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Photo by Chandler Cruttenden on Unsplash 　 トヨタ、あす国内全工場を停止…部品メーカーにサイバー攻撃 2/28(月) 19:38配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　トヨタ自動車は２８日、３月１日に国内全工場の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたためだという。 　２日以降の稼働については、状況を見て判断するとしている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9849e8b659c20225410cb8733affa8db748feb8f 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220228-OYT1T50144/ 続報 2022/03/02 トヨタ国内全工場を再開、サイバー攻撃で停止後　生産データ体制確保 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220302-TXLLVIHVIBIA7FHGFJWE3NSFHY/ トヨタ自動車は２日、仕入れ先へのサイバー攻撃の影響で１日に停止した国内全１４工場の稼働を再開した。仕入れ先で起きたシステム障害は完全には復旧していないが、生産活動に関するデータをやりとりできる暫定的な体制を整えたという。 サイバー攻撃を受けたのは、樹脂部品などを手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）。２月２６日にサーバーで障害を検知してウイルス感染が確認された。身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」の疑いがある。 関連 政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022 トヨタ、国内全工場を停止へ　部品会社にサイバー攻撃(日経） https://t.co/8Pij98k3nT サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）とみられる。 — 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita

Photo by Kaiyu Wu on Unsplash   習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず 2/28(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 【北京＝大木聖馬】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平（シージンピン）国家主席が、態度表明は留保しつつも、米欧の制裁についてはロシアを支援するように指示していたことが２７日、わかった。中国政府関係者が明らかにした。習政権は、中長期的に続く米国との対立をにらみ、対露連携を維持するためにロシア寄りの姿勢を強めている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e975b39cdfea9d16fe12a4322a7df29a1487eebf 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20220227-OYT1T50205/ 関連 米欧制裁巡り「ロシア支援」とは、要するに中国は実際に、ロシアの侵略戦争を支援しそれに加担した。この時点で中国はすでにロシアと同様の戦争犯罪国家。ロシアに対する制裁はある程度、中国にも適用すべきではないか。 #Yahooニュース https://t.co/Bn5elDF10z — 石平太郎 (@liyonyon) February 27, 2022 コメント 停戦となっても、各国の制裁はやめてはならない。 国連は体制見直しが必要だ。プーチン、ロシアは常任理事国からはずすべきだ。 西側は今回中ロ北の目論見をはっきり見たわけだから、独裁国家からは企業撤退、国力の増強。 アメリカにだけ頼る軍事力から同盟国の軍事力の増強を強めなけれはならない。特に日本。兵を持たなくても韓国のような兵役は自国のためにあるべきだろう。中露北からのために、国防として、兵器配備または公的なハッキング取締組織発足も考えるべきだ。 日本の企業経営者にお願いします。人件費などの製造コスト削減のためや、中国販売市場が大きく魅力があるなどなどの理由で、中国へ進出し多額の投資を行っていると思います。しかし、ウクライナの件で、自社の利益のためにロシアや中国に進出してはならないことがはっきりしました。経済と政治・軍事は別だという理屈はあると思いますが、独裁者の誤った決断により瞬時に投資したものが、無になっ

Photo 2022年2月27日 米ホワイトハウス by Yohan Marion on Unsplash 米国、ロシアへの制裁の参加パートナー３２カ国発表…韓国は外された 2/28(月) 6:43配信 中央日報 Yahoo!ニュース 米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して全方位的な制裁に出た中で、韓国は国際社会の制裁に参加するとしながらも「独自制裁はない」と一線を画す矛盾した動きを見せている。直ちに米国は韓国を積極的な制裁参加国と見なさない兆候が所々で見られる。 米国は２４日（現地時間）、ロシアへの半導体輸出禁止制裁を発表した。米国の半導体技術や装備を利用した場合、第３国で生産した半導体もロシアへの輸出が禁止される。商務省は関連説明資料を発表して「該当規定から外されるパートナー国家」という項目を別途に作った。「概してこれと似たような措置を（すでに）適用していたり、適用するという意思を明らかにしたりする国々には該当規定を適用しない」ということだ。また、３２カ国のリストを発表したが、韓国は外された。 これは該当国の場合、ロシアに半導体を輸出してもかまわないという意味ではない。すでに自主的に輸出統制措置をとっているため、該当規定をあえて適用する必要がないということだ。今回の措置は韓国が２４日午後「（独自制裁でない）制裁に参加する」と発表してからとられた。ある外交筋は２７日「米商務省の発表はまだ韓国を『制裁をとるという十分な意図がある国』と見なさないという意味に捉える余地がある」と話した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1eda2358c5afffcb8e92428642fcfb3f3ad10a 中央日報 https://japanese.joins.com/JArticle/288255 関連 2022/2/28 07:10 米国務長官、日本の対ロシア追加制裁を評価 - KYODO https://nordot.app/870790622179508224 【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は27日、日本の対ロシア追加制裁表明は「日米や他の先進7カ国（G7）諸国との結束と決意を示した」と評価、日本の「力強い断固とした措置」がロシアに重大な損害を与えるとの声明を発表した。 コメント 日本の周りには本当に敵しかい

　　 Photo 首相公邸 出典: 首相官邸HP 　 国際決済網ロシア排除に参加　プーチン氏の資産凍結　制裁強化で岸田首相表明 2/27(日) 20:32配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合（EU）の取り組みに日本も参加すると明らかにした。 　プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドルの緊急人道支援を行うとも説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/742f73394ba1b11f5f82d81dec8450b76184dc84 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700526 関連 ロシアによるウクライナへの侵攻は、戦後私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいきません。G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません。 https://t.co/mEFvkq9iEp — 安倍晋三 (@AbeShinzo) February 25, 2022 2018年出版の拙著｢サイバー攻撃から暮らしを守れ！｣に記しましたが、2016年以降、SWIFTに接続する銀行端末がサイバー攻撃を受けた事件が複数発生しています。ロシアの反撃も予想されますので、各国銀行にSWIFT端末のセキュリティ再確認をお願い申し上げます。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 27, 2022 岸田さんのSWIFT制裁参加表明 これまでに比べ非常に早い決断だと思います。 外交的ボイコットは２か月遅れ、人権決議は8か月（就任後4か月）遅れでした。それに比べれば、G７の共同声明（日本を除く）から14時間遅れですからね。 先手先手で頑張っている — 渡邉哲也 (@daitojimari) February 27, 2022 コメント 世界が連携してロシアに制裁を与えていますね。 これでロシア国内でプーチンに対する不満が高まれば、さすがのプーチンも和平に動き出すかもしれません。 すでに、ロシアの思

Photo 日テレNEWS 日本政府　ロシアへの制裁措置を正式決定 2/26(土) 16:18配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース 日本政府は、ロシアへの制裁措置を持ち回りの閣議で正式に決定しました。 今回、決定したのは、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの地域の関係者に対する資産の凍結などです。ロシアの金融機関の資産凍結も一部、先行して盛り込まれました。これらの措置のほとんどが、26日から実施されます。 一方、日本政府は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を支援したとして、隣の国のベラルーシにも制裁措置を実施する方向で調整に入りました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4068263c18e522f393d4aeb09460cd6c25466ad1 日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/politics/eee3fa30c1104e78bc55a7f4909bd084 関連 高市さんにお尻叩かれて、やっとですね。制裁発表しただけでは、法的根拠なしで制裁を命じていたということになる。 https://t.co/LYpc4JdC2Z — 渡邉哲也 (@daitojimari) February 26, 2022 2022/02/26 日本政府、ロシア軍「侵略」認定　米と連携し非難、中国けん制も - KYODO https://nordot.app/870222000516939776 　日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定した。林芳正外相は26日の日米外相電話会談の後、「ロシア軍による侵略」などと複数回、記者団に述べ厳しい対ロ姿勢を打ち出した。複数の政府関係者によると（1）過去の国連決議が示した侵略の定義に該当する（2）米国など複数国も「侵略」と表現している―実情を踏まえた判断。先進7カ国（G7）各国と連携し、ロシアの侵略への非難を強める構えだ。台湾を武力統一する可能性を排除していない中国をけん制する狙いもある。 コメント 日本政府　ロシアへの制裁措置正式決定 日本のロシアに対する制裁措置の内容を見るにつけ、あまり効果は期待できないものの、西側の主要国家が一丸となる姿勢を見せることが重要だと考えます。 岸田首相は歴代政権のようにロシアに忖度する必要はありません。

Photo ウクライナ ウォロディミル・ゼレンスキー大統領 FB より  ウクライナ大統領、首都防衛を宣言 自撮り動画公開 2/26(土) 5:18配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 　緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/81cfad1b88fdac3a6a9855b6e3eab6ef2362a0e2 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3392036 関連 BBCニュース - 「私たちはここにいる、独立を守る」　首都からウクライナ大統領が政府幹部と https://t.co/wuk56VwWi1 pic.twitter.com/faTGvHa2BE — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 26, 2022 コメント わざわざプーチンがテレビに出てクーデターを促すのは焦っている証拠。 確実にロシアの想定とは違う状況になっている。 そして戦闘が長引けば、ロシア国内からは経済制裁からのダメージやウクライナ侵攻に反対する勢力のデモや暴動が起き、ロシアは国内にも軍を派遣して兵力の分散などの問題が起きるだろう。 今回の戦いの戦況は中国が今後の動き方を決める重要な資料となるでしょう。 つまり台湾、日本の今後に大きく関わることになる。 なんとしてでも戦闘を長引かせてロシアを追い詰めてほしい。 でもウクライナの人々からしたら一刻も早く戦争は終わってほしいよね。。。複雑。 犠牲になることで世論を動かせる可能性もあります。 ロシアも大統領を殺害しての制圧は望んでいないはず。 世論の風当たりが更に厳しくなる。 ロシアが傀儡政権を作ろうとした時に、この事実が各国介入への糸口になる可能性もある。 戦争が始まってしまっ

Photo by Michal Matlon on Unsplash   国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？　紛争はサイバー空間でも　日本企業にも脅威 2/25(金) 18:29配信 ITmediaビジネスONLINE Yahoo!ニュース 　ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。 「われわれは世界平和を望んでいる」 　アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。 　ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。これに対し、同グループは「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。 　「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」 　同グループはまた「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチン

Photo 魚釣島（尖閣諸島）出典： 内閣官房ウェブサイト 　 中国海警船４隻、尖閣沖領海に一時侵入…領海侵入は１月３１日以来 2/25(金) 18:38配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２５日午後４時２６分から４３分頃にかけて、中国海警局の船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、４隻は同日午後６時１４分頃までに領海を出た。中国海警船の領海侵入は１月３１日以来。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cc4b31c36690d85b636049856ea8339e58aa6e 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220225-OYT1T50219/ コメント 想定内とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻で、日本全体の注意力が逸れているタイミングを狙っていると考えられます。 ロシアがウクライナを制圧し、他国へも侵攻する可能性が懸念されており（ドイツも米国もNATOの結束を強調し、ロシアを牽制するメッセージを表明しています。）、欧米の軍事力が分散されているタイミングで、中国が圧力を強めると懸念します。 岸田政権はこの領海侵入に関する情報を、米国と豪英独仏印と共有すべきだと考えます。 ウクライナを見てわかったことがある。「遺憾の意を表明」では何にもならないと言う事だ。これからの国際社会はNOという言葉だけではなく、行動も求められる。更に言えば、NOと言えるだけの国力も重要。 ロシアを見れば分かる通り、国際的なルールが正義ではなく、もはや圧倒的な資源と武力は現代社会では正義になっているようだ。 岸田総理は検討ばかりしてないで、早急に資源確保と開発、軍備増強に向けた政策をしたほうが良い。 なぜならば、次は確実に隣国の中国が台湾と尖閣諸島を狙って行動するからである。 ウクライナ危機に便乗した中国の尖閣領海への悪辣な侵犯行為。 安保条約、沖縄への米軍基地の存在が抑止力となり、中国による尖閣、沖縄侵略を防ぎ、沖縄県民の安全な暮らしを守っている。 NATO未加盟、米軍基地がなかったためロシアの武力攻撃を招きウクライナ国民が国家存亡、民族存亡の危機を迎えている現実をしっかりと理解する

Photo by Vladyslav Melnyk on Unsplash   首都キエフ、ロシア軍の攻撃で数時間内に陥落も－西側情報当局 2/25(金) 4:01配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： ウクライナの首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると、西側情報当局の高官が述べた。ウクライナの防空能力は事実上、無力化されたという。 同高官によれば、ロシア軍の部隊はドニエプル川の両岸からキエフ制圧に向かっている。既に数カ所の飛行場が同軍の手に落ち、さらなる部隊の派遣に利用可能だ。 同高官はロシアの軍事行動について、これまでのところウクライナの東部と南部、中央部に集中しているものの、プーチン大統領は全土掌握を目指していると考えられると指摘。最終的には現政権の転覆とかいらい政権樹立を狙っているとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d48f28be7e0b584d3f8f803321f8b8786c5346 Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-24/R7TOCST0AFBB01 関連 チェルノブイリ近郊にいるロシア軍部隊とされる映像。 https://t.co/GEHrjuBeBs — mssn65 (@jpg2t785) February 24, 2022 プーチンの地元ペテルスブルグでの反戦デモの様子。かくなるうえは、勇気あるロシア国民が、独裁者を足元から揺さぶって倒すことを望む。プーチンにウクライナ人を殺す権利などない。ロシアが独裁者の殺戮を看過するなら、私たちはロシアをけっして許すべきではない。 https://t.co/dcTp0NaKKk — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 24, 2022 欧州が今後どうなるかは確かに重要ではあるが、我が国が今後どうするかの方がはるかに重要 この選択を誤ると今度こそ国が亡びるかもしれない — 一色正春 (@nipponichi8) February 24, 2022 9条信者の皆さんはなんで自国の防衛力が向上するのを嫌がるんですかねえ… — 猫組長 (@nekok

Photo by J G D on Unsplash ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動　協議要請 2/24(木) 17:30配信 CNN Yahoo!ニュース （ＣＮＮ）　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b2c528618f612485fdc2c460d9abc146ff642b89 CNN https://unsplash.com/photos/B0AAU5DooRw 関連 ロシアの雑さ加減は全く訳が分からないが、全面戦争になるというアメリカの予測は全て正しかった。3カ月も前から集結規模を正確に予想して、攻勢の進撃方向まで当てている。アメリカの諜報能力、分析能力は非常に高いものだったと証明された。 — JSF (@rockfish31) February 24, 2022 とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2022 ウクライナに派兵せず NATO事務総長 - AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3391760 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 北大西洋条約の概要(令和３年・PDF) - 外務省欧州局政策課 第４条（協議）　締約国は，領土保全，政治的独立又は安全が脅かされていると認めたときは，いつでも協議する。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf 北大西洋条約機構（

Photo by Shane Rounce on Unsplash サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か 2/23(水) 14:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/37bd311eba8d27a0d6a46e331edc8862d0168e0b 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220223-M57QGH5IZBMPLJDRYOSDP575BM/ 関連 #ロシア が #ウクライナ の一部地域の独立を一方的に承認、軍隊派遣を指示した情勢を受け、政府から制裁措置公表に。過去の事例から見てもロシアから日本の政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛ける可能性があります。「すでに日本もハイブリッド戦の渦中にある」ことを前提に対応する必要があります。 https://t.co/QzMOHr242K — 小野寺 五典 (@itsunori510) February 23, 2022 コメント 地図を見ればウクライナが西側にもどれだけ重要かわかる。 ウクライナはベラルーシやロシアに面していて西側の緩衝地帯としての役割は大きい。、中国や北朝鮮、ロシアと海を隔てて面している日本はこの状況を見て国防を真剣に考える必要がある。 遺憾とか非難とかではなく、侵略や国土を攻撃された場合は核武装をするぐらいのことは軍事的な外交カードとして必要だと思う。日本は弾道ミサイルの技術がすでにあり、核弾頭の開発も原料も豊富な事からかなりの脅しになる。 非核三原則は国是であるため持ってはいけないわけではない。 国是としたのも米国に対して核技術を秘密裏に維持する方策もあったのかもしれない。 先人が憲法にせず国是としたことはこういった事態を想定していた、もしくは当時の米国はわざと見逃したようにも思える。 でもこれはいずれは直面しなくてはならない問題である意味「実戦経験」とするべきだ。 数年後には

Photo by Lance Chang on Unsplash   中国当局、北京で日本大使館員を一時拘束 2/22(火) 20:53配信 KYODO Yahoo!ニュース 　外務省は22日、中国当局が21日に北京で在中国日本大使館館員を一時拘束したと発表した。日本政府は22日、中国側に厳重に抗議し、謝罪と再発防止を求めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8d2e57096049e595d2e3cdf7fc76b334f8995146 KYODO https://nordot.app/868823279310159872 関連 大使館員は業務中拘束　中国臨時代理大使は謝罪せず - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220222-UMQLE2ARJBMGXML4LKO3GUSM4Y/ 外務省によると、中国当局に一時的に拘束された在中国日本大使館職員は２１日に北京市内で外交官としての業務中に拘束され、同日中に解放された。また、森健良事務次官の謝罪要求に対し、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使は謝罪せず、「本国に報告する」と回答したという。 コメント 中国当局、北京オリンピックが終わった途端に、かなり刺激的な行動に出るようになりましたね。 パラリンピックはどうでも良いということでしょうか。 ロシアがウクライナで暴れ始めて、欧米がウクライナに気を取られている隙に、中国の台湾に対するサラミ切り刻み作戦が始まる可能性も十分にあります。その場合、アメリカは、ウクライナを欧州各国（特に英仏）に任せて、台湾に注力する可能性もありますが、アメリカの負担が過重になることは間違いありません。日本にもかなりの負担を求めてくるでしょう。台湾の目と鼻の先には尖閣諸島があり、沖縄本島もすぐ近くです。 日本も他人事ではありませんから、身構えてウクライナ問題を見守る必要があります。 一時拘束と言う事は何らかのスパイ行為に抵触するとかなんですかね？理由によると思います。 ロシアがウクライナに対してや中国が台湾に対しての行動が似たような状況なため日本も中国に警戒されているのかも知れません。 なにか争い事を始める国はおかしな理論を行動にうつすためその国内に置いて大使館員はさまざまな情報を嗅ぎ回っているだろうから、何らかの形で疑われ

Photo ロシアのプーチン大統領のクレムリンからの中継映像を映し出した米ホワイトハウスの記者会見場内にあるテレビ＝21日、ワシントン（ ゲッティ＝共同 ） 米、親ロシア派独立承認署名に対抗措置へ 2/22(火) 5:51配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派独立承認の大統領令に署名したことへの対抗措置として、親ロ派地域における米国人による新たな投資、貿易、融資を禁じる大統領令を出すと明らかにした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a80d3d348331468d52d809465d2f6605b576606d/comments KYODO https://nordot.app/868596413870227456 https://nordot.app/868617174162276352 関連 I have signed an Executive Order to deny Russia the chance to profit from its blatant violations of international law. We are continuing to closely consult with Allies and partners, including Ukraine, on next steps. pic.twitter.com/ZS81ivAPgs — President Biden (@POTUS) February 22, 2022 【これで終わった訳ではない。２国の独立維持に１９万の露戦力は要らない、第一歩として露軍平和維持部隊を両共和国に進軍→プーチン氏、親ロ派独立を承認　停戦合意崩壊、ロシア軍介入も―ウクライナ重大局面】 ミンスク合意は一方的に崩壊、仏大統領も、独首相の顔に泥を。 https://t.co/md7baoH1P3 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 21, 2022 予測されていた通りの行動に、露は出ました。軍事を抜いた政治は、楽器を抜いた音楽だと言います。とても残念な現実ですが、露による一方的な現状変更は認められないと言葉で言い続けても通じない国があると

Photo by Josh Soto on Unsplash   今夜にも日米首脳電話会談で調整 ウクライナ情勢を協議へ 2/21(月) 10:16配信 TBS NEWS Yahoo!ニュース 日米両政府はウクライナ情勢への対応を協議するため、今夜か明日の朝に岸田総理とバイデン大統領が電話会談を行う方向で調整を進めています。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e855b35b1edf45762042527dbd737c7542689e80 TBS NEWS（YouTube） コメント アメリカの歩調に合わせて日本も右に倣えだろうが、 この緊迫した状況でも日本は自ら事を起こすことは出来ない弱体化した国である。 日本の国民の命と、同盟国の命を守る事は今の日本は出来ないであろう。 ロシアがもし、ウクライナに軍事進行すれば日本の取るべき道は何なのか? 軍事的な行動は日本の法律では出来ない。 高市さんが総理になっていたら、今の弱体化した日本をどの様に変えてくれたであろう。 岸田さんはどの様な行動を取るか、それにより支持率の低下がどこまで抑えられるか? このままロシアがウクライナに軍事行動を取れば、NATO軍とアメリカ軍は黙ってはいないであろう。それに日本はどの様に波長を合わせるかが見ものだ。 個人的には決して第三次世界大戦にはなって欲しくは無いが、それは、今の日本と言う国があまりにも弱体化しすぎたのが理由であり、このままでは国民の命を守る事が出来ない国であることに不安を感じる。 ロシアへの経済制裁のすり合わせだけに留まらず、 尖閣台湾有事への対応も話し合いもして欲しい。 ウクライナが仮に沈静化しても脅威そのものが消えるわけじゃない。 日米同盟に加えて、今後はNATO＋クアッド＋ファイブアイズ＋３と 結束を拡大し、民主主義の守りを強固なものにして欲しい。 米国がウクライナ問題で同盟国、日本の協力を得たいのであれば、極東のウクライナ問題てもある「北方領土」のロシアの実効支配に対して声を上げるべき。米国も口だけの「北方領土問題」の日本側への配慮だけではなく実際の行動に移るべき。これかひいてはウクライナ問題へのけん制になるのでは。日本もこの時に欧米の協力を得るべき。いつも日本は便利使いだけされている。 経済制裁と言っても、どうせ日本は表面

Photo オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同）/ 産経新聞 中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射 2/20(日) 0:25配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a419dad272e4baa948d1363850ce9c0b27d508a5 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220220-LSHSGK4GXNOANLBBEBAVLDY55A/ 関連 コメント 照射を受けたのは豪州空軍のP8A哨戒機です。現場は豪州とニューギニアの間にあるアラフラ海で、その後中国海軍艦艇は珊瑚海に抜けていったそうです。中国軍による米軍や豪軍に対するレーザー照射は度々報告されているようですが、統制のとれていない軍隊ほど厄介なものはないと思います。 「台湾海峡波高し」の状況になってきましたね。 ロシア軍の「ウクライナ侵攻」に呼応する、中国軍の「台湾侵攻」の予兆のように見えます。 　「台湾侵攻」を取り沙汰される「台湾」の人々の心情はいかばかりでしょうか。 　日本は今のところ平和ですが、台湾侵攻が現実となれば、人ごとでは済みません。 　戦争なんて遠い世界のことと「平和ボケ」して、いつまでも「平和を享受」していられないのです。これからも「平和を享受」したいのであれば、今はただ話し合いでこれらの紛争が回避されることを、心の底から祈る以外に手立てはありません。 　そして、日本は「心の底から祈る」のみの手段から脱却して、速やかに憲法前文の一部と第九条を改正して、国家規模相応の軍備を整備しなければなりません。充分な軍事的抑止力を保持することによってのみ「平和は享受」できるのだ、という厳しい現実に、全国民が目覚めるべきでしょう。 レーダー照射については国際ガイドラインが一応出来たが、レーザーについては未だ協議中。 一応、高出力のレーザーを眼潰しとして使用するのは、非人道的として規制された。 しかし、航空機に低出力レーザーを当てるのは、それぞれの国内法で対処しているの

Photo by Sangharsh Lohakare on Unsplash ロシアに渡ったマクロン大統領が「PCR検査を断固拒否」した驚きの理由とは 2/18(金) 21:00配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイと言えば情報の取り合いをしているイメージだが、実はDNAも狙いの対象なのだという。彼らは一体何のために遺伝情報を集めようとするのだろうか。 （中略） 英公共放送「BBC」は以下のように報じた。 「フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領との会談に際して、新型コロナの検査を拒否したとロシア政府は認めた。フランス側は、この検査はフランス大統領のスケジュール的にも難しく、受け入れることができない公衆衛生の手続きであったと述べている」 つまり、マクロン大統領はロシア側の求めた新型コロナのPCR検査を断固拒否したのだが、その理由は「ロシア人がマクロンのDNA情報を入手するのを恐れたため」だったと同記事は指摘する。 「マクロンとプーチンは握手をせず、4メートルのソーシャルディスタンスを保って着席し、会談を行った」 DNAで「犯罪者予備軍」を管理する中国 実は、マクロン側の言い分は傾聴に値する。スパイ工作に関してはDNAがときどき話題になっているのだ。 2021年2月、米公共ラジオ「NPR」は、中国の研究所がアメリカ人のDNAを集めようとしているという旨の記事を掲載した。 「新型コロナが増加しつつあったなかで、中国企業がアメリカのいくつかの州に検査ラボを開設すると持ちかけていた。それによって、当該の中国企業『北京ゲノム学研究所』は、検査をした際にDNAも得ようとしていた可能性が高い」 記事の中では、米国家情報長官室の傘下にある国家防諜セキュリティーセンターのトップ、マイク・オーランドが取材に答えている。ほかのいくつかの中国企業からも同様のアプローチがあったが「アメリカ側はすべて拒否したと理解している」という。一方、中国以外の18ヵ国で北京ゲノム学研究所の検査ラボを立ち上がっていることが確認されている。 では中国側は、こうしたDNAを何に使