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Image - Submarine Cable Map 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘 6/16(金) 11:48配信 THE NEWS LENS Y ahoo!ニュース 今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？ 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。 同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。 これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。 光信号増幅装置から漏れる電磁波 総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。 通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を

Photo 光衛星間通信システム「LUCAS」 - JAXA   「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」 3/28(火) 15:19配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。 ３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/ 関連 ようやく本来の仕事ができますね。ほんとわざと時間を取って遅らせる反日のゴミどもはいらね。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した https://t.co/8LraaydiXZ — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 28, 2023 高市大臣は２８日、経済安全保障推進法に基づいて国の支援により重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたと言及。採択されたのは衛星通信技術の開発ほか。「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。明るい☺️これが国会議員の仕事です👍 https://t.co/zEcAwhEcea @Sankei_news — 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) March 28, 2023 2023/03/27 「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手 - NEDO ―衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す― https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」で実施する研究開発の

Photo by Mariia Shalabaieva on Unsplash 風雲児マスク氏の衛星通信はネットを変えるか　スターリンク、個人向け値下げで攻勢、日本でも導入機運 3/13(月) 10:32配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　宇宙開発の米新興企業スペースＸが手がける人工衛星を使ったインターネット接続サービスの導入に向けた機運が日本で高まり始めた。サービスの名称はスターリンク。ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援に活用され、世界的に知名度を上げた。スペースＸを率いるのは、電気自動車（ＥＶ）で産業の大変革を仕掛け、時代の風雲児ともてはやされる著名企業家イーロン・マスク氏。光ファイバーケーブルによる通信網が張り巡らされた日本国内で、衛星通信がネットインフラを変えることができるのか注目されている。（共同通信＝千田幸平） 　 ▽ウクライナ支援で反響 　スターリンクは高度５５０キロ前後の低軌道上にある多数の小型衛星を活用するのが特徴だ。スペースＸは失敗を重ねながらも、２０１０年に主力ロケット「ファルコン９」の打ち上げに初めて成功した。近年は高頻度で打ち上げており、軌道上に展開する専用衛星は３千機を超えた。 　ネット接続サービスは北米で２０２０年に始まり、対応地域は世界４０カ国以上に拡大。日本では２０２２年１０月から利用できるようになった。スペースＸは、より高高度の衛星を使う通常の衛星通信に比べ高速だと説明している。 　ネット接続には、空に向けて置く幅５０センチ程度の専用アンテナや付属品を使う。２０２２年２月のロシア侵攻で地上の通信設備が損傷したウクライナでは、フョードロフ副首相が短文投稿サイトのツイッターでスターリンクによる支援を要請。マスク氏がすぐさま呼応し提供を決めたことが大きな反響を呼んだ。 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1003150906084343808 関連 2023/3/11 「スターリンク」無力化が急務　中国が戦争研究　米ハイテク警戒 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230311-IN7SCXMCTFIHNJL6BUM6M2LXLE/ 中国軍関係者がウクライナでの戦争の研究に力を入れている。米欧の新鋭兵器が大量投入されており、台湾海峡危機で西側諸国と衝突

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Image 切断された海底ケーブル。馬祖列島と台湾本島を結ぶ。 -「 Submarine Cable Map 」を加工して使用。 不自然に多い、中国漁船の「うっかりケーブル切断」事故の謎 2/28(火) 18:17配信 Newsweek Yahoo!ニュース ＜2月上旬、中国沿岸から20キロ足らずの台湾・馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断。通信インフラを狙ったグレーゾーン攻撃か？＞ アメリカが気球を警戒して空を見上げている間に、中国は海で行動を起こしていたようだ。2月上旬、中国の沿岸から20キロ足らずのところにある台湾の離島、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルのうち2本が切断された。 2月2日に中国籍の漁船が、8日にもやはり中国籍の貨物船が、馬祖列島の近くを航行中に切断したとみられる。2本目の直後に台湾の国家通信放送委員会（NCC）の翁柏宗（ウォン・ポーツォン）副主任委員兼報道官は記者団に、意図的であることを示すものはないと述べた。 確かに海底ケーブルが損傷すること自体は珍しくないが、立て続けに2本も切断されるのは、偶然ではない可能性が高い。 馬祖列島の住民およそ1万2700人は現在のところ、限られたインターネットアクセスしか利用できずにいる。台湾の民間通信事業者の中華電信（CHT）は島内の店舗に24時間使える無料Wi-Fiを設置し、電話や通信用に予備のマイクロ波伝送装置を稼働させた。 修理のための船が現地に到着するのは早くても4月20日で、作業には時間がかかりそうだ。CHTによると、付近の海底ケーブルは2021年に5回、昨年は4回、破損して通信障害が起きている。 今回は2本とも切断されており、被害はより深刻だ。通信速度が少し低下するだけで、日常生活は麻痺してしまう。住民がこのような障害とどう向き合うのか、馬祖列島が台湾本島とどのように通信を続けるのか、中国政府は注視している。 中国は彼らが「中国側から離反している」と見なすこの地域を前々から軍事的にも重視している。1958年に中国人民解放軍は、いずれも福建省沿岸で中国大陸に近接している馬祖列島と金門島を砲撃し、海峡の緊張が高まった。 昨年8月にはナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことへの抗議と称し、人民解放軍が台湾本島を取り囲むように海と空で軍事演習を展開した。その規模と行動から、かな

Image 海底ケーブル敷設位置マップ「 Submarine Cable Map 」より 台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か 2/18(土) 7:43配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。 　台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で２日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル１本が切断された。８日昼にも別のケーブル１本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、２日は中国の漁船、８日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年、２０件超の切断などによる故障が起きている。 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230218-OYT1T50017/ 関連 この海底ケーブルが切断された結果、馬祖ではネットが激遅になり、メール送信に10分以上かかったり、電話にも支障が出ています。月末には修理が完了する予定 修理費用は1本あたり最大2000万台湾ドル（8840万円）、修理船の運航には1日4万USドル（530万円位）かかる様です。 https://t.co/Jv3d0VJe1h — mei (@2022meimei3) February 18, 2023 2023/01/26 無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も - 日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/012300002/ 　封鎖の一環として、台湾と世界をつなぐ懸け橋となっている海底ケーブルを中国が切断することも考えられるだろう。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで島の外とつながっている。海路と空路に加えて、この電子の道も断ち切る。電子の道が不通となれば情報の流れが止まる。ツイッターが使えなくなれば、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。 　海底ケーブルは意外と脆弱だ。サイバーセキュリティーに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員によると、深海部では、薄い被膜に包まれただけ