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Photo 岸田首相 /ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議 / カンボジア・プノンペン 出典：首相官邸 岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」 11/13(日) 17:57配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース （一部抜粋） この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。 また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。 ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/202968 関連 【与那国や波照間の沖合のEEZにも着弾、批判は当然→岸田首相、中国名指しで批判　尖閣念頭に「日本の主権を侵害」　東アジアサミット】 逆に批判しない方が変。批判は当たり前。仮に日中首脳会談があるからといって批判しなかったら本末転倒 https://t.co/sQ85h4BdkB — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 13, 2022 この発言はいい→岸田首相 東アジアサミットに出席 中国を名指しで批判 | NHK https://t.co/yU0E7OnLBI — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 13, 2022 岸田首相 東アジアサミットにて 「中国」を名指し批判 尖閣諸島周辺日本の主権を侵害する行為 中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZに落下(着弾だが)にも触れた 香港や新疆ウイグル自治区の人権状況等に強い反対を表明 これは高く評価したい 隣国の脅威は深刻 https://t.co/2kC8FKMJU1 — 世良公則 (@MseraOfficial) November 13, 2022 2022/11/13 岸田首相、東アジアサミット　尖閣念頭に「日本の主権を侵害」　東アジアサミット - 産経新聞 https://www.sanke

Photo WPA ＜独自＞米主導の新枠組み、日豪韓ＮＺなど参加へ 5/11(水) 17:11配信 産経新聞 Yahoo!ニュース バイデン米大統領が提唱する「インド太平洋地域の新たな経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に、日本やオーストラリア、ニュージーランド、韓国が参加する見通しであることが１１日、分かった。ＩＰＥＦは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国が主導する経済連携の枠組み。シンガポールをはじめ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも合流を見込む。 バイデン氏は今月２０日から韓国と日本を歴訪する。２２～２４日の訪日に際し、ＩＰＥＦの立ち上げを宣言する日程で調整している。 ＩＰＥＦは、バイデン氏が昨年１０月、トランプ前大統領が離脱したＴＰＰに代わる枠組みとして打ち出した。具体的には①デジタル商取引を含む貿易分野②サプライチェーン（供給網）の強靭(きょうじん)化③インフラとクリーン・エネルギー④税と反汚職－の４分野で構成する方向だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ac1de26ae05c2fc605aa51fc28050556385d00 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220511-J7MMOEXFARIDDMV2ZFAZKWP3QA/ コメント そこは韓国に代わって台湾でスタートするところである。とにかく半導体である。 ほんと半導体についてはアメリカも余計なことをした。と言うよりも大失敗。日本から半導体産業を奪った結果、リスクの高い国が主導権を握ってしまっている。 ④税と反汚職 あの国には無理でしょ。入るべきは台湾でしょ。 っていうか、枠組みを次から次へとぶち上げては壊すの何とかしてもらえませんか？ この新枠組、日本が加入する条件として米国のTPP復帰を要求してもよいのでは？ いらない．意味ない．アメリカの暇つぶしにアタフタする夢見る脳みそ空っぽ岸田．自民党は参院選の公約に「岸田クビ」を入れないと人口消滅の前に日本消滅である． 中国排除が目的の新枠組みにＡＳＥＡＮが参加するだろうか。 親米の国以外は参加しないのでは。 日本は加盟しなくていい！ チキン岸田は、自分の信念というものが全くない。 韓国と擦り寄る信念だけは強い。 メンバー的にそっくりなので、ＴＰＰ

Photo by Paolo Chiabrando on Unsplash 　 米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表　「台湾侵攻の抑止」明記　高まる日本の重要性 2/12(土) 14:18配信 日テレNEWS Yahoo！ニュース アメリカのバイデン政権は11日、最重要と位置づけるインド太平洋地域での外交や安全保障、経済政策の指針となる「インド太平洋戦略」を発表しました。中国に対抗する姿勢を強調し、台湾への軍事侵攻を抑止する方針も明記されています。 ■中国の台頭へ警戒感　同盟国と連携強化 「インド太平洋戦略」では、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置づける中国について、「経済、外交、軍事、技術力を結集して、世界で最も影響力のある大国になろうとしている」と指摘。「今後10年間のアメリカの努力次第で、中国が現在のルールや規範を変えてしまうかどうかが決まる」として、アメリカがインド太平洋地域への関与を強める方針を明確にしました。 そのために、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの枠組み、いわゆる「クアッド」や、ASEAN（＝東南アジア諸国連合）などとの関係を強化し、地域の様々な問題に、各国が共同で対処する能力を高めることが重要だとしています。 ■「台湾海峡の平和・安定維持」明記　日韓関係の改善も促す 安全保障面では、「台湾海峡の平和と安定」を維持し、「台湾海峡を含むアメリカや同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」ことが明記されました。また経済面では、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の「新たな経済枠組み」を、今年の早いうちに立ち上げるとしています。 一方、地域内外の連携構築の重要性にも触れ、日本と韓国を名指しして「互いに関係を強化するべきだ」と指摘。冷え込みが続く日韓関係の改善も促しています。 ■日本への言及増加　専門家の見方は 米中関係に詳しいCSIS（＝戦略国際問題研究所）のマシュー・グッドマン上級副所長は、今回の戦略で同盟国などとの協力強化が強調されていることについて、「気候変動や新型コロナ対応など、この地域の重要な課題への対応には、各国の助けが必要だというメッセージだ」と分析しています。 さらに、日本や「クアッド」への言及が多く、アメリカにとっての重要性が増していると指摘。「サイバーセキュリティーや、重要技術の保護など対中国のあらゆる分野でアメリカは

日米豪印の艦艇は、インド沖のアラビア海で海上共同訓練「マラバール」を実施した＝２０２０年１１月（インド海軍提供、共同）- zakzak 日米豪印、共同訓練を実施へ　中国の海洋進出けん制 8/3(火) 10:17配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ニューデリー共同】インド政府は2日、日本の海上自衛隊や米国、オーストラリアの海軍との共同訓練「マラバール」を昨年に続き今年も実施する方針を発表した。中国の海洋進出をけん制する狙い。今回は西太平洋で予定している。昨年はベンガル湾とアラビア海で行った。 　日米豪印の訓練とは別に、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドネシアの各国と、南シナ海などでそれぞれ2カ国での訓練も行う。インド海軍の派遣と訓練実施は今月からで、期間は2カ月程度。 　インド政府は、インド太平洋地域の秩序の安定に向けて、友好国との軍事協力を進める考えを示した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a83b863c51e9ed0ce6312704a28d072aa15dc271 KYODO https://nordot.app/795098618062618624 関連 陸自及び海自は、現在🇦🇺で行われている多国間共同訓練「タリスマン・セイバー２１」に参加しています。陸自からは #第2水陸機動連隊 等が、海自からは #護衛艦 #まきなみ がそれぞれ参加し、水陸両用作戦の訓練を実施しています。 pic.twitter.com/3kLUzqbXkb — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) August 3, 2021 7月14日～17日、護衛艦「まきなみ」は豪州東方において、豪海軍の駆逐艦「ブリスベン」及びフリゲート艦「パラマッタ」、韓国海軍の駆逐艦「ワン・ゲオン」と通信訓練などを行いました。この訓練は、 #自由で開かれたインド太平洋 の推進、参加国海軍との連携強化に寄与するものです。 pic.twitter.com/Ie9LCKeDa0 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) August 3, 2021 【日米共同降下訓練①】 #第1空挺団 は、7月30日に横田基地で米空軍機C-130J×2機に搭乗し、約5時間の洋上飛行の後、米国グアム島アンダーセン空軍基地の滑走路に直接降下しまし

Photo 習近平国家主席 デイリー新潮 世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題 6/27(日) 5:57配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。 　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。 　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。 　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。 　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。 (中略) 藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。 デイリー新潮取材班編集 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/12eaca5b7e3023188510b20ae1b08f4a7c5d1854 デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06270557/ コメント ＞中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。 中国当局もよ