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「中国版バブル崩壊」「ついに来たか」「日本もかなりの影響」 中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全

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Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース (ブルームバーグ): 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下(Bloomberg) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか?」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊 債権者がいなくなれば大丈夫 中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF83DlH

「言わんこっちゃない」電動キックボード利用者が飲酒運転で衝突事故…ルール緩和に批判再燃 コメント「当然の結果」「マナーを守ってとかでは事故も防げない」「悲惨な事故が増えることは確実」

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image Photo by Ernest Ojeh on Unsplash 「言わんこっちゃない」電動キックボード利用者が飲酒運転で衝突事故…ルール緩和に批判再燃 7/6(木) 18:41配信 女性自身 Yahoo!ニュース 7月1日の道路交通法改正でルールが緩和された電動キックボード。改正に対して批判の声も多いなか、早速“事件”が起きてしまったようだ。 各メディアによると、6日午前0時10分ごろに大阪市西区の交差点で、電動キックボードとトラックの衝突事故が発生。けが人は出なかったものの、電動キックボードに乗っていた会社役員の男性(33)からは基準値を超えるアルコールが検出されており、大阪府警は道路交通法違反の疑いを視野に入れて捜査を進めているという。 電動キックボードについては、7月1日の法改正によって「運転免許が不要(16歳以上)」「最高速度は20キロ」「ヘルメットの着用が努力義務に」「時速6キロ以下に設定すれば歩道走行可」など、使用に際してのルールが大幅に緩和された。今では自転車並みの手軽さで利用できるとして、人気を集める移動手段になっている。 しかし... 全文は以下(女性自身) https://jisin.jp/domestic/2221699/ コメント 歩道を走っている電動キックボードも結構見かけますね。 歩道を走ってはいけないことを知らないのだろうなと思いますが、法律を周知徹底させるためには、徹底的な取り締まりが必要なんだと思います。 違反をすればすぐに赤切符を受け取ることになると分かれば、違反しないようにするにはどうすればいいかを学ぶようになり、交通法規を守る人も増えてくるだろうと思います。 交通法規に違反する人が減るようにするには徹底的な取り締まりが必要かと思います。 規制緩和と取り締まりはセットだと思います。 事故の内容よりどのような処分にするのかが気になる。 飲酒運転なので免許取り消しや停止になるのか、規制緩和後なので免停関係はならないのか。 同様案件での自転車や原付と比べて処分はどうなるのか。 今後そこまで報道してほしい。 やはり、と云うか、当然の結果ですね。 何故、電動キックボードのみが無法地帯に放置されているのでしょうか? クローズドのサーキットを走るならいざ知らず、公道を走る道具としてはもっと厳しい規制が必要です。 これから電動キッ

仏暴動4夜連続 大統領がSNS運営会社に協力要請へ コメント「抗議の名を借りた暴動・放火・略奪」「ある面で自業自得」「日本のマスコミはこの暴動の報道に消極的」「治安維持部隊を大量投入し抑え込む以外ない段階か」

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Photo Ian Miles Cheong twitter( @stillgray )より 仏暴動4夜連続 大統領がSNS運営会社に協力要請へ 7/1(土) 15:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は6月30日の閣議で、検問中の警察が27日に17歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト(SNS)プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。SNSで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。 マクロン氏は閣議で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、SNSに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230701-BU7RUZSSXZMXBICYGQDUSC7ONM/ 関連 Il y a une instrumentalisation inacceptable de la mort d’un adolescent alors que la période devrait être au recueillement et au respect. pic.twitter.com/6QAbUfPLkf — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 Un tiers des personnes interpellées la nuit dernière sont des jeunes, parfois très jeunes. J'appelle les parents à la responsabilité. — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 数千人の略奪者がフランスの主要都市を襲い、地元警察は"野蛮な害虫の大群"と戦争状態にあると宣言した。 17歳のナヘル・

「車検ステッカー」貼る位置が7月3日から変更に 指定の位置に貼っていないと違反になる?運輸局にたずねると… コメント「安全確認の邪魔に」「場所を変えて解消するような問題ではない」「誰目線の制度改革なのか」

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Photo by katsuma tanaka on Unsplash 「車検ステッカー」貼る位置が7月3日から変更に 指定の位置に貼っていないと違反になる?運輸局にたずねると… 7/1(土) 5:57配信 BSS山陰放送 Yahoo!ニュース 車のフロントガラスに貼る「車検ステッカー」の貼り付け位置が7月3日から変更になります。 なぜ突然、これまでの貼り付け位置から変更されるのか。そして、これまでの位置に貼り付けてしまっていた場合、何か罰則はあるのでしょうか。 中国運輸局島根運輸支局(島根県松江市)で聞きました。車に貼り付ける「車検ステッカー」、貼り付け位置はどのように変わるのでしょうか。 国土交通省中国運輸局島根運輸支局 江角健太さん 「現在の貼り付け位置に関しては、ルームミラー前方のガラス上部になりますので、こちらに以前は貼り付けていたと思うんですけど、令和5年7月3日からは運転者席側上部の車両中心から最も離れた位置になりますので、こちらの方に貼り付けていただくことになります」 「検査標章」、通称「車検ステッカー」には、自動車検査証の有効期間の満了日が記されていて、その車が基準を満たしてるか確認できるようになっています。 国土交通省は、「自動車検査業務等実施要領」の一部改正により、車検ステッカーの貼付位置を従来の「前方から見やすい位置」から「前方かつ運転者席から見やすい位置」に変更すると発表しました。改正は7月3日からです。 ちなみに、左ハンドルの場合は左上になります。 しかし、なぜ貼り付け位置が突然変更になるのでしょうか。 全文は以下(BSS山陰放送) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/574511 コメント あほみたいな理由で運転中の視覚障壁になるような規定を作ったものだ。 こんなものが右上の視界にチラつくなんてストレス以外の何物でもない。 だいたい車検を忘れるようなやつは目の前に貼ってあっても忘れるくらいの意識なはずだ。それを左上から右にしたところで何が変わるんだ? 罰則がないんだからシレっと左に貼付して「すんませんね」で済むもんならそれがいい。 極力運転席前には何も置かない、ぶら下げないようにしているのに…。だいたい外から確認しようともしてないのではないのかしら。小さくて見えない。昔の大きく色違いのものならわ

反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル1』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」

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Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース  松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 コメント「中共は恣意的に逮捕権を行使」「拘束のほとんどが密告、通報」「今後滞在しビジネス活動なら戦場に赴くつもりでいる必要」

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Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ● 改正反スパイ法が 7月1日に施行  アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。  西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。  なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。  また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤(えん・こくきん)氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。  このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。    改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ● 反スパイ法改正の 8つのポイント  改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。  「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、~中略~国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない(2条)」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。  総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全(=体制の安定)」が最重要であることが示唆されている。  習近平は、旧

北朝鮮「拉致は解決済み」表明 松野官房長官「全く受け入れられない」 コメント「解決していない」「引き続き毅然とした対応が必要」「被害者家族に寄り添い戦うべき」

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Photo by Micha Brändli on Unsplash 北朝鮮「拉致は解決済み」と表明 国連シンポ計画を非難 6/28(水) 9:02配信 KYODO Yahoo!ニュース  【北京共同】北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明した。北朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員の文章の体裁で朝鮮中央通信が伝えた。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1046576797712597132 関連 2023/06/28 北朝鮮主張「受け入れず」 官房長官、拉致問題巡り - KYODO https://nordot.app/1046619958242050935  松野博一官房長官は28日の記者会見で、日本人拉致問題は既に解決済みとする北朝鮮の主張に関し「全く受け入れられない。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と述べた。その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す政府方針を重ねて示した。 コメント さらわれたり殺されたりした日本人を奪い返せない日本ってなんなのだろうか。 北朝鮮に主権侵害をされているのに奪還作戦ができないって何なのだろう。 家族が外国にさらわれても助けないと国民に示して、北朝鮮や中国には「国民がさらわれても決して反撃しません」とメッセージを出し続けて、こんな国家はいけないと思う。 小泉政権での拉致被害者家族の救出から何年も経って、もう日本人も忘れつつある。被害者家族はあれからもずっと戦っているのに、北朝鮮寄りの発言が多い立憲や社民に対して、選挙で日本人はNOを示している。それでもマスコミは無かったかのように、この問題を解決しようとしない。日本人として被害者家族に寄り添い戦うべきだと思う。本当に憤りを感じる。 誠意は微塵もないし、他国の国民を拉致しておいてなんの賠償もせず拉致被害者を返さないで解決なんてありえない。ただ、現指導者以前の時代でまともな情報管理出来てるとは思えない国だからこれ以上拉致被害者の消息については調べられない。も本音なのかもしれない。それで済む問題ではないから、引き続き毅然とした対応が

「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める コメント「実態が明確に」「政治家の調略や土地の買収などもその一環」「のさばらせて来た大サービス期間はもう終わった」

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Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース  【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局(FIS)」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 (中略) 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める:時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか?もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明 ウクライナから南部へ部隊 コメント「本当にクーデターなら状況が一変」「事態を冷静に見なくてはいけない」

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Photo 24日、ロシア・ロストフにて民間軍事会社ワグネルの車列と見られる映像より - twitter / Igor Sushko ( @igorsushko ) ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明 ウクライナから南部へ部隊 6/24(土) 9:18配信 REUTERS Yahoo!ニュース [24日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-rostov-idJPKBN2YA00B 関連 「ワグネルの乱」というべきか。 — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 23, 2023 すでにTwitterで拡散されていますが、ロシアの民間軍事会社ワグナーを指導するプリゴジンが「ロシア軍の首脳部がもたらす悪を阻止しなければならない」として、ロシア軍に対する実力行使に出ることを発表したことが注目を集めています。 市民には外出しないように呼びかけています。1/ https://t.co/AgZ2s2X4Ex — 武内和人/Takeuchi Kazuto (@Kazuto_Takeuchi) June 23, 2023 ロシアは、クーデターの雰囲気みたいです https://t.co/q5KCqtszyq — 駐日リトアニア大使Aurelijus Zykas オーレリウス・ジーカス (@AurelijusZykas) June 23, 2023 Reportedly Wagner PMC in Rostov. pic.twitter.com/SoTE6jZCmN — Igor Sushko (@igorsushko) June 24, 2023 Law Enforcement and Units from the Ministry of the Internal Affairs have reportedly begun to set up Checkpoints and “Through

税務署職員の顔を複数回殴る 中国籍・自称会社役員の男逮捕 公務執行妨害と傷害の疑い 容疑は否認 コメント「殴って否認とか・・・」「納税額に治療代+慰謝料追加」「窓口はAIロボにすべき」

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※画像はイメージです。 - PhotoAC 「納税に来た男性が職員を殴った」通報 税務署職員の顔、複数回殴る 容疑で男逮捕も否認 千葉・館山署 6/22(木) 7:30配信 千葉日報 Yahoo!ニュース 千葉県警館山署は20日、公務執行妨害と傷害の疑いで中国籍の南房総市、自称会社役員の男(39)を逮捕した。 全文は以下(千葉日報) https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1073252 コメント 納税額に治療代+慰謝料追加だね。 愚かな男だねぇ。 出血したのが事実であれば、暴行は認められるのでは? 「この方が怪我をした事にあなた関わっていませんか?」ときいてみるといい。 市役所は不特定多数の人間相手していて、最近キレるの多いから使わなくなったアクリル板やビニール貰って、ついたてにして応対した方がいいのでは? 税務署の窓口はAIロボにすべき 全財産没収 即時母国強制送還 以後生涯入国拒否 警察、検察、裁判所、刑務所で、これ以上他国籍人による日本国の税金の無駄遣いは納得できない 自称会社役員の犯罪者って多いね 大半が嘘っぱちだろうがそんな奴が本当に 会社役員の企業とは関わりたくないな Chinaはおそろしい こわ 殴って否認とか頭悪すぎ 暴力は、いけませんよ。税金は、納税の義務だからだよ https://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fdb49e98848ec1d379858d29f5eaaaa2c80/comments

日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 コメント「容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国」「だれも救ってくれない」「人権活動家の動きは」

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Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で16日、SNSに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生(23)の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は3月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法(国安法)の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命?こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね? 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明 コメント「43歳目前で返済が終わりました」「学費ローンと呼称すべき」「返済できないほど収入がなく自殺というのが正しいのでは」

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Photo by Jaipreet Singh on Unsplash 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明 6/18(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル Yahoo!ニュース 2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 全文は以下(朝日新聞デジタル) https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html コメント 奨学金を借りてた身から言わせてもらえば普通に仕事をしてれば返済がそれほど重荷になる事はない。 奨学金を返せないから自殺と言うより、奨学金の返済すらできないほど収入がないから自殺というのが正しいのではないだろうか? これで返済義務のある奨学金が悪という論調が広がるのはおかしいと感じる。少なくとも私自身は感謝している 奨学金で大学で学び、ちゃんとした企業に入り、そしてお金を返していこう。そう思うのは正しいと思います。ただ、卒業するタイミングの経済状況によって就職が困難な場合がある。氷河期世代は大卒でも、就職できたら御の字の時代でした。未来を担う子供達に大きな借金をさせるのもどうかと思う。が、親が払えばいいかというと、親の所得によって、本人の学力に見合った大学に行けないのもまた社会の損失だと思います。そしてこの、お金がかかり過ぎるという仕組みが少子化につながっている事に気がつくべき。 奨学金というマイナスを抱え込んだ状態で聞いたこともない大学を出て就職するより、高卒でいいから手に職を付けて(これも決して楽な道とは言えないが)自立できるようにすれば、奨学金返済という負債を抱えてない分、まだマシなんじゃないかと思います。とにかく、何が何でも大卒で勤め人になる以外の選択肢を選んでも満足できるようになればいいのにと思います。 奨学金は未来の自分を構築するための 先行投資だから、 それで 苦しいって言われても 甘い なって感じるのは私だけだろうか? 奨学金で行っ

産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り コメント「産業スパイ」「国家情報法で中国政府へ先端技術情報が」「日本にとってどれだけの損失になったか」

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Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者(59)が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の1週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題?これを機に一斉チェックすべきでは? https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 コメント「潜水艦を検知するSOSUSも海底ケーブル」「抗議だけではなく罰金などのペナルティーを課すことが必要」「事が始まってからでは遅い」

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Image - Submarine Cable Map 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 6/16(金) 11:48配信 THE NEWS LENS Y ahoo!ニュース 今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か? 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。 同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。 これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。 光信号増幅装置から漏れる電磁波 総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。 通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を

「殺意あった」趣旨の供述 小銃発射で3人死傷、逮捕の陸自候補生 コメント「殉職された隊員のご冥福をお祈りします」「自衛隊にネガティブなイメージを植え付けるような報道が無いよう願う」「頑張ってらっしゃる方の気持ちまで曇りませんように」

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Photo PhotoAC   「殺意あった」趣旨の供述 小銃発射で3人死傷、逮捕の陸自候補生 6/14(水) 15:41配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で14日午前、自衛官候補生の男(18)が訓練中に小銃を発射し隊員2人が死亡、1人が重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男が「殺意があった」という趣旨の供述をしていることが同日、岐阜県警への取材で分かった。死傷した3人は、当時射撃訓練を受けていた自衛官候補生らの教育係で、県警は小銃を発射した動機や経緯を詳しく調べている。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230614-KS2DTJWMNBIHLLSCC5BTD5J4CA/ 関連 2023/06/14 陸上自衛隊隊員の射撃による死傷事案について(第1報)- 陸上幕僚幹部 https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2023/20230614_01.pdf 2023/06/14 陸上自衛隊隊員の射撃による死傷事案について(第2報)- 陸上幕僚幹部 https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2023/20230614_02.pdf 2023/06/14 陸上幕僚長、小銃乱射を謝罪「ご迷惑、ご心配おかけした」 調査委立ち上げ表明 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230614-N3Z3HO744VIQXEOXYRKSKVSTHQ/ 2023/06/14 自衛隊員が銃乱射し3人死傷 浜田防衛大臣「心からお詫び」 原因究明、再発防止を指示 - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/542898 屋内射撃場に改装したいきさつがあります。射撃場ができたのは明治40年です。 — 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) June 14, 2023 コメント 男性は供述において「殺意があった」と述べているとされていますが、事件の背後に訓練による恨みや個人的な感情が絡んでいるのか、または単純に人を殺してみたいという意図があったのか、調査が進むことで明らかになるでしょうが、殺意の存在によって事件が大きな

「君が代」暗記の児童・生徒数を調査 大阪・吹田市教委に批判の声 コメント「憲法学者や日教組は何を寝ぼけたことを」「国歌を指導しない日本の学校の方が異常」「まさか教えてないのか」

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Photo PhotoAC 「君が代」暗記の児童・生徒数を調査 大阪・吹田市教委に批判の声 6/14(水) 6:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。 教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。 全文は以下(毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20230613/k00/00m/040/320000c 関連 私の日本侵略計画”教育-②”に当てはまる。誰が批判・抗議してるか見てみると一目瞭然。 日本侵略計画なかなか汎用性が出てきた。いつかアップデートしよう。 https://t.co/BBYMebyCnT — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 14, 2023 コメント 憲法学者や日教組は何を寝ぼけたことを言ってるん?うちの子供の学校(関西)では一切国歌を教えず、式典でも歌っていなくて愕然とした。学習指導要領に、いずれの学年でも歌えるように指導することと明記されている。心情うんぬん言いたいんなら、教えないのではなく、国歌の解釈や位置づけについて、どんな議論があって、何がどう問題という人もいるか、いろんな立場を平等に教えたらいい。教育指導要領に従っていない事実の把握は必要。 学校での生徒向けの調査についてはその意図や利用方法、誰の発案によるものかが明記されていないものが非常に多い。特に教育委員会から降りてくるアンケートについてはそうである。今回なら議会や議員の名前を明記すべきだ。そもそも議会で調査してその後どうするつもりだったのか。こういった仕事が現場を多忙化させる原因となっている。 学習指導要領に記載されていることがきちんと指

れいわ山本代表「国会ダイブ」騒動、懲罰動議に加わらない共産党の見解は? 志位氏「事実関係よく確かめたい」 コメント「動画を見るだけの話」「自党の批判をする党員は即刻除名、国会でダイブ議員には及び腰」「よくそれで憲法9条がとか…」

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Photo by Simone Secci on Unsplash れいわ山本代表「国会ダイブ」騒動、懲罰動議に加わらない共産党の見解は? 志位氏「事実関係よく確かめたい」 6/12(月) 16:56配信 J-CASTニュース Yahoo!ニュース れいわ新選組の山本太郎代表が参院法務委員会の採決の際、数回にわたって委員長席に飛びかかる行動に出た問題で、共産党の志位和夫委員長は2023年6月12日に開いた記者会見で、行為の是非に関する論評を避けた。 山本氏の事案は6月8日に起き、翌9日には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が山本氏に対する懲罰動議を尾辻秀久参院議長に提出している。共産党は懲罰動議に加わっていないが、事案から4日後の記者会見で「事実関係をよく確かめて対応したい、という段階」だと説明していることになる。 全文は以下(J-CASTニュース) https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html 関連 日本の敵基地攻撃能力の保持を断固反対し、話し合いで紛争を解決しろと主張する山本太郎氏の暴力行為をご覧下さい。 pic.twitter.com/CrrE3PUzKK — 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) June 10, 2023 山本太郎氏による若林先生への 悪質なダイビンググーパンチ動画ですが、 仲間が見やすいよう動画を 編集してくれました 山本氏は「ケガをするほどの状況ではなかった。不意打ちでらないから」 と言っています。 しかし動画を見る限り、 後ろからグーパンチを入れています! 後ろからは不意打ちです💢 https://t.co/1yu2q6Hxbf pic.twitter.com/fhWqYJZIGH — くろ (@O7o26MrT6Ht79i1) June 12, 2023 おいおい! 党本部事務局次長の岡田哲扶がダイブする山本太郎に走って駆け寄り、下から持ち上げてるじゃないか! ただの党職員が委員会でこんなことやっていいのかなー #れいわ新選組 #山本太郎 #懲罰 pic.twitter.com/xuJIr1LtDj — 浜崎たくみ 元れいわ新選組 門真市政策委員 (@takumihamasaki5) June 11, 2023 れいわ 山本代表に対

ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通達 コメント「問題があるとは思えない」「ホテルには客を選ぶ権利がある」「確認しないのは世界で日本ぐらい」「提示する事に何かうしろめたさが有るのか」

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image 在留カードSAMPLE 出典: 出入国在留管理庁 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍?…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通 達 6/11(日) 11:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。(共同通信=牧野直翔) 全文は以下(47NEWS) https://nordot.app/1036181017785369035?c=39546741839462401 関連 事情は理解したが、国籍関係なく、宿泊の際には身分証明の提示やコピーを義務付けるように、法整備した方が良いのでは? 【日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍?…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通達】 https://t.co/BXvAwGyssE — 黒色中国 (@bci_) June 11, 2023 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍?…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通達(47NEWS) #Yahooニュース 海外旅行先では常に パスポートの提示を求められる スムーズに旅をしようとすれば必然 法律は関係ない https://t.co/IAeGAu08pF — ハミチ (@hamichi56) June 11, 2023 宿泊業をしていて思いますが、誰かわからない人を泊めるのは正直不安です 日本も宿泊時に身分証明書を提示するように法改正すべき 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍?…ホテルが求

LGBT法案 なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか コメント「共生よりも対立を煽る法整備」「何とも思っていなかったのにグイグイ押し付ければ反発が起きる」「これで得をするのは当事者を装った偽物と理解者を装った活動家だけ」

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Photo by Victoria Feliniak on Unsplash 世論輿論 LGBT法案 なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか 6/10(土) 19:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース あなたはどう考える? 性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、LGBT当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。 《3年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その1年後に職場内へのカミングアウト、さらに1年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》 50代のトランスジェンダー(生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う)女性(生まれたときの性別は男性)はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《(法案は)全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。 懸念の中心にあるのは、LGBTへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題などに焦点があたりすぎていることだという。 《個人的には女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》とし、LGBTの権利保護を声高に言うほど《偏見をさらに助長するような風潮になっている》と吐露している。 ゲイを告白している元参院議員の松浦大悟氏に一連の法案議論について聞いた。「偏見を持つ人はいるが、かつてキリスト教の一部宗派が同性婚を禁じていたことによる欧米のような社会的な差別とはレベルが違う」と強調。その上で法案は「当事者以外の権利保護を訴える人たちの声ばかり反映し、当事者の真の声を聞いていない」と言い切る。特にトランスジェンダーはトイレなど男女が分かれている施設で「迷惑がかからないように利用し、よい意味であいまいにしてきた」といい、「法制化されることによって『あなたは本物ですか?』と厳格なジャッジを受けかねない。そうなると当事者にとって地獄の日々がやってくる」と警告する。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230605-PHJ6WGFBE5IKXJQNBYY2LKIE7Y/ 関連 LGBT当事者登場!「法案の

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