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空母「山東」派遣で見えた、中国が画策する"沖ノ鳥島強奪"へのシナリオ コメント「狙っているのは尖閣だけではない」「『中国を刺激するな』論の無意味さがよくわかる」「日本政府は絶対に弱腰にならないよう対応を」

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Photo 4月、太平洋上グアム近くで確認された中国海軍クズネツォフ級空母「山東」- AFP 空母「山東」派遣で見えた、中国が画策する"沖ノ鳥島強奪"へのシナリオ 5/12(金) 6:00配信 週プレNEWS Yahoo!ニュース 昨夏に続き、この4月にも台湾を包囲して大規模な軍事演習を行なった中国。2度目ということもあって日本ではさほど大きく報じられなかったが、実は演習に参加した空母「山東」はその後、日本最南端の島・沖ノ鳥島に接近し、艦載機の発着艦を繰り返していた。本州から遠く離れた洋上の孤島に対し、中国はなぜ圧力を強めようとしているのか? ■空母進出の狙いは「軍事」と「資源」 台湾・蔡英文(さい・えいぶん)総統の訪米に反発した中国は4月上旬、台湾を包囲する形で軍事演習を行なった。 昨夏、米下院ペロシ議長の訪台時にも同様の反応を示した中国だが、当時との軍事面における最大の違いは、中国初の純国産空母「山東(シャントン)」率いる艦隊がバシー海峡を通過し、初めて太平洋を航行したことだ。 米空母への着艦・乗艦取材経験が40回を数えるなど、各国海軍の事情に精通するフォトジャーナリストの柿谷哲也(かきたに・てつや)氏が解説する。 「空母・山東は一日最大37回もの艦載機の発着艦を繰り返しました。艦載機の飛行回数だけでいえば、すでに米海軍原子力空母の1個飛行隊と同じ水準を保持しています。 山東は就役から3年4ヵ月で実戦配備にこぎ着けており、10年かかった中国海軍初の空母『遼寧(リャオニン)』よりはるかに仕上がりが早い。米空母のような長期展開はできませんが、台湾程度の近距離であれば、すでに十分に戦力投射が可能だと思います」 ただし、日本にとってより深刻なのはその後の動きだ。防衛省の発表によれば、山東艦隊は宮古島の南約220㎞の地点で活動した後、日本のEEZ(排他的経済水域)の外縁をなぞるように東へ移動し、日本最南端の地・沖ノ鳥島の南東約370㎞まで航行。そして連日、その武威を誇示するように艦載機の発着訓練を繰り返したのだ。 この動きはいったい何を意味するのか? かつて航空自衛隊那覇基地・第302飛行隊隊長を務め、外務省での勤務経験もある元空将補の杉山政樹氏はこう語る。 「1995年の第3次台湾海峡危機の際、中国軍は2隻の米空母率いる艦隊が出動すると手も足も出ず、

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾 全人代で本当に見るべき〝数字〟 コメント「まず中共の公表した数字は原則操作されている」「アメリカや日本も通過済みの社会問題」「格差社会なんて流行らない」

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Photo by Akshay Chauhan on Unsplash 習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾 全人代で本当に見るべき〝数字〟 3/14(火) 12:01配信 Wedge Online Yahoo!ニュース ※一部抜粋 政府活動報告で語られなかった〝危機〟  政府活動報告ではうまくいった話が中心だが、一応、問題点とリスクもあげられている。やや長いが、該当部分を引用しよう。面倒な人は読み飛ばしていただいてかまわない。 われわれは発展の成果を認めると同時に、次のように冷静に見て取らなければならない。 わが国は発展途上大国として、今なお社会主義の初級段階にあり、発展の不均衡・不十分という問題が依然として際立っている。 足下の発展はさまざまな困難と試練に直面している。外部環境が不確実性を増し、世界的にインフレ率が高止まりし、世界経済・貿易成長の原動力が弱まり、外部からの抑圧・阻害がエスカレートしている。 国内経済の安定成長の基盤はいっそう強化される必要があり、需要不足が依然として際立ち、民間投資と民間企業の先行きが不透明で、多くの中小・零細企業や自営業者が多くの困難を抱え、雇用対策は非常に困難であり、一部の地方政府の財政難がさらに深刻になっている。 不動産市場が数多くのリスクを抱え、一部の中小金融機関のリスクが顕在化している。発展において体制・仕組み上の障壁が依然として多くみられる。科学技術イノベーション能力が伸び悩んでいる。 生態環境保護は前途多難である。 防災・減災面などで都市・農村部のインフラに明らかな脆弱性がみられる。 民生分野に問題点が多々ある。 形式主義・官僚主義が依然として目立ち、一部の地方政府に政策実施の硬直化、ノルマの上乗せがみられ、一部の幹部は職務を怠り、職権を濫用し、蛸壺化が進み、現実を見ず、大衆の意思を無視し、大衆の合法的な権利・利益を軽んじるなどの問題がある。 一部の分野、業種、地方で腐敗問題が時折起きている。 政府活動に対する人民大衆の意見や提案を重視する必要がある。問題と課題に立ち向かい、全身全霊を傾けて政府活動の改善に取り組み、人民の切なる負託に応えなければならない。 (日本語訳は中央党史和文献研究院)  あれもこれもと、問題点が書き連ねられているが、ほとんどは前年の政府活動報告と同内容である。新たに盛り込まれたのは「不動産

自民・佐藤正久氏「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」 コメント「これだけ一気に解決、ちょっと意外だった」「外交努力は当たり前」「立憲民主党は筋が通っていない」

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FNNプライムオンライン 「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」 1/15(日) 20:18配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の佐藤正久元外務副大臣は15日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、訪米した岸田文雄首相がバイデン政権から異例の厚遇を受けたことについて、米政府が日本の反撃能力保有や防衛費増額を歓迎しているためとの認識を示した。 佐藤氏は「(バイデン政権は)中国を相当意識して演出している。日本の安全保障3文書、(防衛)能力の抜本的強化、防衛費増額は、日米同盟が新たなステージに入ったことを裏付けるものだと米国は見ている」と評価した。 また、「米国は岸田首相をハト派だと思っていたが、北方領土問題を抱えるロシアに対し、米国と同様の厳しい制裁を課し、欧州にエネルギーを融通した。中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。(米政府は)岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と説明した。 一方、緊密な関係をアピールした日米首脳会談について、立憲民主党の小川淳也前政調会長は「どこまで米国と心中するような国になっていくのかは、冷静な思いや気持ちを持っていてほしい」と述べた。「日本は太平洋国家であると同時にアジア国家でもある。貿易や国の近さを考えても、米中対立を日中の対立に持ち込んでいいはずがない」と語った。 米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が台湾有事の可能性をめぐり、中国の台湾制圧は失敗するものの日米双方に甚大な被害が出るとの独自のシミュレーション結果を公表したことについて、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には(米軍の)後方支援だ」と話した。 これに関し、番組コメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。 以下、番組での主なやりとり。 全文は以下(FNNプライムオンライン) https://www.fnn.jp/articles/-/471273 関連 【バイデン大統領、異例の出迎え】 米

米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 コメント「それだけアメリカも危機感が高まってきたという事」「米国の手腕に期待」「日本も特別対策本部を」

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Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン 16日 ロイター] - 米国務省は16日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告 米海軍首脳 コメント「あり得る話」「ニュースで見る海外を我が身と考えられなくてはこの先の平和は維持できない」「早々に台湾有事に向けた取組を加速すべき」

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Photo マイク・ギルディ米海軍作戦部長 2021年7月25日 / 防衛省・自衛隊twitter 中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告 米海軍首脳 10/21(金) 20:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  【ワシントン時事】中国がこれまで想定された2027年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。  米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。  マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は19日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では22年、あるいは23年の可能性もあると思っている」と発言。「過去20年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100699 関連 2022/10/21 中国の台湾侵攻、米国は今備えを 海軍大将 - 時事通信ニュース https://sp.m.jiji.com/article/show/2835863 2022/10/20 「台湾有事」に備え米台が武器共同生産 中国による「武力侵攻の前倒し」に懸念 半導体大手TSMC、日本で生産増強検討 - zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20221020-GFTDILIIONOEBBE2WJK6G5S3EI/ 2022/10/19 ブリンケン米国務長官は17日、中国が今後早い時期に台湾統一に踏み切る可能性があると言及した。「(台湾を巡る)現状をもはや受け入れることができず、かなり早期の台湾統一を追求する決断をした」と指摘した。具体的な時期や根拠は示さなかった。西部カリフォルニア州の大学でライス元国務長官と公開対談した際に述べた。 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20221019-JMG4LL5FBZNS7FTBEG2GTBL3XM/ 2022/10/19 中国軍も台湾軍も軍事演習映像をメディアに公開 互いに能力アピールする狙いか - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.

中露名指し 米が安保障戦略を公表 コメント「力強い意思表明は有り難い」「日本の抑止力をどう強化するか」「経済と軍事は車の両輪の様なもの」「ミサイル防衛システムは早急に」

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Photo ホワイトハウス(2020) Photo by René DeAnda on Unsplash   バイデン政権、国家安全保障戦略を公表 中国は「唯一の競争相手」 10/13(木) 1:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース  米ホワイトハウスは12日、バイデン政権の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」を公表した。中国を「国際秩序を変える意図と能力を高めている唯一の競争相手」と位置づけ、「効果的に競争する」と表明。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては「国際秩序の基本法を無視し、自由で開かれた国際システムに対する直接的な脅威になっている」と指摘し、抑制する方針を示した。  NSSは、時の政権が外交、経済、軍事などさまざまな分野にまたがる安全保障上の優先事項を包括的に明示するもので、国家防衛戦略(NDS)や核態勢見直し(NPR)など各分野の戦略文書の基礎になる。バイデン政権としては初めての公表だ。  最も差し迫った戦略的課題は「権威主義的な統治と修正主義的な外交政策を重ねる大国」への対応だと強調。中国とロシアを名指しし、両国がそれぞれのやり方で「国際秩序を作り替えようとしている」と批判して対抗する考えを示した。 全文は以下(毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/030/004000c 関連 2022/10/12 ファクトシート: バイデン - ⁠ハリス政権の国家安全保障 戦略(英文) - White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/10/12/fact-sheet-the-biden-harris-administrations-national-security-strategy/ コメント 米軍の核兵器を含む戦力によって日本と韓国の防衛に関与する「拡大抑止」を強化←ここがクセモノ。ウクライナのように自国でまずは徹底抗戦しなければ、アメリカは助けない。あくまで経済制裁、武器供与しかしない。アメリカは核武装国との直接対決は一貫して避けている。日本は自主防衛能力を持つしか日本を守る道はない。しかし、国務省の多くが、日韓の軍事力を肩代わりすることにより、日韓に自

日本に対する挑発行動で、逆に「あらわ」になったロシアの深刻事情 コメント「ロシアがいくら北海道を欲してもその能力は無い」「中国と組んだら非常に大きな脅威」「楽観論は危険」

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Photo GoogleEarth/Google 日本に対する挑発行動で、逆に「あらわ」になったロシアの深刻事情 6/18(土) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース ※一部抜粋 極東ロシア軍は「ジリ貧」の状態  考えられる理由として以下のようなものが挙げられる。 (1)空軍や海軍の主力を欧ロにシフトして最低限の拘置戦力で対応している。 (2)作戦機や艦艇などの稼働率が低く、拘置戦力の中でも実動可能な戦力が限られている。 (3)(特に航空)燃料が不足している。または節約している。 (4)日本に対する挑発(敵対)行動を抑制している。  筆者は、このすべてが該当するのであろうと考えている。即ち、(1)~(3)の理由で(4)に至っているということである。  ある程度の準備期間を経て、満を持してウクライナに侵攻したロシア軍でさえ、あの体たらくである。ましてや、欧ロに比して貧弱で駆逐艦以上の戦闘艦艇に至っては海上自衛隊の10分の1程度の太平洋艦隊や、日常の活動などを見ても稼働率がおそらく30%に満たず、(一部を除いた)パイロットの操縦訓練も全く航空自衛隊とは比較にならないような低練度の空軍の飛行部隊や海軍航空部隊の現状で、通常戦力ではとても日米の軍事力に太刀打ちできるはずはない。当の軍人たちが、誰よりもそれを熟知しているであろう。   「核兵器搭載可能な巡航ミサイルの発射」とか、「太平洋で40隻以上の艦艇による大演習」などというロシア側の虚勢を張ったプロパガンダなどに惑わされてはいけない。  わが国は今こそ、強気の姿勢で政治的にも軍事的にもロシアに対して存在感を発揮し、一定のプレッシャーをかけるべきである。なぜなら、それがロシアが誇る「広大な国土を守る」危機意識を目覚めさせ、早期にヨーロッパ方面での戦闘を終結させ「極東方面を含む国土全域の守りを固める」ため、「戦力バランスの再構築を図る行動にロシアを駆り立てる」ことにつながると考えられるからであり、ひいてはそれがウクライナ戦争の早期収束への貢献にもつながり得るからだ。  具体的には例えば、政治的には、硬軟両面の姿勢でロシアに対して外交的な揺さぶりをかける。また、軍事的な面では、(すでに実施されているかもしれないが)日本海や北方四島方面などにおいて、ロシアに対する自衛隊による(無人機を含む)偵察活動を強化すること。ま

英、インド太平洋戦略見直しも ロシア侵攻、日本への脅威増大 コメント「日本政府の自発的な努力の見せ所」「しっかり連携を再確認してきてほしい」

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Photo Arundel House / central London By Crosbiesmith - Own work / wikipedia 英、インド太平洋戦略見直しも ロシア侵攻、日本への脅威増大 5/4(水) 19:14配信 KYODO Yahoo!ニュース  【ロンドン共同】英国際戦略研究所日本部長のロバート・ウォード氏は3日、ロシアのウクライナ侵攻を受け英国防費の制約が生じているとし、インド太平洋地域で英国の存在感を高める戦略を見直す可能性があるとの見方を示した。 また日本に対するロシア、中国、北朝鮮の脅威が増大していると述べ、安全保障環境の悪化も指摘した。 岸田文雄首相の訪英を前に共同通信のインタビューに応じた。 英国は昨年、外交安保の新戦略で同地域への傾斜を表明した。だがウォード氏は、ロシア侵攻で安保議論の焦点が欧州に移っているとして、どのように戦略の継続を保証するのか「大きな問題となっている」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f13c9a656a2075022486e486965bc717258633e0 KYODO https://nordot.app/894527908377378816 関連 日英円滑化協定が5月5日の日英首脳会談で大筋合意へ、との報道。日英間での部隊の相互訪問による共同訓練・演習のための手続き簡素化の枠組み。昨年10月に正式交渉開始なので、超速の大筋合意。やはり豪州との協定の経験が活かされているのでしょう。 https://t.co/yCLUxtwuQe — Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) May 5, 2022 日英、円滑化協定で大筋合意 福島県産食品規制、6月解除 日英両政府は4日、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定」について大筋合意しました。ロシアのウクライナ侵攻でインド太平洋地域での安全保障体制にも緊張が広がる中、防衛協力の強化を図ります。 https://t.co/zWHlKSEuJv — 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 5, 2022 How can #Europe respond to the growing tensions in the Tai

ロシアに侵略されても備えはできている 最強の防衛戦略を持つ「軍事大国」フィンランド コメント「過去に2度対露戦争を戦い独立を守り切った」「隣接してる国は本来ここまでやることが正しいと思う」

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Photo by Adunais Pérez on Unsplash  ロシアに侵略されても備えはできている 最強の防衛戦略を持つ「軍事大国」フィンランド 4/23(土) 9:30配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース 過去にロシアから何度も占領されてきたフィンランドは、ロシア侵攻を含むさまざまな危機にも耐えられるよう、国民を総動員する形の防衛体制を以前から築いてきたという。世界が見習うべき、そんなフィンランドの安全保障戦略に、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った──。 ロシア侵攻に備えてきたフィンランド もしもヨーロッパで最悪の事態が起こり、ロシアがウクライナ以外の隣国を侵略したとしても、フィンランドは対応できるであろう。 まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3~10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。 さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。 そして戦闘要員も備えている。フィンランドの成人人口の約3分の1が予備役で、ヨーロッパで最大級の軍隊を結成できる。 フィンランドのEU担当大臣ティッティ・トゥップライネンは言う。「私たちは第二次世界大戦以来、このような事態に備えて社会的な準備をし、訓練を受けてきました」 旧ソ連、今はロシアの影で80年間を過ごしたフィンランドの人々には、ヨーロッパにおける戦争の脅威は「驚きではない」そうだ。 軍事だけでない「総合的」安全保障 ウクライナでは、ロシアから自国を防衛するために一般人が武器を手にしている。その即席の「総合防衛」戦略は、世界中の人々の興味を惹きつけた。 一方、フィンランドは「総合的な安全保障」戦略を持ち、社会全体で自らを守る強力なシステムを事前に構築している。そこで想定されるのは、他国による侵略だけでなく、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなどもだ。 そしてこの戦略が意味するのは、軍事面の備えだけではない。危機時に法律や規則が機能するようにするための「退屈な仕事」にまで及ぶ。危機が起きる前にシステムを可能な限りレジリエンスにすべく、自国の主な弱点を絶えず探し、修正しているのだ。また、政界

米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表 「台湾侵攻の抑止」明記 高まる日本の重要性 ネット「台湾は民主主義の防波堤」「弱腰では護れない」「他国任せでなく自発的に防衛にあたる必要がある」

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Photo by Paolo Chiabrando on Unsplash   米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表 「台湾侵攻の抑止」明記 高まる日本の重要性 2/12(土) 14:18配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカのバイデン政権は11日、最重要と位置づけるインド太平洋地域での外交や安全保障、経済政策の指針となる「インド太平洋戦略」を発表しました。中国に対抗する姿勢を強調し、台湾への軍事侵攻を抑止する方針も明記されています。 ■中国の台頭へ警戒感 同盟国と連携強化 「インド太平洋戦略」では、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置づける中国について、「経済、外交、軍事、技術力を結集して、世界で最も影響力のある大国になろうとしている」と指摘。「今後10年間のアメリカの努力次第で、中国が現在のルールや規範を変えてしまうかどうかが決まる」として、アメリカがインド太平洋地域への関与を強める方針を明確にしました。 そのために、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの枠組み、いわゆる「クアッド」や、ASEAN(=東南アジア諸国連合)などとの関係を強化し、地域の様々な問題に、各国が共同で対処する能力を高めることが重要だとしています。 ■「台湾海峡の平和・安定維持」明記 日韓関係の改善も促す 安全保障面では、「台湾海峡の平和と安定」を維持し、「台湾海峡を含むアメリカや同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」ことが明記されました。また経済面では、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の「新たな経済枠組み」を、今年の早いうちに立ち上げるとしています。 一方、地域内外の連携構築の重要性にも触れ、日本と韓国を名指しして「互いに関係を強化するべきだ」と指摘。冷え込みが続く日韓関係の改善も促しています。 ■日本への言及増加 専門家の見方は 米中関係に詳しいCSIS(=戦略国際問題研究所)のマシュー・グッドマン上級副所長は、今回の戦略で同盟国などとの協力強化が強調されていることについて、「気候変動や新型コロナ対応など、この地域の重要な課題への対応には、各国の助けが必要だというメッセージだ」と分析しています。 さらに、日本や「クアッド」への言及が多く、アメリカにとっての重要性が増していると指摘。「サイバーセキュリティーや、重要技術の保護など対中国のあらゆる分野でアメリカは

フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」 ネット「国際法にコケに、明らかな主権侵害」「昨年、大和堆に毎日200隻の中国違法漁船が押し寄せた」「小笠原諸島沖で200隻超の中国サンゴ漁船が乱獲していった事も」

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ASEF / khvost / dk_photos / primo-piano / iStock / Getty Images Plus ANC 24/7 (ANC NEWS) フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」 5/8(土) 12:17配信 Wedge Infinity Yahoo!ニュース  中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のウィットサン礁に集結した。これに対してフィリピン政府は珍しく強く抗議した。  ウィットサン礁はフィリピンの沿岸から200海里以内の排他的経済水域内(フィリピン本土から320キロ、中国から1060キロ)に位置し、フィリピンが領有権を主張してきた。これに対し、中国は南シナ海のほぼ全域に対する権利(いわゆる「九段線」)を主張する。2016年にフィリピンの提訴を受け、海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国の「九段線」の主張を否認している。しかし、フィリピンのドゥテルテ大統領は、この問題で中国と対決することを避け、曖昧な態度をとってきた。  今回、ドゥテルテ政権は、これまでとは異なる反応を見せた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/58bd3aa8a564bfe372d8f778a9e792b3d3f42cf4 Wedge Infinity https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22875 関連 2021/05/05 【AJ】フィリピン、中国による漁業禁止令を無視するよう漁民へ伝達 - ALJAZEERA / KOKUMINnoKOE Portal 【AJ】フィリピン、中国による漁業禁止令を無視するよう漁民へ伝達 https://t.co/mMPBdaEFWM — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 6, 2021 2021/05/06  約200隻の船がまだ係留されています ABS/CBN NEWS /Indo-Pacific News - Watching the CCP-China Threat 地理空間情報会社によると、西フィリピン海にはまだ約200隻の船が係留されており、おそらく3月にジュリアンフェリペリーフで監視されていたのと同じ艦隊であるとのことです。 2)さらに150隻の船

中国の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事 ネット「台湾有事は日本有事そのもの」「台湾やウイグルの問題は隣の家の話では無い」

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米第7艦隊の強襲揚陸艦から離陸するオスプレイ(4月17日太平洋上で、米海軍のサイトより)(c)JBpress 中国の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事 尖閣に地対空ミサイル「S-400」設置を狙う中国 4/21(水) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース  菅義偉内閣総理大臣は3月16日(日本時間17日)、ホワイトハウスでジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出した。  共同声明の重要なポイントは、覇権主義的な動向を強める中国に、共同して対抗する姿勢を強く打ち出したことである。  中でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことは時宜を得ている。台湾海峡有事は差し迫った危機なのである。  3月9日、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、上院軍事委員会公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。  23日には、次期米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は同じく公聴会で、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と述べた。  なぜ今、台湾海峡有事なのか。 ■ 本気の中国、他人事の日本  これについては、拙稿「北京五輪後に台湾侵攻狙う中国、ソチ五輪後にクリミア併合の二の舞を避けよ」(3月12日掲載、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64426 )に書いたのでここでは省略する。  いずれにしろ共同声明で「威圧の行使を含む国際秩序に合致しない中国の行動について、懸念を共有した」と中国を名指し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した意味は大きい。  中国は即座に反応した。  共同声明に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする中国外務省報道官談話を発表した。  加えて「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と報復をも示唆している。  台湾海峡危機を未然に防止するには、バイデン政権が戦争をも辞さず台湾を守るという覚悟を示す必要があり、今後のバイデン政権の対中姿勢次第であると拙稿にも書いた。今回、日米で台湾海峡有事に言及し、中国

海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗 ネット「明るいニュース」「頼もしい動き」「連携を密に、頼り過ぎずに」

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Image 読売新聞オンライン 【独自】海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗 4/19(月) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース  国際的な通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの敷設をめぐり、日本と米国、豪州が連携を強化することがわかった。急速に勢力を拡大する中国に対抗する。太平洋地域での新たな敷設事業に3か国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがある。安全保障上の重要なインフラになっていることから、協力関係を深める。  日米豪の政府や関連企業など産学官の関係者が3月、非公式の会合で議論し、海底ケーブル分野で連携を強化することで一致した。会合では、中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については、資金面で協力する案が示されたという。 日米豪が協力関係を強める背景には、海底ケーブル分野でも急速に台頭する中国の存在がある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6f34d91039d0ea2fc33c455ade174de15f1ff3a2 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/ コメント 「日米豪が連携」、同盟国的な3ヶ国だけで良かった。隣国が加わわらないことだけでも救われる。ケーブル切断などの危惧よりも情報が漏れる可能性が高くなるからだ。 海底ケーブルには地震計がついています。 つまり?特殊センサーがつくと潜水艦を発見できるわけよ。 160年以上も前1850年英仏間に初めて海底ケーブルが敷設 今では地球30周分のケーブルが海底に設置されているケーブルには海底地震・津波計が一体化され衛星通信以上に早くまた雨や台風の影響も受けにくいローコストの通信網である 日米豪の連携は大きく歓迎する また附帯される地震計津波計の価値感を高度化する可能性も十分環境的にあり期待は膨らむ 中国台頭の対抗策などとレベル低く論ずるのではなく地球への貢献として大きく望みます 明るいニュース。 日米豪は今後、連携を強化し、こうした事例を増やしていく方針・・ こういうニュースがどんどん増えますように

中国が迫る尖閣諸島 日中衝突はあるのか?元陸将と台湾の研究者が語る懸念 ネット「子供達や若い人達の未来が心底心配」「産業依存構造が大きく影響」「次回の選挙では国民が腹を据えて意志反映を」

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尖閣諸島(写真:ロイター/アフロ) 中国が迫る尖閣諸島 日中衝突はあるのか?元陸将と台湾の研究者が語る懸念 4/15(木) 17:55配信 Yahoo!ニュースオリジナル特集 2020年、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した日数は333日にも及んだ。今年2月には、海警局に武器使用を認める海警法も施行された。日本は反発し、自衛隊や海上保安庁の対処力強化を求める声も上がっている。尖閣問題は日米首脳会談でも大きなテーマとなりそうだ。緊迫する現状をどう読み解けばよいのか。陸上自衛隊の元陸将と台湾の研究者に聞いた。(ジャーナリスト・小川匡則、森健/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) (一部抜粋) 海上民兵が上陸してくるシナリオ ■山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸上自衛隊・陸将 「日中が衝突するシナリオを想定してみました。まず、中国側は先制攻撃ではなく、日本側に先に撃たせる仕掛けをしてくるでしょう。『われわれは撃たれた』という口実が必要だからです」 「例えば、中国の漁民が尖閣に上陸するケース。中国は『あれは遭難した漁民だ』と主張するでしょうが、実は海上民兵です。上陸してもめている時に海上保安庁が威嚇発砲したら、『自国の漁民を守るため』と主張して、中国の公船が海上保安庁へ発砲し返す。こうして両国の船で被害が出る。その時、中国は『わが国の領域において日本が不法行為をした』として、海軍の駆逐艦が尖閣沖に進出してくる。すると、今度は同じように海上自衛隊も出てきて、全面衝突に発展していく──これが一つのシナリオです」 「もっと悪いシナリオもあります。中国が不意急襲的に部隊を尖閣に上陸させてくるケースです。たとえば、上陸部隊を排除しようとする日本の自衛隊と中国軍が尖閣沖で戦闘を行う。すると、被害は双方に及ぶ」 「その時、日本はアメリカが適用を明言している日米安保条約の発動を要請する。しかし、中国も『米軍基地のある嘉手納、岩国などは攻撃しない』と発表。尖閣という戦略的価値の低い小さな島だけが対象だとなると、アメリカは発動を躊躇し、場合によっては発動自体を拒否する可能性もある。そうなると日本は孤立します。その間に、中国軍が尖閣に施設を構築し、既成事実化するというのが最悪のケースです。だから、アメリカに対しては日米の共同対処の必要性を理解してもらわなければなりません」 す

海警法の脅威、尖閣の次は沖縄=今阻止せねば代償は大きくなる=ブラジル長崎県人会 前会長 川添博 ネット「ブラジル居住の方に真の日本人魂を見せて頂いた」「対中政策を大転換する覚悟を持つべき」

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Photo リオデジャネイロ WallpaperAccess 《特別寄稿》海警法の脅威、尖閣の次は沖縄=今阻止せねば代償は大きくなる=ブラジル長崎県人会 前会長 川添博 4/10(土) 5:36配信 ニッケイ新聞 Yahoo!ニュース  思ってもいないことが起こりました。  3月18と19日、米バイデン政権初めてで、二日間もかけたブリンケン国務長官と楊共産党政治局員による米中アラスカでの会談が決裂しました。このような場合の外交辞令である共同声明も出せずじまいでした。  これは何を意味するのでしょうか? 一触即発の状態で統制にミスが生じ、望まない不測の争いが勃発する危険性が高まっています。  ブラジルからは遠い国の事だから捨て置けでは無責任です。事は祖国の危機にもつながります。長崎に縁がある者の努めとして平和を願い、この由々しき事態に何かをせねばと思いつつも何もできないもどかしさから、せめて今急務の尖閣諸島につき史実に基づく真実を知り問題点を明確にし、ここブラジル社会へも機会あるごとに正しく伝えられるように皆様方と共に考えていきましょう。  何を大げさなと思われるでしょうが転ばぬ先の杖です。さて「自由で開かれたインド太平洋」を唱える日本国の意向に反し、彼の国は侵略の常套手段を用い、尖閣諸島は中国領土と主張し、自国船を送り込み既成事実を作りつつあります。  そう「百篇の嘘は真実に近づく」の戦法です。その上、海警法制定により中央軍事委員会に編入され第二海軍化された船籍が、軍事力行使をも正当化しようとして虎視眈々と機会を伺っています。  それに対して、遅まきながら日本国も外国人の不法上陸に対し、海上保安庁と海上自衛隊による海上警備行動として危害射撃は可能との海上保安法の拡大解釈で対抗しています。抑止力としては弱い感はぬぐえませんが、戦争放棄の制約ある中での精一杯の対応です。 尖閣は中国への内政干渉か?  尖閣問題を彼の国は内政干渉と主張しています。そうなのでしょうか?  尖閣諸島の歴史を紐解きましょう。1895年、明治政府は国際法にのっとり日本国の領土であることを宣言し、他国からの異議申し立てもなく、尖閣諸島は現在の沖縄県石垣島に属するとして、日本の領土であることが国際的に認められました。  それ以降隆盛な時には村民200人程が鰹節工場に従事し、日本国民として税金を納めて

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