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Photo by Christian Egli on Unsplash   改憲勢力に勢い　緊急事態条項で進展目指す　立民苦慮、狭まる包囲網 12/31(金) 13:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　自民党は来年1月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。 　新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。10月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a560529b019d76cb5c835728ebe1d13c3d51c4af JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000447 コメント 立憲民主党、日本共産党は憲法で保障されている「国民の権利」を奪わないでいただきたい。憲法改正を決定する権限は、国会にはありません。 憲法改正は、「国民投票」で国民自らが決する直接民主主義の最たるものです。憲法改正に反対なら反対でいいじゃないですか。でも憲法改正を判断するのは国民です。 自衛隊は災害時の支援や救助だけが任務じゃない、国を守るという重要な任務がある組織だ。困った時だけ便利屋的に使うことは失礼千万、憲法に明記されていないなんて国民として申し訳なくさえ感じる。 自衛隊明記に反対する左翼・極左勢力の意見など聞いたところで折り合いが付くはずがない。国民が決めることなので、早く国民投票するしかない。 「改憲ありきの議論」って、75年も改正してないと、当然そうなるんじゃないですか？ 成立当初と現代では、国際情勢や人権意識も変遷してる 結局、何でも反対ばかりで、対案をまともに議論してこなかったから、未だに 論点整理すら出来ないんですよね 包囲網が狭まると言うより 身から出た錆で、身動きが取れなくなってるってのが現状でしょう 仮に世論というか改憲勢力が勢いを増したといっても立民は簡単には態度を変えることはできないだろう。今までの態度を変えることによって、参議院選では有権者の信頼がおけないのではないかと思う。何

Photo by Reuben Mcfeeters on Unsplash 　 学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮10年　仏 12/29(水) 20:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。 　国民議会（下院）は11月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮10年と15万ユーロ（約2000万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年1月には上院の審議が始まる。 　現行法では、いじめ加害者が13～17歳の場合は最大で禁錮2年6月と7500ユーロ（約100万円）の罰金、18歳以上の成年なら最大で禁錮5年と7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない13歳未満の加害者は罰則の対象外。 　教育省報道官は時事通信の取材に対し、今回の法案について「罰則の適用年齢など詳細は今後の審議で決定される」と説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3abdca3e4a13d55b0ff3f31b6334e1705700bd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900170 関連 仏国における今回のいじめに対する法整備は、とても参考になる。日本でのいじめの対応にいくつもの疑問点を感じる。いじめに限らず、教育委員会の制度に関しても正直劣化を感じざるを得ない。首長に対する過度な忖度傾向もあると思われ公正でないと感じることも。改革が必要。 https://t.co/Ug2z71dRWt — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 (@iloveyatchan) December 30, 2021 コメント そのまま日本に適用するのは難しくても、この流れは取り入れていくべきではないか？ 現在の日本では、いじめ加害者には何もペナルティーはない。むしろ被害者が転校を余儀なくされたりする。 スマートフォンなどを使ったいじめは、学校からは見えづらく、そもそも保護者に監督責任ごあることを法的に明確に示すべきだ。 マクロン大統領は時として尊大、頭が良すぎるので人の意見を聞かず自分の考えで

Photo U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Dylan McCord - wikipedia   リムパックに台湾招待か　バイデン大統領が米国防権限法に署名　識者「実現すれば参加国間の連携確認できる有意義な機会に」 12/28(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース ジョー・バイデン米大統領が、米議会が示した「台湾防衛」への強い決意に同調した―。バイデン氏は２７日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、成立した。同法は、米海軍が主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するようバイデン政権に促していた。果たして、実現するのか。 ◇ 国防権限法によると、国防予算の総額は約７７８０億ドル（約８９兆円）規模。中国が武力統一の可能性を排除していないことを念頭に、台湾の安全を脅かす状況に対抗する能力を米国と台湾が維持することを支持した。インド太平洋地域における、米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」（ＰＤＩ）に約７１億ドルを充てた。 このほか、人権弾圧が指摘される中国・新疆ウイグル自治区での強制労働による製品を、米国防総省が調達することを禁止した。 リムパックは１９７１年以来、隔年で実施される世界最大規模の海上軍事演習。ハワイ沖で行われ、日本を含め、米国の同盟国を中心に相互連携を確認している。前回の「リムパック２０２０」には、コロナ禍のため、米国や日本、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国など１０カ国から、艦艇２２隻、潜水艦１隻、人員約５３００人が参加した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/57ff228a5f54e642912fa21c7bfc7dee44b0077e zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20211228-RZT264UZHJKLXGTMNTYWBNFGEI/ コメント 自由主義陣営の関係強化の上で日本がやるべきは、反日リスクが無く対中でも領土問題を抱える巨大市場インド１４億人とどうやって戦略的互恵関係を早く築くかも日本の政治経済の人達は考えるべきだ！！ 万が一に中国で反日リス

Photo by Vitalijs Barilo on Unsplash   習近平に恥をかかせた…欧州の「中国離れ」のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 12/28(火) 19:16配信 PRESIDENT Online Yahoo!ニュース 欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 ■リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 　近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 　それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 　なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振り返っておきたい。もともと、リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった。 　2012年に中国と中・東欧や西バルカンの16カ国との経済協力枠組みである「16+1」が創設された際には、リトアニアはむしろ中国との関係強化に期待を寄せていたとみられる(なお、同枠組みは2009年にギリシャが参加した際に「17+1」と改称されたが、後述するようにリトアニアの離脱によって「16+1」へと逆戻りすることになる。また、本稿では混乱を防ぐため、時期的には「17+1」とすべきところもすべて「16+1」と記述する)。 ■中国による「途上国扱い」に不満 　発足から数年後、リトアニアだけでなく「16+1」諸国の多くは、同枠組みに不満を抱くようになった。 　「16+1」で約束された中国による原発や高速道路の建設などの大型インフラ投資案件には、計画倒れに終わったものが少なくなかった。 　実施されても計画が大幅に遅れ、予算が当初予定の何倍にも膨れ上がったものもある。 　このため、中国主導のインフラ投資計画に大きな疑問符がつくようになったのである。 　ま

Photo by sebastiaan stam on Unsplash 　 カナダのトルドー首相が中国を批判「西側諸国がお互い対立し合うよう、非常にずる賢く仕向けている」 12/26(日) 14:37配信 中日スポーツ Yahoo!ニュース 　カナダのトルドー首相は、中国が西側諸国が対立し合うよう仕向けていると非難。カナダを含む西側諸国は、一致団結して共同戦線を張る必要があると訴えた。２５日の英ロイター通信が報じた。 　同首相は、中国は自由市場における経済的なチャンス獲得の競争相手だとした上で「われわれは競い合っている。自由市場での中国は、時として西側諸国がお互い対立し合うよう、非常にずる賢く仕向けている」と批判し、「われわれはこれまで以上に団結し、断固とした態度を取る必要がある。そうすれば、中国は策略を講じてわれわれを対立させられなくなる」と訴えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4906b95b1d98058747c7e48facd33d3c53f8eb84 中日スポーツ https://www.chunichi.co.jp/article/391046 コメント これくらい日本のリーダーも発言してほしいですね。 就任当初のトルドーさんは、基本的にチャイナマネーウェルカムだった。温厚でリベラル志向が強く、決して親米国家とは言えない(歴史的背景からアンチUSが少なくない)カナダの政治トップを、中国共産党政府の横暴がここまで変節させてしまうとは…。 ＞中国共産党政府の横暴がここまで変節 オーストラリアも親中だったし、トランプ氏も新型コロナと知的財産が絡む貿易摩擦が出るまで習近平を「偉大な指導者」と呼んでたし、バイデン氏も大統領就任するまで中国との関係が近すぎると示唆されてたし、安倍氏もコロナ禍で状況が酷くなるまで習近平を国賓として迎え入れる予定だった（ウィグル自治区等の虐殺問題はその時から浮上していた）。 みんなチャイナマネーに目が眩んでいたのは事実で、そのうちボツボツと他の国もそうなると思うわ。（韓国は知らんけど。） ＞われわれはこれまで以上に団結し、断固とした態度を取る必要がある。 中国を肯定するつもりは1ミリもないけれど...... これはこれで、ずる賢く仕向けている、ってことだよね。 日本もずる賢く立ち回

ホアピンス（魚釣島）の地質図。H.KUROIWA. (1858-1930) - wikipedia 共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定　自衛隊と海保、類似地形の島で 12/26(日) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による沖縄県・尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b072b2507b69a82c49448197b1235d4ca71e719 KYODO https://nordot.app/847806646432841728 コメント やらないとやられる。やられてから言い訳はできない。負けない、勝っても何も得るわけでもない。しかしながら、黙々と訓練をする人達がいる事感謝します。ありがとうございます。 自衛隊と海保の皆さん共同訓練　日本守る大切な任務　ご苦労様です 国民は日本の西南　尖閣海域の危機的状況は　良く承知しています 自衛隊海保の皆様に　感謝申し上げます 台湾侵攻と同時に尖閣も侵攻されるだろうな。 中国からすれば、台湾の東側を抑えないと台湾本土攻略法は不可能と考えてるだろうし。 海自と海保が共同訓練を行ったと言う事は海上警備行動を想定した 訓練と思われる。能登半島沖不審船事件では不審船を逃がしてしまう失態があり、 過去の失敗の繰り返さない様に、また海警船による威圧威嚇に対して 海保が手に負えないようになった場合に対処しようとしての訓練だ。 近年海警船による領海侵犯行為が頻繁にあり、もし日本船舶が拿捕される事が あった時など緊急な対処が求められる。特に中ロ艦隊による近海航行が 確認される等日本周辺の事情も緊張含みだ。 危険と隣り合わせの任務であるがしっかり国防に励んでもらいたい。 必ずしも武装した解放軍ではなくて、漁民など民間人のふりをしたやからも先ずは来そうなので注意警戒ですね。ただ義理姉の中国人の旦那も言っていたが必ずしも中国本土から来るだけではない、香港や台湾などにいる親中勢力に上陸をさせる場合もあるので幾つもの想定は必要ですね。 周辺に主権を侵す敵が少なくとも４つはあるのであるから当然のことである。いかなる場合も他国の侵略を許さないという国家

Photo by Timon Studler on Unsplash   北京五輪事実上「外交的ボイコット」　経済界は苦悩 12/25(土) 16:50配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9dad6bbb5f7420011488820489eebb9dccca7291 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211225-KZYXJOFIOFLULONLKV72VMEN7I/ 関連 ウイグル人ら「タイミング過ぎている」　中谷氏に訴え - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211224-LTYJOH3RDZM55PRVMNHIO27IJ4/ 要望書は日本ウイグル協会やチベット亡命政権の代表機関ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など９団体が作成。ウイグル協会は「ウイグルジェノサイドに抗議の声を上げるタイミングはとっくに過ぎている」と訴えた。 自治区の出身者らが中谷氏に面会することは認められず、自民党の山田宏参院議員と長尾敬前衆院議員が代わりに要望書を手渡した。山田氏によれば、中谷氏は「（海外での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版）マグニツキー法も含めてしっかり検討する」と語ったという。 コメント ＞関西経済同友会の生駒京子代表幹事は２３日の会見で「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、抗議の意味で政府代表を派遣しない方がよい」と明言。 （中略）日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」との考えを示した。 日本の経済界は全てチャイナマネーに屈しているかと思っていたが、このような方がいることに感動してしまった。 中国が不買運動や輸出規制をかけてきたら、日本も半導体材料や

Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP   〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り　きょう表明 12/24(金) 2:05配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9d5e4f736695bd7862ae4134b5d63bc32754fc 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211224-XDS4OCL6NVO6HMJVLEBOZ4EMYM/ 関連 【やっとだ。昨日、自民党外交部会決議を林外相に申し入れ。外相は決議内容総理と共有すると明言→北京五輪への政府関係者派遣見送り　きょう表明】 ポイントは政府関係者の派遣見送りの理由に「人権侵害」と明言するか否かだ、曖昧にすると、中国に日本は弱い相手と見られる https://t.co/DEZrhE266z — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 23, 2021 コメント 判断遅かったと思います。党内での意見集約に時間がかかって、この間の飲み会の席で決まったのでしょうか。 アメリカ、カナダ、オーストラリアと同じタイミングで出すべきでした。今だと変に目立ってしまい、経済的に禁輸などの嫌がらせを受けるというデメリットが大きくなってしまいそうです 中途半端だとどちらからも信用されません アメリカでウイグル強制労働防止法が成立したし、ウイグル人権問題と尖閣諸島侵攻を批判し日本も対中非難決議を早く決議しなければならない。 タイミングだと言って長引かせたのだから、中国を痛烈に批判して外交的ボイコットを表明しなきゃならないね。 どんな言葉を使って表明するか注目ですね。 結局こうなるならとは思うけど、しっかりメッセージを出したのは評価したい。 日本政府としては外交的ボイコットの動きで中国が何かしらのアクションをしてくると思ったんだろうか。現中国の体勢はもうやりたいことをやりたい放題するような思

日台共栄首長連盟の設立総会であいさつする発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長（右）＝２３日午後、東京都千代田区 日本版「台湾関係法」制定を　市町村長127人で連盟設立 12/23(木) 18:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　台湾との交流強化を目指す市町村長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、東京都内のホテルで開かれた。 　中国の脅威を念頭に、日台間の政治、防衛分野の直接対話を求め、台湾との安全保障関係を定めた米国の「台湾関係法」と同様の法整備を、政府に働き掛けていく。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d76f17fbf6a382b9eea4edd35a1d4d8bdbd3f388 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300934 関連 【日台共栄首長連盟設立総会】 東アジアの英雄・鄭成功の縁で台湾台南市と交流協定を結んでいる平戸市は長崎県唯一の会員として参加。 総会には自民党の高市早苗政調会長が来賓挨拶とご激励をいただきました。交流会では2024年に平戸市で開催予定の鄭成功生誕400年記念祭をご紹介申し上げました。 pic.twitter.com/NI8Oj39clJ — 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) December 23, 2021 コメント 素晴らしい！ リトアニアを見習うべきである。 この際、台湾だけでなく、リトアニアとも友好・協力関係を築きましょう。 日本版「台湾関係法」制定を・・・ 国家の専権事項に市町村は直接関与はできないが、世論を盛り上げることは可能ではないでしょうか。 中国の空軍は台湾の防空識別圏に繰り返し侵入し、海警は尖閣諸島に居座り続けている現在、地方自治体のトップと言えども黙視することはできないはずです。 更には、台湾は独立した民主主義国家であり、一度も共産党政権の支配下に置かれたことはありません。 何れにしても、強大な軍事力を背景とする威圧的な国家には、国際社会が一致団結して対応する必要があると思います。 本当に素晴らしい。 日本の国会も早く議員立法でも台湾関係法を成立させるべき。 口先だけ威勢が良い国会議員は辞職しろ。 国会では反対する政党がある。どうせなら武蔵野で制定してくだ

Photo by Somesh Kesarla Suresh on Unsplash   中国「千人計画」に魂を売ったハーバード大教授、米で有罪評決 12/23(木) 18:13配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース ＜中国のスパイを取り締まる米司法省「チャイナ・イニシアチブ」最大の成果に、中国政府はすかさず反発＞ 中国政府が進める科学研究分野の人材招致計画「千人計画」をめぐり、米連邦裁判所がナノテクノロジーの世界的権威であるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に有罪評決を下したことを受け、中国当局がすかさず抗議の声を上げた。 マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審団は12月21日、ハーバードの化学・化学生物学科の元学科長であるリーバー（62）が千人計画への関与に関し、虚偽の申告を行なったとして有罪の評決を下した。 先端技術で世界トップを目指す中国が国家事業として進める千人計画は、他国の先端技術や知的財産を獲得する狙いがあるとして警戒されている。 検察によれば、リーバーは武漢理工大学の名義で論文発表や特許申請をし、その見返りとして月5万ドルの報酬と年間15万8000ドルの生活費、さらに150万ドル超の研究助成金を受け取っていたが、自身の評判を守るために、これら全てを隠蔽していたという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c8847c5318fac5081892bac14203b356e9fa0544 Newsweek日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97720.php コメント 米国のお家芸に噛み付いた訳だから当たり前だろうね。 たしかに魅力的な金額だから気持ちも揺れるだろうがアメリカはそこまで甘くはないだろう。 米国は中国への頭脳、先端技術の流出を厳しく取り締まって下さい、それが国際社会におけるスタンダードとなり、他の西側各国への注意喚起及びひな型となりますので 特に日本政府への媚中あぶり出しへの後押しとなるでしょう 岸田、林、茂木・・・今も頑張っている二階への牽制にはもってこい 最近、すっかり忘れ去られているが日本学術会議の実態も、もっと調査する必要があると思う。 中国外務省が口を挟んだ時点でクロでしょう。 日

Photo by Adam Jang on Unsplash   台湾、韓国に「強烈な不満」表明 唐鳳氏の講演中止で 12/21(火) 19:58配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】台湾は21日、韓国が台湾の唐鳳（オードリー・タン、Audrey Tang）政務委員（閣僚）を会合に招待して講演を予定しながら、「両岸関係」を理由に中止したことを受けて、韓国に抗議したと発表した。 「両岸」は、外交では台湾海峡（Taiwan Strait）を挟む中国と台湾を指すことが多い。 　台湾のデジタル政策を担当する唐氏は16日、首都ソウルで開かれた会合で講演する予定だったが、台湾外交部（外務省）によると、主催者は「両岸関係の各側面」を理由に講演を中止した。 　同部報道官は、同部が駐台湾の韓国代表代理を呼び「この失礼な行為について強烈な不満を表明した」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/cf48a4f4adf441d58f0589b744f01405bb576605 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3381932 コメント 文政権がレッドチーム入りを熱望している状況が明確になりました、米国が駐韓大使を派遣しない理由もよく分かりました。台湾の態度よりも米国の今後の対応の方が見ものかもしれない。 やむを得ない理由ならまだしも両岸関係を理由に挙げるとは、心証悪い。 台湾と日本が、公式に接近しつつあることを念頭に置いた措置かもしれないね。 敵の味方は敵、と認定したのかも…。 台湾加油！ 台湾を支持します。 中共に言われたのでしょうね。 日米には逆らえるけど宗主国には逆らえないものな。 今度の岸田政権もやばいけどね。 ともあれ同じ価値観を共用する台湾を支持します。 この両岸関係は今に始まったことじゃないですよ。 それなのに講演を予定して今になって講演中止。 失礼にも程がある。 あ、礼という言葉はなかったっけ。 いつもながら、信義にもとる行い。唐鳳氏はこの講演のための準備などされていた事でしょうに、本当にお気の毒です。 断交の時もギリギリまで 絶対に断交しない と言っていて突然一方的な断交宣言だったな 韓国と中国と台湾の関係が最近急に変

Photo 中国大型駆逐艦「南昌」、空母「遼寧」- 出典:防衛省 中国空母、沖縄近海で戦闘機発着…自衛隊機がスクランブル 12/21(火) 21:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　防衛省は２１日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄近海の太平洋上で、艦載機を発着艦させたと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）して対応した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d820aad16df71952573c1a8c2422fa753570fc 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20211221-OYT1T50219/ コメント 中国、ロシアの軍事的圧力は日に日に増大してるのに報道しないニュース、ワイドショー 一般国民に知られたくないんだろう なぜだって　憲法改正阻止でしょう 日本は完全にベロベロベロベロ舐められているな。 中国海軍は空母は沖縄に、軍艦は津軽海峡航行にと、まるで自国のように自由に軍行動が出来てますね。 日本政府は、中国のこういった軍による挑発行動、そして甘くみていたら、その後に起こるかもしれない軍事行動から日本国民を守るつもりがあるのかないのか、それすらもハッキリしない政府。 実際のところ、中国軍に当たり前のように頻繁にやられ続けるのは不味いし、やはり不気味だよ。 打つ手は打たないと、後の祭りは絶対に許されないことだからね。 アメとムチでせめて来ようとしているね。日本の政治家の一定数に今中国がアメリカとの関係の悪化につけ込み中国とのビジネスに繋げようする輩がいると思う。ただ独裁国家との取引はリスクが伴う。 政治家に問いたい。 国を防衛するとはどういうことなのか。 政治家及び国民に問いたい。 日本は尖閣諸島を防衛できているのか。 仮に、防衛できていないとすると、何故なのか。 そして、その何故をどうして解決しようとしないのか。 根本的なところを問いたい。 相手国との妥協が先か、防衛が先かを問いたい。 もし、仮に我国が他国に凌ぐ軍備を持ち合わせていたら、どんな外交手段が可能？ 他国を侵略する恐れがある、と述べるものが存在する。が、そう信じているもの以外の人々には、許されないしあり得ないことだ。民主主義を理解して、防衛の足枷になって欲しく

Photo by Nobuat Ahmed on Unsplash   外国人に住民投票認める条例案が否決　東京・武蔵野市議会 12/21(火) 12:17配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　東京都武蔵野市議会（26人）の本会議で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案の採決があり、賛成11、反対14の反対多数で否決された。成立すれば全国3例目となる国籍を問わない制度案として議論に注目が集まり、街頭やインターネット上では「武蔵野が乗っ取られる」などと外国人の排斥をあおる主張も繰り返されていた。 　条例案は、投票資格を持つ住民の4分の1以上にあたる署名提出で投票を実施できる制度を創設する内容。市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、国籍を問わず投票への参加を認めるとした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e43410ef86e7e99f2bc47627c3529fde639257fe 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/066000c 関連 武蔵野市議会において、住民投票条例審議の結果、否決されました。 pic.twitter.com/EiYO2PSN1e — 東まり子武蔵野市議会議員 (@0516mariko) December 21, 2021 武蔵野市は守られたぞ！！よっしゃ！ https://t.co/06bqbUIAfJ — 海乱鬼 (@nipponkairagi) December 21, 2021 たった今、武蔵野市外国人投票条例が本議会で否決されました。 よっしゃーーーーーー！ — くつざわ亮治 日本改革党 豊島区議 (@mk00350) December 21, 2021 よっしゃ～！ 武蔵野市議会、よくやった! https://t.co/1p3ev7fxax — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) December 21, 2021 武蔵野市住民投票条例、否決！ 当たり前だ。ここは日本🇯🇵 — にこ姉 (@nikone_25) December 21, 2021 日本人の常識は健在だった。 外国人住民投票条例案が否決　東京・武蔵

Photo by Syuhei Inoue on Unsplash   領海侵入で中国に抗議　政府 12/20(月) 21:11配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　日中両政府は20日、外務、防衛、海上保安当局者が海洋問題について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」をオンライン形式で開催した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0d7d68696fd963049f83baa14607ceab8387ca JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000994 コメント 領海侵入1回につき何かの関税を1%アップするとか、日本にある中国公館を一つずつ閉鎖するだとか、目に見える形での対抗策を講じてほしい。 抗議じゃないだろう。再度侵入した場合は威嚇射撃もしくは撃沈させる。というくらいの声明を言わないんだ？これが中国なら何も言わずに攻撃されるだろう。こういう対応が日本は何もしない、何もできない、と舐め切った対応をされるんだ。戦争しようってんじゃないんだ。領海侵犯、侵入はその時点で戦争を仕掛けられていることを肝に銘ずるべきだ 日本は平和主義だの人権だの言っているが、所詮腰抜けなだけ。 ただの拝金主義国家だ。 私はこんな情けない体制からは脱却するべきと考えるので、自衛隊の国軍化・自主防衛強化に賛成です。 どうせ今の日本の法律ではやることは限られるし政府だってそうそう動けない。だからどんどん安倍さん方に発言、行動してもらって国内外の世論を味方にして改正に動くしかない。ある意味中国が挑発すればするほど後押ししてくれてる。ただ不思議なのが安倍さん今凄い中国を挑発、批判してるけど総理の時はコロナ禍の中、最後まで国賓で迎えようとしていたのだから。いつ気持ちの変化があったんだろ？元々あったんならあの時にさっさと国賓に迎えるのやめてたらだいぶ変わっていただろうにね。 ２階の人が引っ越したからですかねぇ 抗議、遺憾砲は全く意味がない。 全く声明を出さずに、いきなり経済制裁をかけたら良い。 中国はともかく、ロシアと経済戦争をしても楽勝でしょ。 日本も、核兵器を持つ時代では？ 相手が 決定的な武器を所持していては いつまでも 会話による解決は 無理。 日本が蹂躙されてからは遅いよ

Photo by Nijwam Swargiary on Unsplash   岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査 12/18(土) 17:48配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　毎日新聞と 社会調査研究センター は18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfb9f5dd4df9052ddea323012fc74eb961a0b73 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c 関連 先月の月刊『Hanada』の拙コラム「香論乙駁」がネットに転載。お題は「中谷元さん、『日本国紀』をお読みください」です。北京五輪の外交ボイコット一つ口にできないようでは「人権担当補佐官」の名が泣くばかりか、人種差別と闘った私たちの先祖も草葉の陰で泣いています。 https://t.co/60H2aChCWG — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) December 18, 2021 対中非難決議すらできないで 領土領海を守ることができるのか — 一色正春 (@nipponichi8) December 18, 2021 岸田首相は、せっかく安倍元首相と高市政調会長が自民党総裁選である程度、取り戻した保守的無党派層の支持を手放してどうするつもりなのか？衆院選の結果や内閣支持率を自分の力だと勘違いしてはいないか。 — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) December 18, 2021 【中国の人権問題への非難決議　今国会見送りへ→　茂木幹事長「タイミングの問題だ」】 今がタイミングなのに。米豪等からは人権軽視の日本、中国に物を言わない日本と映る。２００８年のチベット弾圧を不問にして北京五輪への流れを作った福田政権の反省に立つべき。 https://t.co/rovRwsgXrr — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 18, 2021 昨日の夕刊フジ。 北京

Photo by Jorge Alcala on Unsplash   米、ウイグル輸入を全面禁止へ　強制労働防止で法案可決 12/17(金) 9:18配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】米議会上院は16日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。下院では既に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。成立後は輸入禁止の対象が同自治区での全製品に広がり、対象製品などを扱う日本企業が調達網の見直しを迫られる可能性がある。 　同自治区を巡り、米国は中国政府によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定、品目や企業を絞って制裁を科してきた。今年1月には衣料品店「ユニクロ」製シャツを米国に輸入することが差し止められた。中国は強制労働を否定し、法案に反発している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9192323d8d343ca122911ff27daf542d9208691 KYODO https://nordot.app/844368551935885312 関連 2021/12/16 米上院、軍事演習に台湾招待要求 中国対抗、国防権限法成立へ https://nordot.app/844008489615982592 【ワシントン共同】米上院は15日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。22年の海上軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう政権に求め、覇権主義的な動きを強める中国への対抗姿勢を鮮明にした。総額約7680億ドル（約87兆円）規模の同法案は7日に下院が可決済みで、議会を通過。バイデン大統領が署名して成立する。 　台湾が米国主導の軍事演習に参加すれば米国との断交後初めて。リムパックは、ほぼ隔年で行われている世界最大規模の演習。18年は26カ国が参加した。 2021/12/17 対中非難決議　今国会でも見送りへ - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211217-RQGYSTCLXNLQVMLYTW7OSDMGIE/ 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き

Photo 首相官邸HP   〈独自〉研究者の情報開示要求　技術流出阻止へ指針改定 12/17(金) 0:51配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が１６日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。１７日にも発表する。 政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b372beecfbe9392df0eec3bd5836df5167154466 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211217-AUXKGYDQLJJRVA5XZCZIRSBFF4/ 関連 2021/12/12 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘　ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/12/blog-post_12.html コメント どんな研究が流出した事例があったんだろう？研究者の評価は査読付き学術誌への投稿数で決まっているから研究成果はそもそも公表されていて誰でも読める。国際誌に投稿しない(できない)分野はは国文学などの文系が考えられるが、理系だとそもそもほとんどないのでは。海外のグラントに応募する研究者がいるのは文科省の評価がインパクトファクター一辺倒でしかも金額も渋いからだと思う。悔しければ研究者を縛るのではなく海外に負けないグラント環境の整備だと思う。 技術流出を阻止したければ国立大学の経常費交付金を2004年の金額に戻す それだけでも著効がみられるのではないだろうか それさえしないでただただ縛り付けるだけでは能がなかろうに・・・ 自己申告に頼っては実効性がないし、ただでさえ多

Photo 15日に飛行が確認されたロシアの情報収集機（防衛省統合幕僚監部提供）/ 共同通信 ロシア機、多発的に飛行か　太平洋と往復、空自対応 12/15(水) 23:18配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が同日、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。領空侵犯や自衛隊機への危険な行動はなかった。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6078380d05dedb587e8e6140963fd719cfe79601 KYODO https://nordot.app/843855135007981568 関連 昨日、太平洋、オホーツク海、日本海及び東シナ海において、領空侵犯のおそれがあったため、中部航空方面隊等の戦闘機が緊急発進し、対応しました。防衛省・自衛隊は、引き続き、我が国の領域と国民の皆様の平和な暮らしを守るため、２４時間３６５日、対応に万全を期していきます。※写真はイメージ pic.twitter.com/oztkedM3ks — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) December 15, 2021   pic.twitter.com/MBsprswhaU — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) December 14, 2021 コメント ロシアも中国もちょっと調子に乗りすぎ。日本はなめられまくっている。軍事で敵わないなら、外交や経済面でのプレッシャーを与えるべき。 今日の安倍元総理の台湾防衛を巡る発言に呼応するかのように、北方で露が牽制行動を執っている。今後、露の陽動的な動きには注意を払う必要が有るが、これに幻惑されない様、日本は南西方面重視の姿勢を崩してはならないと思う。 おそらく、調査とともに警戒と警告の意味をも含めているだろう。 『往復』するという行動には必ず何かしらの意図がある。 自分たちの縄張りだという主張とも考えられる。 また、こちらの動きをいつも見張っているとも言いたいのだろう。 こちらもいつでも、即応できるようにしておけば良い。 念のため、相手がよく通るルートの周辺

Photo Image ドイツ海軍フリゲート「バイエルン」 出典：ドイツ国防省 / 防衛省自衛隊HP  日独、沖縄南方で戦術訓練　中国けん制アピール 12/14(火) 16:40配信 KYODO Yahoo！ニュース 　海上自衛隊は14日、護衛艦ゆうぎりとドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンが13日に沖縄南方で共同の戦術訓練を実施したと発表した。バイエルンは11月、ドイツ海軍艦艇として約20年ぶりに日本へ寄港。ドイツは中国の海洋進出を念頭にインド太平洋への関与強化を打ち出しており、両国は連携してけん制姿勢を示す狙いとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/3291eb8e6ae77ac4b15c3c06ce85bb620a428702 KYODO https://nordot.app/843392664869634048 関連 12月13日、護衛艦「 #ゆうぎり 」は、 #FOIP の実現に向けて連携を強化すべく、ドイツ海軍フリゲート「 #バイエルン 」と沖縄南方において日独共同訓練を実施しました。今後も海上自衛隊は、基本的価値を共有するドイツ海軍と緊密に連携していきます。🇩🇪⚓️🇯🇵 #自由で開かれたインド太平洋 pic.twitter.com/RzwdCn3MyE — 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) December 14, 2021 2021/12/09 ドイツ新政権、対中姿勢修正鮮明に　「価値」重視、アジア外交多角化 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800742 「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政策で米国と協調し、（中国への）戦略的依存を減らすため、志を同じくする国々とも協力する」との文言が盛り込まれた。 　メルケル政権でも、終盤の４期目には軍艦を日本などインド太平洋地域の民主主義国家に派遣し、中国をけん制する動きがあった。新政権はこうした姿勢をより明確にする見通しだ。 My latest: Germ

Photo 安倍晋三元首相 - 令和2年8月28日 出典: 首相官邸HP   安倍元首相、外交ボイコットは「日本主導で」 12/14(火) 0:25配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 自民党の安倍晋三元首相は１３日夜のＢＳ日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年２月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと（国際社会に）思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf1e6e0a1509b994782424fdab002572b3b92b8 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211214-LW5U27SRQZOZVLL6UGQVSFFSQI/ 関連 【どんな利益があるのか】北京冬季五輪の外交的ボイコット表明時期について、安倍晋三元総理大臣「今ここで時を稼いでどう言う利益があるのか。結局、日本はなかなか物事を決められないと思われてはならない」 pic.twitter.com/AOA1bhoXaf — Mi2 (@mi2_yes) December 13, 2021 コメント 躊躇なくボイコットしてたら、中国から猛反発を喰らうけど、西側陣営からは恐らく信頼を得ていたはず。 判断が遅れれば遅れるほど、どちらの陣営からも信用を失う。 隣国にいい見本がいるのに何故判断を先延ばしにするのか理解できない。 「時を稼いでどういう利益があるのか」 ここに尽きる。むしろ時をかければかけるほど不利益が増える。どっちつかずは双方から疎まれるだけ。でも岸田は「日本の国益を最優先に」とか言ってるんだから嗤う。 10万円給付もコロコロ変わって未だ実現しない。ひょっとしてこの内閣は歴代ワースト5に入るかも。 外交的ボイコットと言えば中国が反応するのだから、東京オリンピックの時中国が派遣してきたレベルと同じ省庁の課長クラスの誰かを、日本の代表として、派遣すればよいのではないか。 重要なことは今ウイグルで行われていると言われていることの真実

Photo image by Nobuat Ahmed on Unsplash   外国人投票権の条例案可決　東京・武蔵野市議会の委員会 12/13(月) 21:23配信 KYODO Yahoo!ニュース 　東京都武蔵野市議会の総務委員会は13日、日本人と同じ条件で外国籍の人に投票権を認める市の住民投票条例案を可決した。条例案は21日の本会議で採決される予定。成立すれば、同様の条例は神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き全国で3例目となる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5e89af78007bcb54bda3a1418917187f88339006 KYODO https://nordot.app/843101418841522176 関連 武蔵野市の住民投票条例は他の多くの自治体の条例と違って永住外国人のみならず在留期間が限られる留学生などにも日本人と同じ条件で投票権を認めるものだ。中国が多くの中国人を武蔵野市に集中させれば武蔵野市は乗っ取られる。長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動になったことを忘れてはならない。 — 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) December 12, 2021 早く法律で禁止しないと 国会議員は何をやっているの https://t.co/ZMADpHQKGx — 一色正春 (@nipponichi8) December 13, 2021 ちょっと日本に滞在しただけの外国籍の方が住民投票に参加でにる条例ですよね？こんなのを良しとする議員がいるんですから、他国では考えられません。外国人も納税しているんだから資格があると勘違いしてる方もいますが、納税は行政サービスを受けるためのもので、投票資格を得るためではありません。 https://t.co/8yXPF1y48d — フィフィ (@FIFI_Egypt) December 13, 2021   武蔵野市条例案「国防・警察は国籍限定を」　元逗子市長の長島氏 https://t.co/Qq9lp3pL6k 「内外の情勢が変化し、外国人の参画を懸念する声は高まっている。国防や警察など国益に関する投票は日本人に限るなど、制度のあり方を整理した方が外国人を含む多様な意見反映が進みやすくなるのでは」 — 産経ニュース (@Sankei

Photo image by Parmanand Jagnandan on Unsplash 　 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘 12/12(日) 10:00配信 朝日新聞DIGITAL Yahoo!ニュース 　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。 　公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。 　朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。 　このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。 　資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3bc482c5660c0744cc85b7f2fa57b91a887808 朝日新聞DIGITAL https://www.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html 関連 「内外情勢の回顧と展望」(令和4年版)をHPに公表しました。令和3年の経済安保関連動向やサイバー攻撃，国際テロ，オウム真理教のほか，国内外の諸情勢について記述しています。ぜひ御一読下さい。 https://t.co/RRqf4JTHlP #公安調査庁 #経済安全保障 #オウム真理教 #サイバー pic.twitter.com/

Photo image by Pawel Czerwinski on Unsplash 米、中国AI企業に投資禁止　ウイグル監視技術を開発　民主主義サミット 12/11(土) 5:19配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】バイデン米政権は10日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e95972cd0d6206ca393d4d954413abc33816f24 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100135 関連 2021/12/11 US sanctions Chinese AI firm SenseTime, Xinjiang officials, citing human rights abuses - South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/article/3159297/biden-administration-sanctions-chinese-ai-company-sensetime-citing-human 財務省(米)は、SenseTimeを政府の投資ブラックリストに追加しました。これにより、アメリカ人は同社の株を購入できなくなります。 ウォールストリートジャーナルとブルームバーグニュースによると、この動きは、同社による香港証券取引所での7億6800万米ドルの新規株式公開提出準備と並行して行われています。 「SenseTimeは100％がShenzhen Sensetime Technology Co. Ltd.を所有しています。この会社は、特にウイグル人の特定に重点を置いて、ターゲットの民族性を判断できる顔認識プログラムを開発しました」と同局は述べています。 コメント 中国とはこれから付き合い方を考えていけない、そう考える国々は多いと思う。 アメリカであれだけTikTokが規制されてたにも関わらず日本では普通にCMが流れていた事にも違和感があった。 日本は危機感が薄いと思う。 本当は情報網