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Photo by Benoit Debaix on Unsplash カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力 5/9(火) 7:16配信 REUTERS Yahoo!ニュース [オタワ ８日 ロイター] - カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。 カナダのジョリー外相は「われわれは、いかなる形態の外国からの干渉も容認しない」と強調した。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/canada-china-idJPKBN2WZ1HP 関連 Canada has decided to declare persona non grata, Mr. Zhao Wei. pic.twitter.com/rZXeNTtdV4 — Mélanie Joly (@melaniejoly) May 8, 2023 これはカナダ安全保障情報局が2021年にカナダにおける中国の影響力工作について調査した結果に基づく措置で、🇨🇳政府は保守党議員のマイケル チョンとその家族に対して工作を行っていた様です。 https://t.co/jOM79f5rHg カナダの外交官は内政干渉等に関与した場合、本国に送還されると警告しています https://t.co/6kl2TOgTgF — mei (@2022meimei3) May 9, 2023 カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力（ロイター） https://t.co/lwYaom0Lq5 カナダの対応は当然ですね。 — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) May 9, 2023 カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て　 コメント「大使館の外交官でこのレベル」「民主主義国家では許されるものでない」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/SUkMuS9nsO — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 5, 2023 コメント カナダ政府による中国外交官追放は正しい。中国は逆ギレして、両国関係は更に悪化するだろうが、

Photo by Naveen Kumar on Unsplash カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て 5/5(金) 9:22配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】カナダのジョリー外相は4日、在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした。両国は経済的に深いつながりを持つが、最近カナダは中国の覇権主義的な言動に危機感をあらわにしており、新たな火種になる可能性がある。 カナダ紙が1日、2021年のカナダ情報機関の報告書を報道したことが発端。報告書には、中国のウイグル族への人権侵害はジェノサイド（民族大量虐殺）だと非難するカナダ下院の決議を支援した保守党議員とその親族らが中国当局から脅迫の対象になっているとの指摘があった。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1027013047714136064 関連 何事でもないかのようにサラッと書いているので、イマイチ重大さが伝わりにくいニュースだが、「外交官が議員の親族を脅迫」しているわけで、こういうのが中国の恐ろしさである。 https://t.co/q5GrVp0HNX — 黒色中国 (@bci_) May 5, 2023 コメント 『在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした』。 大使館の外交官でこのレベル。党の幹部を養成する中央党校の元教授の蔡霞氏が「マフィア」と言っていたが、そう考えれば納得がいく。 日本の親中派も、もうそろそろ気づいてもらいたい！ 親中のカナダさえこの処置。 日本毅然としろ！ 亡命しようが中国警察もいるので所在がばれる。親族を脅し帰国させたりもする。ロシアと中国からは逃げられない仕組み。ロシアは殺す。 中國も何に、怯えているのか？本当のことをばらされたくないのか。 中国の内政干渉を許してはいけません。速やかにこの外交官を送還すべきです。中国は海外における言論を統制しようとしておりますが、共産党の独裁主義を輸出させてはいけません。 次は在中カナダ人の誰かが何故かタイミング良く逮捕されるんだろうな。 ファーウェイの時もそうだが、いつものやり方。 すぐに帰国したほうがいい。 中国

Photo by Edward Xu on Unsplash 母親の見舞いで中国本土を訪れた台湾の出版社編集長、当局に拘束される 4/22(土) 17:58配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【香港＝吉岡みゆき】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は２０日、台湾の出版社の男性編集長が３月、病気の母親を見舞いに中国本土を訪れた際、上海で国家安全当局に拘束された模様だと報じた。この出版社は、新疆ウイグル自治区の人権問題や中国共産党の宣伝工作など、中国本土では販売が許されない本を扱っており、問題視された可能性がある。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50136/ 関連 中国で邦人がスパイ容疑で逮捕…となれば、ちょっとは扱うのだが、大半の日本人にとっては「自分には無関係」と思って無視してしまう。 ただ、今回の台湾の出版社編集長が拘束されたのには、その原因の1つに「日本人」が関係している。 このニュースは、日本でもっと報道されるべきと思うのだが https://t.co/S0LeBomx96 — 黒色中国 (@bci_) April 23, 2023 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か　 コメント「反共を叫び中共支配領域に入境はきわめて危険」「言論の自由は全くない」「普通の国と思わないこと」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/JpxtbN9yVQ — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 20, 2023 コメント 情報は日本も台湾も中国に筒抜けでしょう。以前のように桂林だ香港だと観光旅行に行くのも危険な時代になりました。多分ヤフコメで中国に批判的な事を書いている人は行かない方が身のためでしょう。写真など撮ろうものなら帰国は出来ないでしょうし、容疑など何でも良いのです。 中国を批判する人は既に日本にある海外警察により監視されているのです。しかし日本政府は何もしてはくれませんよ。 最近香港の女性が捕まってました。日本での活動を監視する組織があるんでしょう。そういった組織は必至で情報を上げて、拘束者が出ないと存在意義を問われる。そう言えば昔テレビに良く出てた中国人が一時消息不明になった事があった

Photo GETTY IMAGES 高市氏が対応検討　ウイグル人監視カメラに日本部品 2/3(金) 21:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230203-SSG6FC342RPVNNITGY62TC7NNY/ 関連 2023/01/29 ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を　コメント「知らなかったでは済まされない」「それらの浸透を排除していくのが国の責務であり国防に繋がる」「証拠を押さえて世界で叩く他ない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_29.html 2023/01/16 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議　コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」 https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_16.html コメント 日本も欧米と足並み揃えて、ジェノサイドに加担しないよう、対応してほしいものです。 とある中国人の動画チャンネルを視聴しています。 その中で、尖閣に領海侵犯している中国海警船には、日本企業の軸封装置が使われていると言っていました。 軸封装置とは、スクリューからの海水流入を防ぐ重要部品です。 部品が欠品すると、海警船は出航を見合わせるそうです。 もし事実なら、由々しき問題です。 中国軍に、日本企業の部品が渡っていないかも、しっかりと監視して欲しいですね。 「輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能か」ってあるけど、輸出する部品が何に使われるかって全部把握するの無理でしょ？よっぽど特殊な高性能（

Photo Photo by The Creativv on Unsplash   本当に都民ファーストなのか？ 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題 2/3(金) 7:15配信 マネーポストWEB Yahoo!ニュース 　東京都の小池百合子・知事は昨年末、2025年度から新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を全国で初めて制定した。だが、この政策には多くの問題があると指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が小池知事の政策について感じた疑問点を列挙する。 　＊　＊　＊ 　東京都の小池百合子知事が、岸田文雄首相と競うかのように、新しい政策を矢継ぎ早に打ち出している。 　小池知事は東京都民のための施策を連発している印象だが、これらは本当に「都民ファースト」なのか？　選挙が近くなるとラッパを吹くクセがある知事だけに、私は懐疑的である。 　とくに疑問符が付くのは、太陽光パネルの設置義務化だ。その目的は何か？　CO2削減なのか？　防災・停電対策なのか？　東京都のホームページによると「さらなる脱炭素化やレジリエンス（回復力）向上を促進し」「都民がより災害に強く、健康で、快適な住宅の購入等ができる仕組みを目指す」として、補助金による経済的メリットもあると強調しているが、最も重要な目的が何なのかよくわからない。 　たとえば、太陽光発電はパネルだけでもとりあえず電気代は安くなるが、夜間の電力不足や災害・停電時の対応には昼間の余った電気を貯めておく蓄電池が不可欠だ。いちおう蓄電池の設置やEV（電気自動車）に貯めた電気を住宅に送る機器の導入も補助の対象になっているものの、2階以上のトイレや風呂に水を供給するためには揚水ポンプも必要となる。 　私自身、自宅と事務所がある建物に太陽光パネルの設置工事を進めている。そのコストは、蓄電池と揚水ポンプを含めると最低でも約1500万円かかる。 　太陽光パネル設置義務化の関連事業費は、2022年度の補正予算に約300億円を盛り込み、2023年度予算案に200億円以上を計上するそうだが、それで都民にどれくらいメリットがあるのか。 　また、価格が安い太陽光パネルは中国製で、その多くは新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造されているという批判もある。太陽光パネルの設置義務化は、それを容認することになるので「東京都オリンピ

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo by Nicholas Doherty on Unsplash   新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？　「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」 1/3(火) 5:57配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 *** 　今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 　都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」 　小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。 　格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。 「人命に危険が…」 「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」 　そう指摘するのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏だ。 全文は以下（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/ 関連 目標まであともう少し！皆さん、ご協力お願い致します。東京都の太陽光パネル義務化は人権無視のジェノサイド条例。まさに東京の恥、日本の恥。この小冊子を配って意識改革するしかありません。令和5年1/4までに目標を達成して日本人の良心を示しましょう

Photo 新疆ウイグル自治区の砂漠の道 - PhotoAC   「われわれは中華民族ではない」　在日ウイグル人が書籍出版　民族のルーツや弾圧の背景に迫る 12/18(日) 17:53配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の出身で日本ウイグル協会（東京）理事、サウト・モハメド氏（４４）が、ウイグル人のルーツや中国当局が少数民族を弾圧する背景を分析した「ウイグル人と民族自決―全体主義体制下の民族浄化」（集広舎）を１０月に出版した。中国当局に弾圧される当事者による初の日本語学術書で、「漢族と異なるウイグル人の考えや歴史を知ってほしい」としている。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221218-PSZI3A32TZOATHUNYYBQX2XG4A/ コメント 左の団体が、ほとんど声も上げない。 中共とのつながりを感じるなぁ。 共産党や社民党もね。 要するに、ウイグルは中国に侵略されたそもそもは別の国と言う事ですね。 中共に弱腰な日本で恐縮だけれど、滅気ずに頑張って欲しいですな。 100万人の内、男性は去勢され年頃の女性は中国人民と結婚させられる。その間思想教育で洗脳し一切抵抗させない。緩やかな民族ジェノサイド。隣国で恐るべき事態が行われているが、我々日本人はどれほど危機感を持って対処できているだろうか。 次のウクライナに日本がならないよう、監視を怠らないようにしてゆきたい。 彼らウイグルのアイデンティティーを尊重したうえで、あえてこの著者に反論。 ８世紀のウイグル汗国や匈奴にルーツを求めるよりも、やはり18世紀まで続いたモグーリスタン汗国にそのルーツを求めるべきだ。チンギス汗の2男チャガタイの子孫を仰ぐ、誇り高い民族(チャガタイ族とも言われた)にそのルーツを求めるべきだろう。 著者がこの事実を知って、無視しているわけではなく、史料が完全に中共により焚書されたのだろうな。安心しなさい。英訳だけど、今のウイグル人に直接つながるモグーリスタン汗国の正史「ターリーヒ･ラシーディー」(原文はペルシア語)は日本なら、普通にネットからダウンロードできますよ。 どうぞ、本書の改訂版を作るときは、モグリースタン汗国人の継承民族ウイグルについても触れてください。 独立を護るには力が必要、綺麗事では済

Photo 新疆ウイグル自治区ウルムチ市 2022年11月27日 / Twitter  Eva Rammeloo @eefjerammeloo 中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議 11/27(日) 14:29配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも26日夜から27日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト（SNS）上では警察と衝突する映像が拡散した。 　集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 　長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日に発生した火災では、10人が死亡。封鎖のために消火活動が遅れたとされ、同市で大規模な抗議デモが起きたほか、北京大学など全国の大学で追悼の動きが広がった。上海でも中心部の通り「ウルムチ中路」に多くの市民が追悼のために集まり、デモに発展したもようだ。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112700178 関連 上海の烏魯木斉路で、「共産党退陣」「習近平退陣」などとシュプレヒコールをあげる群衆。警察はこれを阻止せず。いままでになかった事態が起きている。 https://t.co/PZ8ohRz1Xb — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) November 26, 2022 先ほどアップした上海の抗議デモ映像と別の角度からの映像。ここでは若者たちは「共産党、退陣せよ」と叫ぶ一方、「習近平、退陣せよ」とも叫んだ。習近平政権になってから、このようなスローガンが公然と叫ばれたのは初めてのこと、今後の成り行きは大いに注目すべきだ。 https://t.co/cfWCKTNsLK — 石平太郎 (@liyonyon) November 27, 2022 群集が「共産党退陣、習近平退陣」を訴えています。中国始まりました。日本政府は呑気な議論をしている場合ではありません。台湾有事

Photo Bloomberg ＳＨＥＩＮ製品、新疆綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴 11/22(火) 8:51配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う 米国務省は新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族に対し「恐ろしい虐待」が行われていると認定。米連邦当局は昨年、同自治区からの綿などの製品の輸入を禁止した。欧州当局も同様の禁止措置を提案。拘束されていたウイグルの人々による証言と研究者や人権擁護団体による一連の リポート は、中国政府が同自治区で100万人余りを収容所に送リ込み、屋内外で労働を強制していたと主張している。 米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止 米国の輸入禁止措置により、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければならないが、米国の消費者に衣料品を直接販売するオンライン専業のシーインは事情が異なる。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は申告要件を800ドル（約11万3700円）以上としており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回り、小売業者の大量輸入に課せられる厳しい検査の対象にならない。 シーインは発表文で、ブルームバーグの検査結果に異議を唱えず、新疆綿を使っているかどうかにもコメントしなかった。ただ、「現地の法と規制を確実に順守する」ため、全てのグローバル市場で措置を講じていると説明した。 同社の米国向けウェブサイトにある「持続可能性と社会的影響」のリポートによれば、同社は「強制労働」やその他の環境・社会的懸念に対し一切容認

Photo 岸田首相 /ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議 / カンボジア・プノンペン 出典：首相官邸 岸田総理、米中ロ参加の会議で中国名指しし批判　香港・ウイグルに「深刻な懸念」 11/13(日) 17:57配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース （一部抜粋） この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。 また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。 ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/202968 関連 【与那国や波照間の沖合のEEZにも着弾、批判は当然→岸田首相、中国名指しで批判　尖閣念頭に「日本の主権を侵害」　東アジアサミット】 逆に批判しない方が変。批判は当たり前。仮に日中首脳会談があるからといって批判しなかったら本末転倒 https://t.co/sQ85h4BdkB — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 13, 2022 この発言はいい→岸田首相 東アジアサミットに出席 中国を名指しで批判 | NHK https://t.co/yU0E7OnLBI — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 13, 2022 岸田首相 東アジアサミットにて 「中国」を名指し批判 尖閣諸島周辺日本の主権を侵害する行為 中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZに落下(着弾だが)にも触れた 香港や新疆ウイグル自治区の人権状況等に強い反対を表明 これは高く評価したい 隣国の脅威は深刻 https://t.co/2kC8FKMJU1 — 世良公則 (@MseraOfficial) November 13, 2022 2022/11/13 岸田首相、東アジアサミット　尖閣念頭に「日本の主権を侵害」　東アジアサミット - 産経新聞 https://www.sanke

Photo by Erik Odiin on Unsplash 「脱中国」で強制労働阻止　世界に影響波及へ　米ウイグル禁輸法施行 6/21(火) 13:11配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン、北京時事】中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。 人権侵害を理由に世界経済の「脱中国依存」を進めるのが狙いで、日本を含む世界の企業はサプライチェーン（供給網）の末端まで点検を迫られる。 全文は以下（時事エクイティ） https://equity.jiji.com/oversea_economies/2022062100181 関連 日本も対象。 ”米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行される。輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していない証拠を求められる。綿製品やトマト、一部の太陽光パネル材から大幅に拡大。第三国を経由した製品も対象で、禁輸は８年間続く” https://t.co/Yea8GHifLu — 清水ともみ (@swim_shu) June 20, 2022 この日が来た。OFAC規制によるSDNリスト制裁が始まる。間接的に強制労働に関与した日本企業や日本人も制裁の対象になる。自浄作用がなくなったわが国で人権侵害を止めさせるには、米国の力を借りるしかない。目先の金儲けよりも強制労働サプライチェーンを排除することが必要 https://t.co/5NVXnOnvGQ — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 22, 2022 2022/05/24 「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出　コメント「確度の高い資料」「事実の解明と人権の回復に時間の余裕はない」「もっと各マスコミが報道して欲しい」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/05/blog-post_47.html コメント 賛成。 そもそもウイグル自治区として、中国が占拠、管理してる事は、アメリカ大陸の原住民に対する抑圧と同じようにおかしな行為。 別のニュースでは、臓器を取るために殺されている人もいると読んだ。 強制労働が問題なのか。自分達は正しいと

PhotoImage CLW 「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か 6/5(日) 11:41配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。 アカウント凍結 　欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。 　米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。 多言語で 　読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。 　発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。 　最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。 　中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。 内容と日付同じ 　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yo

Photo 新疆ウイグル自治区カシュガル地区 Google / Maxar Technologies 「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 5/24(火) 13:01配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 　今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。 　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。 　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。 　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/030/019000c 関連 新疆公安ファイル | 毎日新聞 https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/ 新疆ウイグル自治区の人権問題で、共産党幹部の発言記録など中国当局の内部文書が大量に流出しま

Photo Ürümqi, Xinjiang, China by Alan Cutter on Unsplash ウイグル自治区で「弾圧隠し」か…国連高官の訪問前に監視台撤去・モスク礼拝を指示 5/20(金) 9:26配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【上海＝南部さやか】国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が今月末までに中国入りし、少数民族ウイグル族への人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区を視察する。自治区では訪問を前に「弾圧隠し」が始まっている模様で、バチェレ氏が実態を把握するのは困難とみられる。 ◆やらせ 中国国旗などが飾り付けられたバザール（２０１９年１２月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで）＝片岡航希撮影（読売新聞オンライン） 　「自治区では、ウイグル族のイスラム教信仰を保障しているかのような『やらせ』が増えている。バチェレ氏の目から弾圧を隠す意図があるのは明らかだ」 　海外在住のウイグル族男性（４８）は本紙の電話取材に、そう憤った。 　自治区に住む人から男性が得た情報によれば、区都ウルムチでは、街中に数百メートルおきに設置されていた警察の監視台の撤去が進んでいる。５月上旬には、当局が普段は禁じるモスク（イスラム教礼拝所）での礼拝を指示し、当局者がその様子をビデオで撮影したという。バチェレ氏の訪問にあたり、宣伝材料として利用される可能性がある。 　ウイグル族の女性（３７）は「ウイグル族が住む集合住宅の入り口に設置されたテロ防止名目の鉄柵も、２か月前から撤去され始めた」と明かした。 　また、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、当局が自治区の複数都市の住民に対し、許可なく国連訪問団の質問に答えることを禁止し、外国を含む自治区外からの電話にも出ないよう指示したと伝えた。「外国人と会話してはならない」と通知した村もあるという。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220519-OYT1T50264/ 関連 国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体 https://t.co/X0884zJJJT — AFPBB News (@afpbbcom) May 20, 2022 2022/5/12 ウイグル人口増加率急減　少数民族地域100分の1

Photo 新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州 テケス県 by Zongnan Bao on Unsplash 　 ウイグル人の消息確認要請　中国側に外務省、回答なし 4/15(金) 22:13配信 KYODO Yahoo!ニュース 　中国新疆ウイグル自治区出身で日本に留学経験があり、所在不明になっている男性について、外務省が中国政府に消息確認を求めていたことが15日、関係者への取材で分かった。同自治区ではウイグル人への深刻な人権弾圧が指摘され、男性も現地警察に拘束されたとの情報がある。これまでに中国側から明確な返答はないとみられる。 　男性はアブドハリリ・アブドレヒミさん（47）。1999年10月に来日し、千葉大でウイグル語の機械翻訳などを研究。2010年夏に帰国し、区都ウルムチで働いていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0141da1d9f1bcc6769e3118fe2a9215f37e1c85d KYODO https://nordot.app/887687710087053312 関連 友人の在米ウイグル人で Campaign for Uyghurs代表ルシアン・アッバスがジュネーブを訪問。米国の国連代表を通じ各国の外交官らと会合を重ねています。中国当局によるウイグル人弾圧の実情を世界に訴える活動をしている彼女自身、実姉を強制収容された被害者です。ウイグル問題も忘れてはなりません。 https://t.co/vDAeauqvQO — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) April 11, 2022 『太陽光パネルの半分はウイグル人ジェノサイドでできている』 ネット民が何か月間叫んでると思ってんだ？ さっさとテレビ局は大々的に報道しろよ！ 知らん間に民族大虐殺に日本人が加担してるんだぞ！？ https://t.co/LtYdhqEoOS — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) April 13, 2022 サウジアラビア政府は中国政府の要請に応じ、同国に滞在するウイグル人4人を中国に強制送還する予定だという。ウイグル人権団体は送還の中止を求め、各国に駐在するサウジアラビア大使館前で抗議デモを行っている。 https://t.co/P3KmxK

Photo 2021年2月 トルコ（イスタンブール） - JIJI.COM/AFP 【地球コラム】消えたウイグルの息子、中国SNSに？ 2/6(日) 17:05配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース ウイグル族男性、会えずに5年半 　イスタンブールで暮らす中国・新疆ウイグル自治区出身のアブドルラフマン・トフティさん（32）は、自治区に帰省した妻や子供が消息不明となり、5年半の歳月が流れた。2019年には中国のSNSの「宣伝動画」で息子とみられる子供を見つけたが、その後の動静は分からないままだ。 　トフティさんは中国による迫害を恐れ、13年にイスタンブールにやってきた。その後ウイグル族の女性と結婚。妻と子供2人は16年8月、家族に会うため自治区を訪れ、約3カ月後に連絡が途絶えた。妻は中国当局に拘束されたと現地の知人に聞かされた。別れた当時1歳9カ月の息子と生後3カ月だった娘については何の情報もない。（時事通信社イスタンブール支局　吉岡良　ハジェル・セズギン） 「プロパガンダ動画」に涙 　「家族の情報がないか」とSNSで探し続けたところ、19年1月4日、息子とそっくりな男児が映った動画が現れ、目を疑った。教室のような場所にいる男児は、教員とみられる男性が発する中国語で名前や年齢を聞かれて「アブドルアジズ。4歳」と答え、続けて「祖国はどこだ」という質問には「中国」と元気よく応じていた。アブドルアジズは息子の本名。トフティさんが本人と別れてから2年半ほどたっていたが、男児が見せた様子や仕草から「息子に間違いない」と判断している。 　トフティさんは「動画を見た時、泣くことしかできなかった。自分の子が何者かに（ウイグル語でない）言葉を強要される姿を見たらどう思うか」と苦しい胸の内を語った。トフティさんは、この映像がウイグル族の同化政策を進める中国当局によるプロパガンダの一環で、息子は「再教育キャンプ」に収容されていると考えている。「子供の中国化が最も恐ろしい」と語り、仮に再会しても子供に父親と認知されない事態が生じることへの恐怖心をあらわにした。 　トフティさんは動画発見直後、投稿者に繰り返しメッセージを送ったが、無視されたままだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0096c49ffa37b8c08e9c582a900950