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Photo by note thanun on Unsplash 日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ 7/18(月) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 左派を震撼させたその実績を検証すると 　7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 　安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 　本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 　これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から評価されたし、外交安全保障も各国首脳からも支持を受けている。 　だが、それらの実績は左派を震撼させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、保守の安倍元首相はその「お株」を奪った。雇用確保ができたのは左派政権ではなかったことで、左派を圧倒した。 　実際、雇用の確保について、民主党政権と安倍政権をみると、比較にならないほどに安倍政権の方が優れた業績を示している。 　外交安全保障でも、安倍元首相は第1次政権の2000年中頃、西側民主主義国のリーダーがまだ気付かない時期に、中国の野望を分かりやすく世界に暴いていた。 　その頃から、対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ)や今でのクワッド(日米豪印)の構想に向けて動いていた。中国は左派の「心の拠りどころ」ともいえるから、左派は必死になって安倍元首相を攻撃した。 　さらに、安倍元首相は、左派の「お花畑論」も安保法制で崩し、今回のウクライナ危機ではその「お花畑論」の欺瞞が皆に知れてしまった。 　要するに、安倍元首相は、左派が信じて築き上げた戦後の虚像を、実績により見事に打ち砕いたのだ。 髙橋 洋一（経済学者） 全文は以下

Photo by Oscar Ekholm Grahn on Unsplash 安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある 7/13(水) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース （抜粋） 「反安倍こそ正義」と言わんばかりに 　公正な立場から安倍総理の政策に対する疑問を展開するのは、マスコミの本来やるべき仕事である。だが、実際にはそうしたフェアな批判はほとんどなかったと言ってよいだろう。 　例えば、ずっと「疑惑」として引っ張られた加計学園問題の発端は、朝日新聞による文部科学省文書のスクープ記事だったが、これがとんでもないデタラメであったことは、いまだに国民の大半が知らないままである。 　「新学部『総理の意向』　加計学園計画　文科省に記録文書」との記事は、2017年5月17日の朝日新聞の一面トップを飾った。 　朝日新聞が報道の根拠とした文科省の文書には、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言が書かれていたのだが、朝日はこの部分を完全に無視して報道した。 　記事には文書の写真も掲載されていたが、この重要な文言が書かれた部分にはなぜか黒い影がかけられて、判読しにくい状態にさせられていた。 　実際には総理からの指示はないのだが、「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理からの指示があったように見えるから、そうしようというのがその文書が意図するところだ。 　この件については自民党側からだけでなく、日本維新の会の足立康史衆院議員などからも「朝日の捏造」との批判が行われた。 　本来であれば、朝日新聞の捏造を他のメディアが指摘して、こうした捏造報道を互いに行えないようにしていくのが健全なマスコミのあり方である。だが、「反安倍こそ正義」との先入観に毒された日本のマスコミは、正しい事実ベースの報道を行なってこなかった。 　それどころか安倍総理の利益につながる報道をすることは許されないというムードが、日本のマスコミ各社の中に浸透していたことは疑いようもない。 　山口二郎・法政大教授が「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　 たたき斬ってやる！」と発言した際にも、山口二郎氏を諌めるような言論を主流派メディアは展開しなかった。 　池内さおり・共産党衆議院議員(当時)が、