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Photo 魚釣島/尖閣諸島 出典： 内閣官房ウェブサイト  ＜独自＞石垣市が尖閣諸島で海洋調査　中国公船が領海侵入、妨害目的か 1/31(月) 19:46配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 沖縄県石垣市が３１日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約４時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は１日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。 尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは１０年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ceaa8fca9d36b396bbee1fec1ea154e1158ad4bf 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220131-RTTLUIQF7NNMRMZOG7T5W4B64Y/ 関連 【本来は上陸調査等を認めるべき→石垣市長が尖閣を海上視察　就任後初、海警法施行１年―沖縄】 尖閣は石垣市、海保職員が上陸できて、石垣市長が上陸できないのは本来、おかしい。市長には久場島の固定資産税評価権限もある。 https://t.co/56K7ZHl9zE — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 31, 2022 コメント 最前線の海保の皆さんには本当に頭が下がります。そして、石垣市のように、領有権を保持する主権国家として当然の行動を粛々と行ってほしい。これこそ「毅然」とした対応だと思います。 中国のことだから「報復措置」として、同じように調査をしだすかもしれない。場合によってはボート等を使っての上陸もあるかもしれない。そのときに海上保安庁が毅然と追い返せるか、仮に上陸してきたら逮捕できるか、今後の対応が問われることになるだろう。 なるほど、そう言う事だったんですね。 分かりました。 吉田教授は以前からTVの報道番組でも尖閣列島周辺の環境と海洋調査の必要性を言われてました。 海警船の月2回の領海侵犯はいきなりステージを上げてきたと思ったのですが、そうなんですね。 な

Photo F-35B Lightning II - 1ZOOM.ME  太平洋で試された防空網◆必要な「中ロへの備え」とは 1/30(日) 9:07配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　日本列島太平洋側で中国、ロシアの軍事的活動が活発化している。2021年10月、両国の艦隊が列島をほぼ1周し、翌11月には両国爆撃機が日本海から太平洋へと共同飛行。岸信夫防衛相は「わが国に対する示威活動を意図した」と懸念を示したが、中国空母はその後も太平洋側に深く回り込み、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）を余儀なくさせた。中国は22年、3隻目の空母を進水させるとみられ、運用が本格化すれば、東シナ海だけでなく、太平洋側でも頻回な対応を強いられる恐れがある。 （時事通信編集委員　不動尚史） ◇緊急着陸可は硫黄島のみ 　「中ロの連携は、わが国の安全保障に及ぼす影響は極めて大きいと認識している。しっかりとその活動を監視したい」。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は22年1月の記者会見で、列島周辺での中ロの動向に強い警戒感を示した。 中ロ艦隊の列島周回は日本政府に衝撃を与えたが、防衛省が特に注視したのは、太平洋側で中ロのフリゲート艦搭載ヘリコプターが発着艦したことだ。現場は東京から500キロ以上離れた伊豆諸島・須美寿島（すみすじま）の南西沖。発着艦は、日本の広大な太平洋側の防空網を試すような格好で行われた。 　どういうことか。この空域へのスクランブルは、中部航空方面隊（中空）傘下の入間基地（埼玉県）のDC（防空指令所）が管轄する。中空には、F15戦闘機約40機（2個飛行隊）が配備された小松（石川県）、F2戦闘機約20機（1個飛行隊）が配備された百里（茨城県）両基地が所属しており、こうした発着艦があれば、DCは小松、百里いずれかに発進を指示する。 　スクランブルの詳細は非公表で定かではないが、中ロのヘリが発着艦した須美寿島沖までは、太平洋に近い百里基地からでも600キロ前後あり、現場空域に到着するまで30分以上かかる。F2の最高速度はマッハ約2．0だが、それはスペック上の数値で、燃費や機体への負荷も考慮し、マッハを超える速度で常時飛行するわけではない。相手がヘリの場合、空気密度の濃い低高度を飛行するため、燃費はさらに悪くなる。 　スクランブル時には不測の事態に備え、必ず発進基

Photo 陸上自衛隊V-22オスプレイに搭乗する岸防衛大臣 出典: 防衛省・自衛隊twitter   岸防衛大臣 オスプレイに乗る　2025年までに佐賀空港配備を推進へ 1/29(土) 15:51配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 岸防衛相は、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが配備されている千葉県・木更津駐屯地を視察し、2025年までに佐賀空港へのオスプレイ配備を進める計画を改めて示した。 国内で唯一、陸上自衛隊の最新鋭輸送ヘリコプター・オスプレイが配備されている千葉県・木更津駐屯地を視察した岸防衛相は、自ら機体に乗り込み、上空を約10分間周遊した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bdfd7484c00217502dcb01234792db2c39ac51aa FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/307076 関連 本日は陸自木更津駐屯地の部隊を視察。 "日の丸"オスプレイに防衛大臣として初めて搭乗し、高度に安定した飛行を体験しました。 V-22オスプレイは、固定翼機の様に速い巡航速度と長い航続距離を有し、高高度を飛行する事が可能で、我が国を守る為、自衛隊の任務遂行に必要不可欠です。 https://t.co/IyLx3Evvh4 — 岸 信夫 (@KishiNobuo) January 29, 2022 コメント 昔、オスプレイといえばマスコミの視聴率ネタと化していて危険極まりない乗物として連日連夜にわたって報道されていた。あの時のマスコミの一致団結ぶりは凄かった。ボロカスに言って日本の基地に配備される事に異常なほど反対していた。当時、マスコミと中国と韓国が必死に配備を反対していたが、突如として何も言わなくなったのが不思議である。 佐賀ではオスプレイを配備するか色々議論があるので大臣が来て地元にアピールしているが、鹿児島は空母の離着艦機の訓練基地や米軍の空中給油機常駐や無人機の話も出てきているように米軍に協力しているのだから佐賀ももっと自衛隊に協力したらどうですか。 小笠原諸島の父島、母島では空港がないのでオスプレイは歓迎してるけどね！ 急病がでてもヘリでは本土まで行けず、 硫黄島までヘリで行って自衛隊機で本土まで行くようだど。

Photo by Rafael Leão on Unsplash   キヤノンの中国デジカメ工場撤退に賞賛の嵐、地元を大切にする企業DNAとは 1/28(金) 6:01配信　DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　中国から撤退する外資系企業、地方の役人の心情の変化 　人件費の高騰、中国のライバル企業の台頭、IT技術やAI技術などの進歩、消費者意識の変化など、中国経済をめぐる環境が目まぐるしく変わっている。 　こうした状況で、やむを得ず中国からの撤退に踏み切る外資系企業も多い。撤退するのは製造業だけではない。「21世紀の市場」と称されるほど魅力が増し、重要視されている中国からあえて撤退する小売流通業の大手もある。たとえば、長年、中国進出の成功例と見なされてきた仏資本の大型スーパー、カルフールだ。 　20年近く、日本企業の中国進出をいろいろな形で支援してきた私だが、この10年間は、むしろ日系企業の中国撤退関連の話がいつの間にか相当増えてきて、手伝っている。 　外資企業の誘致実績が人事考課の評価になる中国の現場では、地方の役人は外資系企業の撤退を快く思わない。ただ、近年になって撤退企業が増えたせいか、大きな流れに逆らえないと悟った地方の役人は、ようやく日常事務としてこうした撤退案件に処するようになった。その姿勢も撤退に反対するという頑な態度から、何のトラブルも起こさずに速やかに撤退してほしいという方向へと切り替わった。 　かと言って、撤退する外資系企業に心底から称賛の拍手を送る例は極めて少ない。そんな状況下、1月中旬に意外な事件が発生した。 ●　撤退するキヤノンに中国国内から称賛の嵐 　春節（旧正月）が近づく1月12日、日本流に言えば、中国版師走にあたる慌ただしい時期に、キヤノンが広東省珠海市にあるコンパクトデジタルカメラの生産拠点を閉鎖することが、明らかになった。信じられないことに、この撤退のニュースはあっという間に、中国のSNSウィーチャットや微博、さらに動画系のSNSで、大きな話題になり、キヤノンを称賛する嵐が巻き起こった。それには理由がある。 　1990年に設立された現地法人の「佳能珠海（キヤノン珠海）」は、最盛期に1万人以上の従業員を抱えた、キヤノンのコンパクトデジタルカメラ製造のメインの工場だった。しかしスマートフォンの普及でコンパクトデジカメ

Photo by Tim Foster on Unsplash 異例の補助金、効果不透明　給油所は「誤解」懸念　ガソリン高対策 1/26(水) 7:06配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　政府が25日、ガソリン価格の高騰抑制策発動を決めた。 　3月末までの時限措置ながら、消費者の負担緩和を図るため、石油元売りなどに補助金を支給する異例の内容。ただ、実際の店頭価格にどこまで反映されるかは不透明で、給油所からは利用者の混乱や誤解を懸念する声も出ている。 　この制度は、政府が1リットル当たり最大5円の補助金を支給し、これを原資に元売りなどが給油所への卸価格の上昇を抑えて店頭価格急騰の緩和を図るもの。石油製品価格調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が170円以上となった場合に発動する。今回は27日から1リットル当たり3円40銭を支給。翌週以降の補助金額は原油価格などを見ながら決定する。 　しかし、店頭価格は給油所が在庫や販売数量も踏まえ決定するため、目に見える効果が出るか疑問視する声もある。また、店頭価格の値下げを狙った制度ではない上、補助金額に上限があるため高騰抑制効果も「限定的だ」（業界関係者）とされる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a327ed0e95bcfc74afe26570b4474390be714f93 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012501108 コメント 税制変えると地方税が減って地方自治体が困るというのは理解できるが その地方自治体の住民がガソリン代高騰で困っているのだから 本末転倒の税制だと思う この制度自体がよくわからんな… ここまで値上がりして二重課税を見直すこともなくやったフリ？ 消費者には無関係で終わるのでは？ スタンドや元売り業者がバッシングされそうだな…国のせいで… そもそも150円でも異常だったはずでは？ この国、何もしないで国民に当たり前の状況にして慣れさせ？結果静かになるのを待つ…そんな国民無視の動きばかり スタンド勤務経験者です。 ガソリンの仕入れ価格は代理店の規模などによっても違いはあるものの、リッターあたりの利益は10円あるかないかです。 12時間営業でガソリンと軽油の月間売上平均が80000リッ

Photo FNNプライムオンライン 米英 ウクライナから大使館職員退避へ　日本も「渡航中止勧告」 1/25(火) 9:38配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやイギリスが相次いで現地の大使館職員の退避を発表するなど、緊張が高まっている。 イギリス外務省は24日、「ロシアからの脅威が高まっている」として、ウクライナにある大使館から、一部の職員や家族を退避させると発表した。 公共放送・BBCによると、今週中に半数のスタッフを退避させる方針。 アメリカ政府もすでに、大使館職員の家族に国外退避を命じていて、イギリス政府の対応は、これに続くもの。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/15d3200bcb0687359ca884ded44dc5a3f2948fe6 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/304423 関連 ブリンケン国務長官「だからこそ、世界中の政府や市民がウクライナでの出来事に関心を持つ必要がある。遠くの地域紛争、あるいはロシアによる新たな恫喝と思うかもしれない。繰り返すが、長年世界をより安全にし、安定させてきた原則が危機に瀕しているのだ」と述べました。 pic.twitter.com/Wbt2XAEQZW — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) January 25, 2022 NATO、露のウクライナ侵攻に備え増派　日本は出国呼びかけ | 毎日新聞 https://t.co/0z7b2aQoR7 「ロシアは、NATO不拡大を確約するよう米欧に要求している。バイデン米政権は今週、ロシアの提案に文書で回答するが、確約は拒絶する方針。」　最悪の場合、これが開戦の引き金になる恐れがある。 — JSF (@rockfish31) January 24, 2022 地中海もスゴいことになってるぞ…。 https://t.co/wawtARlsy1 — mssn65 (@jpg2t785) January 24, 2022 あわせて、地中海に展開中の空母ハリー・トルーマン打撃群がNATO指揮下に。米空母がNATO指揮下に入るのは冷戦後初とのこと。 https://t.co/2i5FHnJ582 — Mic

Photo 名護市役所 - photoAC 沖縄・名護市長選　自公が推す現職の渡具知武豊氏が当選 1/23(日) 21:37配信 RBC Yahoo!ニュース 　普天間基地の辺野古移設などが争点となった、沖縄県の名護市長選挙が23日投開票され、現職の渡具知武豊さんが2期目の当選を果たしました。 　名護市長選挙は、自民・公明が推薦する現職の渡具知武豊さんが1万9524票獲得し、新人の岸本洋平さんに5000票あまりの差をつけ2期目の当選を果たしました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4c2c5d57f225edd2066db18fbfb578069d59eb 関連 【南城市長も古謝氏が勝利→名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実　玉城知事に打撃　オール沖縄勢を下す】 現実を直視し、未来への責任を果たす主張が有権者に届いたと思う https://t.co/7Q3mXH0MWS — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 23, 2022 いい加減「オール」って止めたら オール＝全て であれば多数決で負けるはずがない 【速報】名護市長選、自公推薦の渡具知氏が再選確実　玉城知事に打撃　オール沖縄勢を下す - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://t.co/2TQpMMTRQg — 一色正春 (@nipponichi8) January 23, 2022 注目の名護市長選は現職の渡具知武豊市長(自公推薦)が辺野古基地建設中止を訴えた岸本洋平氏(立、共、社民、れいわ等)を下した。今秋知事選の前哨戦で玉城知事ら“オール沖縄”は打撃。辺野古争点化から7度目の市長選で沿岸部の土砂投入後初の選挙。親中勢力必死の抵抗も虚し… https://t.co/AULKMmmlt9 — 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 23, 2022 名護市長選、与党勝利も本当の勝負は秋の知事選 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220124-4SR44CIKURMP5K4O4W5TTZWCEM/ 米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の市長選で与党推薦候補が勝利したことで、政府は計画推進に向けた「地元の理解」を得た形となる。同市辺野

Photo by Raimond Klavins on Unsplash 中国が幸せの国「ブータン」を侵略　40年の国境画定交渉を無視するあり得ない手口とは 1/22(土) 6:00配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 「中国がブータンと係争中の国境地帯での入植地建設を加速させている」 　これを報じたのは1月12日付ロイターだ。ロイターは米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国がブータン西部の国境沿いの6か所で200以上の構造物の建設を進めていることがわかった。中国が入植地の建設計画を発表したのは2017年だ。2020年から工事が始まり、昨年になって建設が加速したとされている。政府が住民に補助金を出して、入植を進めていると噂されている。 　日本で「幸せの国」として知られるブータンの人口は80万人に満たない。中国と国交を結んでいないブータンは約40年間、およそ500kmに及ぶ国境を画定させるために中国と粘り強く交渉を続けてきた。 　だが今や超大国になった中国は、「吹けば飛ぶ」ようなブータンとまともに向き合おうとはしていない。既成事実を積み上げることで国境問題を強引な形で解決しようとしている。南シナ海で人口島を建設し領有権を主張する手口と同じだと言っても過言ではない。ブータンの領土保全のための長年の努力は水泡に帰そうとしている。 インドも反発する中国の入植地建設 　領土の侵略ともいえる中国の入植地建設は、ブータンの庇護者を任ずるインドの安全保障にも直結する問題だ。入植地は中国、インド、ブータンが国境を接するドクラム高原にほど近く、この場所に中国が軍用道路を建設したことが原因で、2017年に中印両国の部隊が2カ月以上にわたって対峙した経緯がある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0af15e443992a05ced46386af926426cd88cd17e デイリー新潮 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01220600/ コメント 中国と国を隔てている国は皆んなで一緒に取り組まないと取り返しが付かなくなりますよね。 侵略する方はやれるところから少しずつやっていけば良いので、他人事のようにしてい

Photo The Limited Times   中国がウイグルで「ジェノサイド」 仏下院、非難決議を採択 1/20(木) 21:25配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】（更新）フランス国民議会（下院）は20日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。 　決議案は、野党・社会党（PS）が提出。与党・共和国前進（REM）も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f80a11f565cd6011fbcfc4b1181a9f6c4f80761f AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3386232 関連 カナダ、イギリス、オランダ議会に続いて、フランス下院も中国がウイグル人に対するジェノサイドを非難する決議を採択。中国がウイグル人らに対し、ナチスドイツ並みのジェノサイドを行う狙いは何か。下記の石平記事はその深層を掘り下げて見た。 @gendai_biz https://t.co/PHDsXrDuMx #現代ビジネス — 石平太郎 (@liyonyon) January 20, 2022 コメント フランスの非難決議に比べて日本で準備されてるそれは文言の一字一句を、媚中党首率いる公明党の介入で中国を刺激しないよう、ズタズタに改変されてしまってもはや原形を留めているとは思えない。 日本の国益を考え世界できちんと責任を果たせる政治体制を確立するには今の選挙のためだけにつるんでいる野合ならぬ与合は速やかに解消して、法案や政策毎に維新や国民民主と組む方が遥かにマシだとおもう。 こういうところに自由と人権を尊重するフランスという国の気概を感じる。 政治的配慮とか外交戦略を越えて、ダメなものはダメと言う。 日本も見習うべきところがありそうだ。 日本は？ 各党が意見まとめて、手続きを経て国会へ提出してから改めて協議するらしい。 日本は人権侵害を黙認するんですね。未来に禍根、恥を残しましたね。 仏独伊は名言を避けるか

Photo C-130H 出典: 航空自衛隊HP   Photo 輸送艦「おおすみ」型 出典: 海上自衛隊HP   トンガ支援で自衛隊機・艦艇派遣　飲料水、洗浄機搭載　政府 1/20(木) 9:49配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸信夫防衛相は20日、海底火山の噴火と津波により大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガを支援するため、航空自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発表した。 飲料水を載せて同日中にもオーストラリアに向け出発し、21日に到着する方向。大型物資の運搬用に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も近くトンガに送る。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d42c4528e6a52d1eef684a9b189f9f4d7e51aea JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000341 関連 写真は、トンガの人々へ届ける飲用水が、日の丸にくるまれC-130輸送機に搭載される様子です。 pic.twitter.com/ZLNInoCKRB — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) January 20, 2022 写真は、アンブリー豪空軍基地において、 #自衛隊 　 #C１３０ 　輸送機と　 #豪空軍 　輸送機が、並んで駐機する様子です。 pic.twitter.com/BUSgTm38fu — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) January 21, 2022 本日(22日)、 #トンガ 王国 #国際緊急援助活動 航空隊のC-130輸送機1機が、飲用水約3トンをトンガの皆様にお届けました。自衛隊はトンガの一日も早い復興と持続的な発展のため、豪州等と緊密に連携して全力で取り組んでまいります。写真は、クルーが日本の緊急支援物資として国旗を準備する様子です。 pic.twitter.com/5HgaNRZdje — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) January 22, 2022 コメント トンガは東日本大震災の時には、少ない人口と小さい経済規模の中から、ビックリするような目一杯の支援をしてくれた。あれを忘れてはならない。日本がこれからも日本で有る為に、受けた恩は必ず返す国家であって頂き

Photo FNNプライムオンライン 中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も　都市封鎖から2年“震源地”の今 1/19(水) 12:01配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン（都市封鎖）が行われて、まもなく2年。 市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。 感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。 敷地内は、WHO（世界保健機関）の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。 今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。 公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」 穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/129aa331072f65a65a5f4c7a9216f89c07ae670f FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/301429 コメント 民主主義がないということは政治家が国民を見た政治を行わないということ。 今に始まったことではない。中国が発表する数字を信用するほうが間違っている。 死者数おかしい、じゃなく色々おかしいんだから気にしてもどうにもならない。おかしい部分は自分達で正していってください。 何故だろう･･･全然驚かないどころか「今頃疑念を持ったの？」とまで思ってしまった･･･ 敢えて驚いたのは、市場を取り壊していなかったこと。 解体したかと思ってた(汗) え？今気づいたの？　共産党に都合のいい様に数字は操作されてますよ。 だいたいその封鎖の時点で５００万からの市民が脱出済みだったからね。ハナッから政府の発表や政策を信じてないし、別の信頼できる情報網を持ってるんだ。 それでも脱出した理由は国体の維持のため語らない。個人の意思で。 ウチらが思ってるよりずっと恐ろしい国だと思うよ。 うん、知ってたよ そもそも数字は無意味のでは？議論をしても仕方がない。全体の人口数の増減を見ればわかる。まぁー、それもそもそも意味がないかも。 想定内かな 今の中国政府の言うことを鵜呑みで 信用する

ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で訓練するウクライナ兵 - BBC NEWS JAPAN イギリス、ウクライナに自衛兵器を供給　国境でのロシア軍増強受け 1/18(火) 14:01配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース イギリスのベン・ウォレス国防相は17日、ウクライナに自己防衛のための短距離対戦車ミサイルを供給していると発表した。ロシアがウクライナ国境に約10万人の兵士を集結させている事態を受けた措置。 議会で説明に当たったウォレス国防相は、ロシアの部隊を出動させる侵攻が起こりうると「懸念する、合理的かつ現実的な理由」があると述べた。 また、訓練を提供するためにイギリス軍の小チームをウクライナに派遣したと述べた。 ロシアはかねて、ウクライナ侵攻の意図はないと述べるとともに、西側諸国が侵略行為を行っていると非難している。 イギリスは2015年以降、ウクライナに数十の部隊を派遣し、訓練を行っている。また、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を実質的に併合して以来、ウクライナ海軍の再建にも力を貸している。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a7432027a7ab901a5754d139161bd2c70b3d3ee1 BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/60034065 関連 カナダ、ウクライナに小規模な軍特殊部隊展開＝報道 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-canada-idJPKBN2JS010 グローバル・ニュースは匿名の関係筋の話として、カナダの特殊部隊配備は、ロシアのウクライナ侵攻を抑止し、ウクライナ政府を支援する方法を特定するための北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国による取り組みの一環だと伝えている。 同部隊は本格的な侵攻があった場合に備え、カナダ外交官らの退避計画策定を支援する任務も負っているという。 カナダ特殊作戦軍の報道官はこの報道を確認できないとした上で、同軍は２０２０年秋以降、定期的にウクライナ治安部隊を支援していると述べた。 コメント ロシアによるドローン攻撃への防御がウクライナ軍は整っているのか心配だな。 NATOは必要な兵器をウクライナ軍

フィリピンが中国の南シナ海進出への切り札として導入するインド製超音速巡航ミサイル「ブラモス」　Kamal Kishore - REUTERS 中国の南シナ海進出に悩むフィリピン、切り札導入へ　インドから超音速巡航ミサイル購入 1/17(月) 20:29配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース 「自由で開かれたインド太平洋地域」実現のためフィリピン＝インドが手を組む？ フィリピンがインドから超音速巡航ミサイルを導入する方針を明らかにした。1月14日にデルフィン・ロレンザーナ国防長官がソーシャルメディアを通じて明らかにしたもので、中国との間で領有権争いが続く南シナ海で海軍の防衛向上を図ることが目的とされ、中国側の反発が予想されている。 地元メディアなどの報道によるとフィリピンが導入するのはインドの超音速巡航ミサイル「ブラモス（BrahMos）」で、総額で3億7500万ドルのパッケージ契約に漕ぎつけたという。契約にはミサイル本体の他にバッテリー、運用訓練やメンテナンスの訓練要員、ロジスティック・サポートも含まれているという。 「BrahMos」はインドとロシアの共同開発によるもので名前はインドとロシアのブラマプトラ川とモスクワ川に由来しているという。射程約290キロを誇り、フィリピン海軍が自国のEEZ内の海洋権益を守るには十分な能力を有する。インドが最近海軍艦艇からの発射実験に成功し、海上の目標を正確に撃破したという。 ロレンザーナ国防長官は「フィリピン海軍の対艦ミサイルの能力、海軍の防衛能力は格段に向上することになる」と期待を示している。 ＜中国の圧力増す南シナ海＞ フィリピンは南シナ海南沙諸島にある複数の島や環礁で領有権を中国と争っている。中国は一方的に「九段線」という自国の海洋権益が及ぶ海域を宣言して、南シナ海の大半で自国の領有権、海洋権益の主張を繰り返している。 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年に中国が主張する「九段線」とその囲まれた海域に対する「中国が主張する権利は国際法上の法的根拠はなく国際法違反である」との判断を下したが、中国はこれを無視し続けている。 このため中国はフィリピンのみならずマレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾と領有権を争っているほか、インドネシアとは排他的経済水域（EEZ）の範囲を巡って異なる主張で対立しているという現状が

Photo FNNプライムオンライン 岸防衛相「度重なる発射 深刻な課題」　北に外交ルート通じ抗議 1/17(月) 12:12配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 北朝鮮のミサイルの発射は、1月に入って4回目。 17日午前、岸防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題である」と述べたうえで、政府が、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、抗議したことを明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f2d22c37d72cb045e6d2edd5432d890b31df03 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/300119 関連 詳細は分析中ですが、最高高度約５０ｋｍ程度で、距離は通常の弾道軌道だとすれば、約３００km程度飛翔し、落下したのは北朝鮮東岸付近であり、我が国ＥＥＺ外と推定されます。情報収集・分析及び警戒監視に全力をあげ、公表すべき情報を入手した場合、速やかに発表します。 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) January 17, 2022 首相、北ミサイル「国民守るのに十二分な備えを」- 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220117-YJGLXTRJBJNXRP2MLUE7EF7SQY/ 岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日、党両院議員総会で北朝鮮のミサイル発射について「誠に遺憾であり、強く抗議をした。ミサイル防衛体制をはじめ、国民の命や暮らしを守るために十二分な備えができているのかということをしっかり問いかけ、外交・安全保障の議論を進めていかなければならない」と述べた。 コメント 岸防衛大臣､度重なる北朝鮮の日本海に向けての発射､ 遺憾砲の他に強烈な具体策は有りますか､ 日本国民に向けての発言を心から期待をしております。 厳しく言いたいところだが、日米が反応すればするほど、北は効果あり、と考えるところがある。 無理かもしれないが、全く無視、無反応だとどうなるだろう。 貧しい国が多額の予算を掛けたロケットを次から次に海に捨てている。 その空しさを感じることはないか。 飛翔体が発射されてからの遺憾の意はいつもの対応。

15日、南太平洋の島国トンガ沖の海底火山噴火の様子を捉えた衛星写真（気象庁提供、AP＝共同）（KYODONEWS） トンガ停電、通信遮断も　津波80センチ、依然被害不明 1/16(日) 6:31配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【メルボルン共同】南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火で、発生から一夜明けた16日もけが人の有無などトンガの詳しい被害状況は明らかになっていない。AP通信によると、現地では全土で津波警報が出ており、80センチの津波を観測した。停電が起き電話やインターネットが使えないとの情報もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/77130ee56f2576cdf77f2d999959de34521531f6 KYODO https://nordot.app/855198226693554176 関連 トンガ王国の良き友人の皆様、こんばんは。昨日の火山噴火とそれより発生した津波に対し日本の皆様よりトンガとトンガの人々に向けて多くの支援、愛、お祈りの言葉をいただいております。 — 駐日トンガ王国大使館 Tonga Embassy Tokyo (TET) (@TongaEmbTokyo) January 16, 2022 ※追記（2021/01/16 PM02:05） 津波警報等の発表状況 - 気象庁 津波警報・津波注意報 一連の津波警報・津波注意報は、16日14時00分にすべて解除しました。 https://www.jma.go.jp/jma/press/2201/16b/202201161415.html ○ 防災上の留意事項 　 津波警報や津波注意報が発表されていたことや、潮位変化が観測されていることについては、これまでの情報等により十分に理解されていると考えられます。また、これ以上潮位変化が高くなる可能性は小さくなったとみられます。ただし、海面変動はすぐには減衰せず、しばらく継続すると考えられますが、そのことを十分理解した上で行動頂ければ、潮位変化による災害のおそれはないとみられることから津波注意報を解除しました。 　海に入っての作業や釣りなどに際しては十分な留意が必要です。 　今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なります。防災上の観点から津波警報の仕組みを使って防

南シナ海の東を航行する米軍と自衛隊の軍艦（2020年7月、フィリピン海） U.S. Navy/REUTERS （ Newsweek日本版 ） 米国務省、南シナ海における中国の権益を否定（詳細） 1/14(金) 18:38配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース ＜中国側が独自に設定した九段線や直線基線に法的根拠はないとの見解を改めて強調＞ 米国務省は1月12日、南シナ海をめぐる中国の主張に関する全44ページの報告書を公表した。この中で、南シナ海の広い海域について管轄権があるとする中国の主張を、全面的に退けた。 中国は、南シナ海に記した「九段線」の範囲内にある全ての島について、「歴史的な権利」を有していると主張。海面下にあるものも含め、九段線の内側にある何百もの地物を取り囲む海域の管轄権を主張している。 米国務省の報告書「リミッツ・イン・ザ・シーズ　No.150」は、中国による領有権の主張ではなく海洋権益に関する主張について、1982年に締結された国連海洋法条約（UNCLOS）に照らして評価を行った。アメリカは南シナ海の約250の島や岩礁、砂洲や堆の領有権については特定の立場を取っていないが、重要な複数の通商路（特に中国の制海権主張が国際法に反するものである海域）については、航行の自由を主張している。 同報告書では、管轄権争いがある4つの海域について調査を行った。中国は中国の領海からかけ離れたこれらの海域で、満潮時には水面下に沈んでしまう100以上の岩礁などについて、管轄権を主張している。国連海洋法条約（中国は1996年に批准）の下では、このような地物については有効な管轄権を主張することはできず、群島水域とすることはできないと定められている。 中国の身勝手な線引きに異議 中国は水面下にある地物について所有権を主張するだけでなく、地理的に全く別々の海域を恣意的につないで「直線基線」を引いており、エネルギー資源が豊富な海域にある複数の群島周辺の広い海域を、排他的水域に設定している。報告書は、プラタス諸島（東沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、スプラトリー諸島（南沙諸島）と中沙諸島の4つの群島の周囲に、こうした海域が設定されていると指摘した。 さらに中国は… 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1d7a37f57b503

Photo Thames house - mi5official/instagram   中国工作員が「政治介入」　英議員に献金、MI5警告 1/14(金) 6:18配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ロンドン共同】英国内で情報収集活動を担う情報局保安部（MI5）は、中国共産党の工作員の女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして議会に異例の警告を発した。英メディアが13日報じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/fde8af1cba850ffb257d3a949b3a4b7b39268c28 KYODO https://nordot.app/854469994768891904 関連 英国で中国共産党の女性工作員が「政治的介入」　ＭＩ５が警告　日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透 - zakzak https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-3WSSBEHZ3VP7BFSB3WGLF6J2BA/ 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「英国は、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』で中心的役割を担っている。日本は、米国とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中核であり、当然標的になっている。英国は中国による工作活動を暴いたが、日本での工作活動は明るみに出ないのが怖い。国会での対中非難決議に慎重な雰囲気が広がっているが、中国共産党の工作が成功している証拠ではないか」と語った。 中国や北朝鮮などの情報収集・分析で知られる元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党による工作活動は、日本の政界だけでなく、官界やマスコミ界にも及んでいる。本人に自覚はなくても中国に取り込まれている事例は日常茶飯事といえる。ただ、日本にはスパイを取り締まる法律もなければ、ＭＩ５のような情報機関もない。中国側の動きを捉えても監視するしかないという部分が問題だ」と指摘した。 英MI5、中国共産党の政治介入を警告　議員に異例の通達 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/ 【ロンドン=中島裕介】英国の情報

Photo 2015年 REUTERS/ Tim Kelly 岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢　梶田会長と面談 1/13(木) 19:04配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、岸田文雄首相と学術会議の梶田隆章会長が13日、首相官邸で面談した。梶田氏は問題解決に向けて関係改善を求めるとともに、学術会議が取り組む組織改革の状況を説明した。首相は任命拒否について、松野博一官房長官を担当にして学術会議と対話する姿勢を示した。 （中略） 　首相も面談後、記者団の取材に応じ、「本日の面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいきたい」と述べた。任命拒否について「一連の手続きは終了した」と改めて強調したうえで「今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だ」と語った。 　松野官房長官は13日午後の記者会見で「今後どういう形で対話が進められるかは、学術会議側と検討していきたい」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc6567261ad466110d0003b62b27f5dff6e120 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/220000c 関連 2020/10/09 中国を擁護か。「千人計画はデマ」というデマを流す日本学術会議 - MAG2NEWS https://www.mag2.com/p/news/469312 日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。 私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。 こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを

Photo 北朝鮮が発射したとされる弾道ミサイル 11日 - 労働新聞 　 北朝鮮が発射の弾道ミサイル、マッハ１０超えか 1/11(火) 10:25配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１１日午前７時２７分ごろ（日本時間同）、内陸部から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射した。韓国軍合同参謀本部は、発射されたのは１発で弾道ミサイルと推定されるとの分析を示した。日本政府も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。日米韓当局が詳しい種類の分析を進めている。 日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したとみられる。被害は確認されていない。 北朝鮮は５日にも内陸部の慈江道（チャガンド）から弾道ミサイルを発射したばかり。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba66bf88a9615aca1f9ea85a9f8fe47c917ac7e5 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220111-VSKBCNE7IFNL5A64UL4EKXKSPQ/ 関連 【速報】"北”のミサイル継続発射　首相「極めて遺憾」 #FNNプライムオンライン https://t.co/jmROBwutFr — FNNプライムオンライン (@FNN_News) January 11, 2022 【速報 JUST IN 】岸防衛相「通常の軌道であればEEZ外と推定」北朝鮮の“発射” #nhk_news https://t.co/PgT3RInxZB — NHKニュース (@nhk_news) January 11, 2022 昨日の北朝鮮ミサイル発射。金正恩氏も立会い、実験は成功と発表。射距離は約1000km、約600km地点から滑空の再飛行を実施と主張 pic.twitter.com/hckV7lQqVS — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 11, 2022 北朝鮮、極超音速ミサイルの6日ぶりの再発射を発表　金正恩総書記が現場視察(高橋浩祐) #Yahooニュース #週刊安全保障 https://t.co/9aWWmgcdGF — 高橋 浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke