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Photo Ian Miles Cheong twitter( @stillgray )より 仏暴動４夜連続　大統領がＳＮＳ運営会社に協力要請へ 7/1(土) 15:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は６月３０日の閣議で、検問中の警察が２７日に１７歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト（ＳＮＳ）プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。ＳＮＳで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。 マクロン氏は閣議で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、ＳＮＳに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230701-BU7RUZSSXZMXBICYGQDUSC7ONM/ 関連 Il y a une instrumentalisation inacceptable de la mort d’un adolescent alors que la période devrait être au recueillement et au respect. pic.twitter.com/6QAbUfPLkf — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 Un tiers des personnes interpellées la nuit dernière sont des jeunes, parfois très jeunes. J'appelle les parents à la responsabilité. — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 数千人の略奪者がフランスの主要都市を襲い、地元警察は"野蛮な害虫の大群"と戦争状態にあると宣言した。 17歳のナヘル・

Photo by Sho K on Unsplash 痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査　日本と中国で　 2023/06/09配信 BBC News Japan YouTube 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。 BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略） （注意：この記事には、痴漢行為など性暴力の描写が含まれます） 全文は以下（BBC News Japan） https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65817476 関連 日本の痴漢動画の制作と販売の犯人は中国人。実名実顔でBBCが報道。犯人達は中国に逃亡。中国で追求されるのを避けるため日本で日本国籍取得予定。 法務省、厚生労働省、警察は捜査をしないのか？ Twitterで騒がなければならない 痴漢動画の闇サイトを暴く　 https://t.co/J8P3xYLCz2 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 しかしこれは恐ろしい組織犯罪だ… 日本で中国人が痴漢をやり動画を撮影して中国の客に売る。 日本は地下鉄や電車乗る際に個人ID確認がなく、街中や交通機関内の監視カメラが緩いから摘発されにくい上に日本の罰則は緩く特に外国人には甘い。 痴漢の罪は日本の男になすりつけられる。 — May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 コメント 凄まじい内容だ、、、 ここまでの取材を敢行したBBCに敬服 芸能界のどーでも良い情報流すより、月一でいいからこういう番組を日本の放送局も流すべきだ。 日本のメディアがやらないことをやってくれて、ありがとうBBC。 受信料もCMも日本人の誰も何も払ってないが、これはイギリスのBBCが作った。 潜入捜査をし、おおもとを突き詰められているのも凄い。 彼等は社会的制裁をうけるべき。 I hate to see this happen but thank y

Photo by Anmol Teja on Unsplash https://unsplash.com/photos/9EO79GpWnLQ 「サリンばら撒く」ツイッターに　船橋市議会立候補の25歳の女逮捕 5/1(月) 6:42配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース ツイッターに「船橋駅構内にサリンをばらまきます」と書き込み、警察の業務を妨害した疑いで、市議会に立候補していた25歳の女が逮捕された。 自称・無職の山本深雪容疑者（25）は、4月30日午前11時半ごろ、ツイッターに「本日の13時ちょうどに船橋駅構内にサリンをばらまきます。わたしは令和の麻原彰晃です。これはハッタリでも何でもありません」と書き込み、警察の業務を妨害した疑いが持たれている。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/522039 関連 あーーーあ、やっちまった……。 — ❄山本深雪❄@船橋市受動喫煙対策活動家 (@tukisirosabuaka) April 30, 2023 コメント この人のTwitterに一連の流れが残っているが、市議会議員に落選し供託金を没収され、自暴自棄になり刑務所に入る目的で犯行に及んだ模様。そもそもやっていいことと悪いことを区別できないのは、人間としてどうなのか。きっと周りに叱られることなく生きてきたツケだとも思うが、頭を冷やしてほしい。 昔は議員さんなどは雲の上の存在で立候補などおこがましく恥ずかしく思ったものですが、近年は有象無象が面白おかしく供託金さえ払えば手っ取り早く有名になれると思うようになりました。軽犯罪程度なら死にやしないというわけです。れいわやN国などがその先鞭をつけています。政治を玩具にし始めたということになります。何か懲らしめる手段はないものでしょうか？ こんな人でも立候補できる制度が怖い 結局思想や性格　本音はわからない方々多い中投票するんだから当選する方もいますよね　きっと 今回は落選しその後こういう行動する経緯はあったと思われる報道でしたが許される行動ではなく逮捕されよかったです　 今後の抑止力なるようマスコミも大きく報道してほしい 政女48党が、誰でも政治家に当選さえすれば遊んでいてもカネが貰えるという実績を作ってしまったから、こんなのが立候補するようになっ

Photo by Joshua Fernandez on Unsplash 反中者に“米国人”「おぞましい」…中国秘密組織「９１２グループ」の工作行為だった 4/27(木) 8:57配信 中央日報 Yahoo!ニュース ２０２１年９月、フィリピンに住むマーロン・フィントスという人物のフェイスブックに動画が掲載された。該当の映像は米国ニューヨークに住むある中国出身の反体制要人を扱ったもので、「（彼は）毎日ホラを吹きながら詭計を使う」という字幕もつけられていた。 この掲示物に直ちにレイシー・サートンという人物が「彼は本当におぞましい」と中国語でコメントをした。「うん。彼は本当に嘘つき」（シャーロット　グレー）、「なぜ彼は監獄に行かないのだろう。（米国）政府は何をしているの」（ジュリー・トレース）のような“米国居住者”の反応が続いた。 だが、米国連邦検察によれば、上のすべてのやりとりは中国公安部所属要員がフェイスブックの偽アカウントを通じて作成したものだ。ブルームバーグ通信は２６日、中国政府が公安要員を動員して中国に対して反対や非友好的な態度を取る要人をオンライン上で組織的に攻撃を加えていた情況が明らかになったと報じた。 これら公安要員は偽ソーシャルメディアのアカウントを利用して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中国起源論を主張したり、中国内の人権問題を指摘する勢力をターゲットとして集中的に攻撃する一方、中国共産党と政府に対しては積極的に擁護した。 ◇「外国にいる中国の敵」集中攻撃 ブルームバーグによると、米連邦検察は中国政府が作った「９１２特別プロジェクト・ワーキンググループ（９１２グループ）」で活動していた公安部所属要員３４人を１７日、欠席起訴した。この時、検察が提出した８９ページ分の告訴状と関連者の陳述書を通じてこのグループの実体が明らかになった。 ブルームバーグは９１２グループの要員がフェイスブック・ツイッター・ＹｏｕＴｕｂｅなどに開設した偽アカウントを通じていわゆる「外国にいる中国の敵」に対して「国境を超えた攻撃」を加えたと報じた。これらの攻撃対象は中国出身で外国に避難所を見つけた後、中国政府に批判的な声を高めてきた反中国の人々だ。 米連邦検察は、９１２グループの攻撃対象には１９８９年天安門デモ当時の学生指導者と２０２０年中国から脱出したウイルス学者などが含

Photo by Airam Dato-on on Unsplash 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か 4/20(木) 20:34配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが20日分かった。 留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された。 香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000772 関連 日本の大学に留学している香港人学生が、旅券更新のため香港に戻った所、日本でのSNSの発言を理由に香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、パスポートを取り上げられました。法律上、これは外国人にも適用されます。企業は、今すぐ駐在員を香港、中国から帰国させるべきです。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2023 でも意にそぐわぬ企業の出向命令を受ける社員は大変。 で、これを逆手に取れば、 香港独立運動に同意を示すなど 過去に反中共的な投稿をした事実があるなら それを理由に中国出向を拒否することができる(^o^) ただ、しっかり上司に主張できないと 送り込まれて逮捕されます。ご健闘を祈ります。 — 坂東　忠信 (@Japangard) April 22, 2023 2023/04/19 ＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230419-VLMIYBERI5K4ZLIU3GUX63BRDE/ 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと

Photo 2020年より国民民主党が入居しているビル - ぴんつも / wikipedia 国民民主、TikTok使用禁止　業務用端末で 3/8(水) 15:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　国民民主党は8日、党所属国会議員や秘書、党職員が業務用端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使用するのを禁止すると発表した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800793 関連 国民民主党がTikTok禁止　国会議員や秘書・職員に - 日本経済新聞 https://t.co/ia8HZu6tcq 当然私もTikTokやった事ありませんが、党全体としての危機管理は自民党も見習わなくてはいけませんね… — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 10, 2023 中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官 https://t.co/TnzdgCJpSg — ロイター (@ReutersJapan) March 8, 2023 TikTokは「安保上の脅威」 米情報トップ、議会で証言 https://t.co/akeIfibrhp — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 8, 2023 公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止　松野官房長官が明かす https://t.co/LuNSTnnWmM pic.twitter.com/1loBg2a1P8 — ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 27, 2023 コメント 党自らできる事をする。 良い考え方だと思うし、地道に暮らしを良くする提案や提言の記事も見かけるから期待している。 あとは広告塔が一人居ると良いんだけどねぇ。 一つ、一つやることがまともだよね。ここは。 それがなんで評価されないのか本当に不思議・・・ ま、オールドメディアが節穴だし、取り上げる観点が違うっていうのは分かるけどね。 奇異な集団ほど耳目を集めるから取り上げたくなるってことだろうよ。 セキュリティ・クリアランスや、アクティブサイバーディフェンスの早期構築を提言してるんだから、言ってることとやってる事を一致させた

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo PhotoAC ハッカー、買い子、運転手…メルペイ不正使用事件　中国人グループ、ＳＮＳで募集、役割細分化 2/19(日) 7:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース メルカリ系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」で他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件では、中国人グループが主に海外を拠点にアカウントを乗っ取るハッカー、日本国内での買い子など役割を細分化させていたことが、神奈川県警などの捜査で判明した。指示役が犯行ごとに交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて参加者を募っており、〝緩い連携〟をとることで逮捕者が出ても全容解明を免れようとする狙いがあったとみられる。（高木克聡） 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230215-D4LQRY3DKZIR3DDVXXSNBYZ65E/ 関連 こちらは警視庁犯罪抑止対策本部です バイト･仕事等の募集や口座売買等のツイートに注意してください 特殊詐欺等の犯罪に加担して逮捕される可能性があります #闇バイト #闇仕事 #裏バイト #裏仕事 #運び #受け出し #口座売買 #口座買取 このツイートを見て思い止まったらリツイートをお願いします pic.twitter.com/E8eVU672YF — 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_hanyoku) February 3, 2023 2023/01/12 メルペイ不正利用の疑い　中国人４人を逮捕　静岡県警など - 静岡新聞 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1176979.html 中国人グループによるスマートフォン決済サービス「メルペイ」の不正利用事件を捜査している静岡、神奈川など８県警の合同捜査本部は１１日、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、中国籍の男４人を逮捕した。 2023/02/16 在留カード偽造した疑いで中国人逮捕 県警が警視庁などと捜査 - NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230216/6040016845.html 日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人の容疑者が逮捕されました。 2023/02/15 免税店で不正に買われた485万円オ

Photo by Nathan Watson on Unsplash 要人警護に特化したサイバーパトロール開始、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集 1/8(日) 5:00配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。 　８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50303/ コメント SNSにしてもスレッドにしても、要人と呼ばれる人間への書き込みなど、ネット上にあふれているだろう。特に要人襲撃を企てているなら、直接的な書き込みなどしないと考えるのが一般的見解ではないか。またその様な兆候が見られないという中、偶発的と呼べば良いかという実行がなされれば、意味をなさないとも言える。あくまで要人警護をする側の練度を高めるに尽きると考えるが。 情報は、収集するのが大切なのではなく、それをどう行動に繋げるかが難しい。 旧軍は、それも一因で敗北した。 警察が集めるとしたら、ものすごい量になると思うが、AIに解析させるのだろうか？ そうでなければ、ただの見せかけの施策だと思う。 つまり、京アニ事件などでのネット予告などを、警察などの当局関係者は『軽く見ていたら重大事件が予防できなかった』ってことでしょうかね。 思うに、警察内部でも、誰かがSNSの情報収集の重要性を訴えたと思うんですが、誰かが握り潰したんじゃないかな。 ほんと、警察などが現場の声を疎かにして、官僚になったらおしまいだと思う。 もっとも、京アニ事件で、SNSの重要性を警察内部でも誰も気づいていなかったら、まさに烏合の衆だけど、それはないと信じたい。 まあ、警察が官僚化して握り潰して何もしなかったとしても、傍目では烏合の衆と変わらないけれども。 でも人が何人死んだらいったいぜんたい気づくのかって思う。 ずっと以前からSNS上では、例えば猫が虐待・虐殺される経過がアップされた時に大勢

Twitterでトレンド表示される「Ｃｏｌａｂｏ問題」 ＳＮＳ「Ｃｏｌａｂｏ問題」に注目集まる　東京都、１月４日に監査請求の結果を公式発表 1/4(水) 8:57配信 サンスポ Yahoo!ニュース ツイッターは４日、「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行なっている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不正会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 全文は以下（サンスポ） https://www.sanspo.com/article/20230104-KWDXZPONZZCDZLT7DPVIN64IRY/ 関連 どうも、サンスポで紹介された一般男性こと暇空茜です 記事はこちら https://t.co/7lCSiGMRml 動画はこちら https://t.co/fvsZhXZQsh Colaboの住民監査請求にとどまらず、ナニカグループ（若草、BOND、ぱっぷす、Colabo）を追いかけています。 おすすめ記事はこれ https://t.co/L9OZazOfMP — 暇空茜 (@himasoraakane) January 4, 2023 https://t.co/yxxf6U8PKk ついに時事通信が配信。一般メディアがようやく報じた。正直、あれだけの恫喝をされて、一番槍は勇気がいったと思う（と元同業者としてお察しします） — 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 4, 2023 東京都監査委員は、都が一般社団法人「Colabo」に委託した事業で、精算に不当な点が認められたとの監査結果を公表。 「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上」と。 事業は国が2分の1を補助、不適切経理は検証が必要だ。 pic.twitter.com/thZK7OlblB — 和田　政宗 (@wadamasamune) January 4, 2023 Collabo問題。東京都から住民監査請求の結果が公表された。会計処理を客観的に検証可能なものにするように勧告。会計の透明性を考えれば当然の結果だ。この件は、氷山の一角のような気がする。これを

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo ひろゆき氏 Twitter より ひろゆき氏「“ひろゆき離れ”の結果をお知らせします」フォロワー数はまさかの… 10/8(土) 17:11配信 SponichiAnnex Yahoo!ニュース 　2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が8日に自身のツイッターを更新。「“ひろゆき離れ”の結果をお知らせします」と投稿し、フォロワー数の推移データを添付した。 　今月3日、ひろゆき氏は自身のツイッターに、沖縄・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れたことを報告。基地問題を巡り、同地では14年から抗議活動が続いているが、ひろゆき氏は「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」と無人だったという座り込み現場の写真を投稿した。この投稿がきっかけで、抗議活動や基地問題について多くの議論が交わされることとなった。沖縄県の玉城デニー知事も苦言を呈すなど、大きな反響を呼んでいる。 全文は以下（SponichiAnnex） https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/08/kiji/20221008s00041000456000c.html 関連 2022/10/06 「終わったな…」沖縄抗議団体めぐる炎上で溢れる“ひろゆき離れ”の声…「ただの性格悪いおっさん」「所詮揚げ足取り」- SmartFLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/204165 2022/10/07 “ひろゆき離れ”加速の必然…沖縄抗議団体めぐり大炎上！ 旧知のホリエモンもブロック中 - 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/312557 “ひろゆき離れ”の結果をお知らせします。 https://t.co/B1JtCmYoez pic.twitter.com/WSzvAR7TJn — ひろゆき (@hirox246) October 8, 2022 「基地容認派の市長が勝ってる」が誤りだとすると、沖縄タイムスはデマを流してることになります。 御社が名護市長選挙で渡具知氏を「容認」と書いてます。 お得意のファクトチェックで訂正されることをお勧めします。 https://t.co

Photo 安倍元総理デジタル献花プロジェクトツイッター（ @arigato_abesan ）より 安倍元首相に１８万人超が「デジタル献花」 9/26(月) 17:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を表す「デジタル献花」をした人の数が、２６日午後の時点で１８万人を超えた。運営団体の担当者は「１万人が献花するかどうかも分からない中でスタートしただけに、反響の大きさに驚いている。『他の人の安倍さんに対するメッセージの内容に救われた』との書き込みもあり、弔意に止まらず、純粋な思いが広がっていったと思う」と話している。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220926-YP6NOXUHZBIEBDGYV6HBBVNVSA/ 関連 安倍元総理デジタル献花プロジェクトHP offering-flower.com ※9/30(金) 23:59まで献花可能です。 デジタル献花にご参加いただいた520,429名の皆さま。ありがとうございました。一人の想いが千金の重みです。安倍さんにきっと届いているでしょう。弔意の受け皿にとどまらず、皆様と純粋な想いを共有し、繋がっていく場になれたのは万感の思いです。安倍さん、ありがとうございました。 #デジタル献花 pic.twitter.com/OVvwZlNRc5 — 安倍元総理デジタル献花プロジェクト (@arigato_abesan) October 1, 2022 皆様ありがとうございます。デジタル献花数が50万人を突破しました。引き続きアクセス集中により繋がりにくい状態が続いていますが、全ての献花は無事に届いております。ご安心ください。デジタル献花の受付期間は9/30まで延長しています。 https://t.co/FDBRXcqBoV #デジタル献花 #安倍さんありがとう pic.twitter.com/7pjMUeYdlc — 安倍元総理デジタル献花プロジェクト (@arigato_abesan) September 29, 2022 9/28国葬儀翌日の朝、デジタル献花数が45万人を突破しました。引き続き、アクセス集中により繋がりにくい状態が続いていますが、全ての献花は無事に届いております。ご安心ください。デジタ