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Photo by Chris Barbalis on Unsplash 改憲集会　櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」 5/3(水) 18:27配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 憲法記念日の３日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る　急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」（民間憲法臨調など共催）が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。 集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230503-TOVBIODYIJMRXJ2XXHL5WOSDVE/ 関連 まとめると 毎日　現政権下で改憲「反対」47％ 朝日　憲法・安保へ、思いは 共同　改憲機運は高まらず71％ 読売　憲法改正「賛成」が６１％ 産経　「改憲」志向変わらず　「賛成」５割超 — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 3, 2023 私は「護憲派」でなく「憲法改正反対派」と呼ぶ。 憲法改正は憲法に規定され、最終的に主権者である国民の投票に委ねられる。 憲法は必要に応じ改正することは各国でも当たり前のこと。 それを頑なに反対するのは、世界から見ても、「護憲派」ではなく「憲法改正反対派」だ https://t.co/TCgeZgM9gp — 和田　政宗 (@wadamasamune) May 4, 2023 憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査 : 読売新聞 ( https://t.co/tZ1hDK7UIj ) ある鰻屋で、息子に「日本は核を持った方が良い」と言ったら睨みつけてきた老夫婦。これが現実ですよ。核を持った国が核がない国を侵略しているのが現実です。 — 三枝　玄太...

Photo 国会議事堂 千鳥ケ淵 - PhotoAC 公明は９条明記に異論　立民は中国などの反発懸念 4/20(木) 20:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 与野党は２０日の衆院憲法審査会で、前回に続き９条を中心に議論した。自民党などは改めて「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。（内藤慎二） 与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230420-YPOJXFVT7NLZDHTZZTDSS2AZZM/ 関連 憲法と自衛権 - 防衛省・自衛隊公式ホームページ https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html 違憲論を伴う国防規定ほど情けないものはない。憲法改正で国防規定を設けるなら、違憲論が出ない内容にしないと、前線で命を懸けて戦う自衛隊の皆さんに申し訳ない。今の自民党案は違憲論が消えない内容であり「労多くして益なし」の憲法改正となる。 #国民民主党 #憲法審査会 pic.twitter.com/bST9tE4Atd — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 20, 2023 これは良い兆候。これを機に自民案を作り直すべき。今の自民案は公明が乗りやすいように改憲ではなく加憲にしてあり、増築を重ねた熱海の旅館のような複雑な構造になっている。日本は国防のため何ができるかをシンプルに表現すればよい。 公明、自民の9条改正案に反対表明 https://t.co/BqCVMx6Fuh — 竹田恒泰 (@takenoma) April 20, 2023 コメント 中国の反発を招くかもと...

Photo by Leon Kobus on Unsplash 参院選　自民単独で改選過半数の大勝　茂木幹事長、麻生副総裁留任へ 7/11(月) 2:30配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 第２６回参院選は１０日、投開票が行われた。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席に加え、改選議席（１２４）の過半数の６３議席を大きく上回った。改選５５議席の自民は６３議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めた。与党に日本維新の会、国民民主党、憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」が、改憲の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を獲得した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220711-EOREWGJZFZNOJIGD7K6EQI7444/ コメント 比例代表は止めて頂きたい。私は保守で自民支持ですが、政治でこれといった功績や発言、質疑も無い方が当選するこの制度は如何なものかと思います。 過去には柔道で名を馳せた方や、今もなお何をしているか分からない議員(タレント議員だけでは有りません)も存在し、それを票集めのためだけに担ぎ上げる比例はもう本当に止めて下さい, 地道に政治経済を学び活動をしている方が落ちる一方、芸能界やマスメディアに取り上げられ、知名度だけは有る方が当選するこの制度は間違っていると私は思います。 選挙で一番の問題は、立候補者が何者なのかが全くわからない。理解しようとしない者が悪いという発想が少なからずあるとは思うが、この点を改善できないから話題性だけで当選してしまう。生稲晃子さんの知識不足で選挙特番でないが、万が一事実であるなら尚の事、資質なき人間が当選し、本来は資質ある人間が落選している可能性もある。選挙は投票率の前に、立候補者が何者であるかについてもっと国民に知らせる方法を考えるべき。 資源が無い日本は、いかに資源を作るのかが急務。日本には水という資源があり、水産資源や森林資源を活かす事も必須。国土も外国人に野放図に買わせないようハワイやイギリスのように国有化にして、なんなら国民に土地だけ無料配布して上物だけの権利を貸すなど国土の資源化、第一次産業を充実させ農産物の資源化、スパイ防止法で知的財産の資源化と考えられるもの全てを資源化し国家の力に...

Photo by Michael Mason on Unsplash 単身で「ウクライナ義勇兵」に参加、男性が訴える安保概念　各党の立場は 7/3(日) 17:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　「今、ウクライナに入れました。ここは義勇兵が手続きをするテントです。ポーランドとの国境を出て目の前にあるので、必ず目に入ります」。動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画。迷彩色のジャンパーを着込んだ人物は、自身の顔を映さずに語る。後ろにある白いテントの中で、軍服を着た外国人の姿が見える。 防衛力強化訴える「元義勇兵」の男性 　動画を投稿したのは、福島県に住む30代の自営業の男性。ウクライナで4月中旬から約3週間、ロシア軍と戦う「義勇兵」に参加し、スマートフォンで動画を撮影したと説明している。6月6日、福島県内の自宅で取材に応じた。 　ロシアのウクライナ侵攻で「まずは自分が行かなければ」との思いが強まった。在日ウクライナ大使館は2月下旬に義勇兵を募集し、元自衛官ら日本人約70人が志願した。この男性も応募したが、大使館は募集をとりやめていた。日本政府が渡航中止を求めたためだ。思いを断ち切れず、現地で義勇兵を募集するウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）に公式サイトから連絡をとり、4月11日に1人で成田空港から出発したという。 　男性の説明によると、ポーランド南東部の町メディカから国境を越えてウクライナに入国した。動画の白いテントは、ILDUのキャンプ。男性は自衛官の経験はないが、看護助手の資格を持ち、英語での簡単な面接を経て、義勇兵への参加が認められたという。ILDUとの契約で、現地でどのような任務に就いたかは「詳しくは話せない」と繰り返した。 　帰国後に日本の警察から何度か事情を聴かれたという。義勇兵に参加すると、私戦予備及び陰謀罪に当たる可能性がある。自衛隊関係者は「自衛隊員と異なり、国際法上は戦うことは認められていない。捕虜としての身分も保障されない。一時の感情で行動すべきではない」とくぎを刺す。 　 　男性は「義勇兵に関する書類、画像はすべて処分した」と説明。「日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいたときにはもう遅い」と話し、防衛力強化を訴える。ウクライナ危機は、平和国家を築いた日本人の安全保障の概念を変えつつあるのかもしれない。 （中略...

  Photo by Pierre Blaché on Unsplash 参院選、憲法改正の行方は　前向きな4党　「83議席」の攻防 6/22(水) 18:44配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（166議席）を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。 　首相は4項目に関し「極めて現代的な課題だ」と強調。自民の茂木敏充幹事長も20日、報道各社のインタビューで、憲法改正に関し「参院選後できるだけ早いタイミングで改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べた。改憲4党は緊急事態条項のうち国会議員の任期を延長する改憲について、必要性があるとの認識で一致している。 　一方、立憲民主党は緊急事態条項の創設について「国民の権利保障や立憲主義に逆行する」（泉健太代表）と反対。首相の衆院解散権制約や臨時国会の召集期限の設定を例に挙げ、「論憲」を主張する。共産、社民両党は9条改憲に反対する。れいわ新選組は、改憲の優先度は低いとしており、NHK党は改憲論議に前向きだ。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/010/292000c 関連 2021/04/23 日米首脳会談によって埋められる憲法改正の外堀　コロナに沈む菅政権と活動を再開した安倍前首相、そして憲法改正 - JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65060 　首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。 　それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行...

Photo 公明党本部 - Ｗikipedia   公明、自衛隊の憲法明記「検討」　選挙公約、防衛予算額ありき否定 6/12(日) 6:11配信 KYODO Yahoo!ニュース 　公明党が14日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が11日明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/908464112916922368 コメント そもそも憲法に国を守る条文がないことに異論がないのがおかしい。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・絵空事の他国依存の安全保障は国を滅ぼしかねない。」自国の安全を自ら率先主導しなければどこの国も支援をしてくれない。 我が国は憲法の拡大解釈でその場を凌いできたが、すでに限界だ。戦力不保持を言うが、戦力がなければ　国を守れないことを専守防衛に徹して、ロシアに国土を破壊、蹂躙される　ウクライナに学ばなければならない。 戦力がなければ国を守れない　 その現実を見なければならない。自衛隊の陸上発射型対地ミサイルは射程が極めて短い。自衛隊独自で戦えば、侵略国に負けることはあっても勝てない。侵略に独力で勝てる自衛隊　それには敵地攻撃力つまり報復反撃力の保有は否めない。 「戦って討ち勝つ自衛隊」その逞しい自衛隊をつくるべきだ。 今迄の党の基本的なスタンスを踏まえれば、いきなり自衛隊を明記する方針とは言えず、今回は明記の是非を「検討する」に留まり、全く前進しない訳では無いが、現実に起きている国防環境の厳しさを、ようやく理解し始めた事で、取り敢えず一歩前進という処だ。 しかし課題の核心が何かと言えば、9条に新たな条文を加える「加憲」をやろうとしているが、これは全く意味が無いと言うしか無い。 9条の何が問題かと言えば、不戦の誓いに加え、軍隊を持たない方針を明確にしている点だ。これだと実際に他国から攻め込まれて有事となった際に、時の政府が条文に書かれた内容に頑なに拘り、自衛の為の戦闘命令を自...

Photo by zoo_monkey on Unsplash 　 ロシアの侵攻で勢いづく改憲論　施行75年、「危機便乗」批判も 5/3(火) 18:41配信 KYODO Yahoo!ニュース 　日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は「今のままでは国は守れない」と9条改正を主張、岸田文雄首相はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」と述べた。護憲派は「危機に乗じた改憲論議」と危機感を強める。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c2b1ad0ca32d5b70295e7dee7fab182c0f69b0 KYODO https://nordot.app/894157463117676544 コメント 危機を感じたから議論をするって事はそんなにダメかね？ 知床の事故で明日は我が身として各地の事業者が点検を行っただろうし、行政もルールを変える可能性も高くなっている。 逆に言えば何か起きないとルールを変える機運は起きにくい。それは想像力がいまいち働かなくて、働いても個人差が大きいからかと思います。 今回は目に見えて危機を感じる事になったのだから、どうすれば良いのか、変えるべきなのか必要ないのか少なくとも議論は必要だと思います。 議論さえ許さないのはそれこそ憲法違反では？ 後．憲法を改正するのは諸外国でも行われていて非常識なことではありません。必要なら変える。必要ないならないで良いと思います。どうやって国を守るか具体的な議論が必要だと思います。 危機に便乗という言い方がかなり悪意があり、むしろロシアという現実的なリスクが目前にある状態で、何もしない方がだいぶ終わっとるんでは。 敵基地の攻撃能力含む防衛能力強化が必要な中、防衛能力強化に対していちいち違憲かどうかという議論が出ること自体が時間の浪費としか思えない。結果としていざ有事になった時に防衛能力強化が間に合ってなかった、なんてことになったら目も当てられないわけで、議論とかもういいからさっさと発議して国民に信を問うてほしい。 改憲で侵略戦争の放棄を明記しつつ、国防力に関しては具備することを同時にしっかり明記してほしいと個人的には思う。 実質上、自衛隊は、国軍であり、国際社会から見れば...

  出典: 海上自衛隊HP 憲法施行７５年　岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」 5/2(月) 21:23配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７５年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/720bc24cab8fc56de9eb5a21c07f7666a5bf307f 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220502-KH4FOIU3SZNBNBA5BDYFJTYVGU/ コメント 手続き上のハードルは無視するとして、現実に即していないルールは変更すべきだと思います。 周辺国の状況を考えても我が国の安全保障上、自衛隊は必要不可欠で、それが戦力である事は明白。 であるなら、憲法を変えるところまで議論すべきだと思います。賛成が多いかどうかは別として、議論はすべき。 ウクライナの状況を見てもまだ話し合いでとかいう輩がある程度いるとは思うが、国民はそんな能天気な綺麗事には惑わされないんじゃないかと思います。 学校の校則を現代の実情に合わせて変えていく様に憲法も必要であれば改憲すべき。憲法に現実を捻じ曲げてでも合わせなければいけないなんてのはおかしいと思ってます。 一番良いのは国民全員に、日本は戦力を全く持たずに万が一、他国から攻撃を受けても何もせず日本が無くなるのが良いのか。それとも、攻撃された場合に、反撃できる戦力を持つべきか。平和に暮らしていきたくても、話し合いにならずにいきなり攻撃をしかけられる可能性も否定できないわけなので、現状では日本はアメリカに助けを求めるという選択肢しかないのは事実でしょう。それが一番良いと考えるのであれば日本にもっとアメリカ軍の基地を装備するようにしなければならないでしょうね。 岸田総理は良く言ったと思う。ロシアや中国が有るからでは無い。主権国家として当たり前に在るべき姿だと思います。始...

Photo by Leon Gao on Unsplash 　 首相、夏の参院選勝利へ決意　改憲「今こそ成し遂げねば」 3/12(土) 18:33配信 KYODO Yahoo!ニュース 　自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 　首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96 KYODO https://nordot.app/875311241378775040 コメント 改憲し隣国のロシア、中国、北朝鮮からどのように守るべきか考える必要がある。 今でなお、憲法9条だとか言っていたら自国を守れない。日本がやられたらアメリカが助けてくれると思ってたら地獄を見る。日本は自分の力で国民と領土を守れる力がないと今後やっていけなくなる。 核を絶対持てとは言わないけど、核を日本が保有しますと宣言したら自分は賛成です。核を持ってる国から守るには核でぶつけないとやっていけない。←こう言うと核は絶対もってはならないとか反論の意見もあるかもしれないが、賛成の人もいることもわかってほしい ウクライナ戦争から分かったこと。 ①核には抑止力がある。バイデンもNATOも、ロシアと戦うと核戦争になるかもしれない、ので戦争に参加しないと言明している。また、アメリカは核を持った北朝鮮に軍事作戦をしてない。 ②アメリカの核の傘、核のシェアはあてにならない。日本が核攻撃されたからと言って、アメリカ国民を核戦争に巻き込むような、中国・ロシアへの核報復をアメリカ軍がすることは、期待できない（これは当然で、日本だってアメリカを守るために戦争に巻き込まれることは嫌だ）。 ③侵略軍に対して、日本が懸命...

Photo by Christian Egli on Unsplash   改憲勢力に勢い　緊急事態条項で進展目指す　立民苦慮、狭まる包囲網 12/31(金) 13:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　自民党は来年1月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。 　新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。10月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a560529b019d76cb5c835728ebe1d13c3d51c4af JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000447 コメント 立憲民主党、日本共産党は憲法で保障されている「国民の権利」を奪わないでいただきたい。憲法改正を決定する権限は、国会にはありません。 憲法改正は、「国民投票」で国民自らが決する直接民主主義の最たるものです。憲法改正に反対なら反対でいいじゃないですか。でも憲法改正を判断するのは国民です。 自衛隊は災害時の支援や救助だけが任務じゃない、国を守るという重要な任務がある組織だ。困った時だけ便利屋的に使うことは失礼千万、憲法に明記されていないなんて国民として申し訳なくさえ感じる。 自衛隊明記に反対する左翼・極左勢力の意見など聞いたところで折り合いが付くはずがない。国民が決めることなので、早く国民投票するしかない。 「改憲ありきの議論」って、75年も改正してないと、当然そうなるんじゃないですか？ 成立当初と現代では、国際情勢や人権意識も変遷してる 結局、何でも反対ばかりで、対案をまともに議論してこなかったから、未だに 論点整理すら出来ないんですよね 包囲網が狭まると言うより 身から出た錆で、身動きが取れなくなってるってのが現状でしょう 仮に世論というか改憲勢力が勢いを増したといっても立民は簡単には態度を変えることはできないだろう。今までの態度を変えることによって、参議院選では有権者の信頼がおけないのではないかと...

Photo by Korie Cull on Unsplash   「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表 11/2(火) 17:23配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。 １０月３１日投開票の衆院選では自民、公明両党や維新など、改憲に前向きな勢力の議席数が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」に達した。 松井氏は「まずは憲法審査会を正常化させることだ。（憲法改正に後ろ向きな）立憲民主党と共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘。「きちっとスケジュールを決めて各党・各会派が出席し、審議を尽くすべきだ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8410dd3babc5168ce508d8a84d2103a7b6e3c9eb 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/ 関連 憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」　維新・松井代表：朝日新聞デジタル https://t.co/7ct6rQj3Ap 維新の会国会議員団の皆さん、スケジュールを決めて憲法審査会が運営される様に自民党に申し入れして下さい。 — 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) November 2, 2021 2019/4/12 左派野党、今度は「１８連休」超えか　憲法審欠席でも支払われ続ける国民の血税…「職務放棄だ」維新・馬場伸幸幹事長が激白 - zakzak https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190412/soc1904120016-n1.html 2019/7/7 松井一郎「憲法の改正については9条も含めて、まじめに議論をするべきなんです。なのに立憲民主の枝野さんも共産党の志位さんも議論をせずに2年間も放ったらかし。これは国会議員として無責任極まりないと思いますよ。」 #NHK #参院選 #参院選2019 #比例は維新 — 日本維新の会 (...

Photo by moreau tokyo on Unsplash   北朝鮮、6カ月ぶりの弾道ミサイル発射　日本のEEZ内に落下か 9/15(水) 20:25配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　政府は15日、北朝鮮が同日午後0時32分、37分ごろ、中部平安南道（ピョンアンナムド）陽徳（ヤンドク）郡付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されるとの分析結果を発表した。落下地点は日本海の石川県能登半島沖の舳倉（へぐら）島から北約300キロの海域とみられる。日本のEEZ内への北朝鮮のミサイル落下は2019年10月以来。 　北朝鮮は今月11、12両日に新型長距離巡航ミサイルの試験発射を実施したばかりで、弾道ミサイルの発射は今年3月25日以来、約6カ月ぶりとなる。 　日本政府はミサイル発射直後、「ミサイルはEEZ内に落下しない」との見通しを公表したが、その直後に取り消した。15日夜に岸信夫防衛相が記者会見で「落下したのはEEZ内と推定される」と発表し事実上訂正した。岸氏によると、2発のミサイルは最高高度約50キロという低空の変則軌道で約750キロ飛行したとみられるという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd1fb7392f97b2c6a6ad27ab2e1b5c1e90de44a 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/030/228000c 関連 こうした状況を続けさせてはいけません。決して許してはなりません。我々は今一度、日本が置かれている状況を、現実を直視する必要があります。 — 岸信夫（防衛大臣・衆議院議員） (@KishiNobuo) September 15, 2021 12時32分頃及び37分頃、北朝鮮内陸部から２発の弾道ミサイルが東方向に発射されました。変則軌道で約750ｋｍ程度飛翔し、日本海の我が国ＥＥＺ内に落下したと推定されます。大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげ、追加して公表すべき情報を入手した場合速やかに発表します。 pic.twitter.com/cnTtPtMEuT — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) Septem...

Photo by Hiroyoshi Urushima on Unsplash   アフガン撤収で思い知らされる日本の平和ボケ 邦人もアフガン人協力者も救出できない欠陥の憲法体制 8/31(火) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース (一部抜粋) 　野党や反日団体が「戦争法案」のレッテルを貼り、「安倍政権が戦争を始めようとしている」「徴兵制が導入される」といった類のアジと、それに踊らされる国民が、「危機」の想定さえ拒絶し、憲法改正と安全保障体制の整備を阻止してきた欠陥が露呈したと言わざるを得ない。 　情報が不足している現時点で断定はできないが、同盟ゆえに米国が何でもやってくれるという認識は間違いである。 　他国が移送できて日本ができなかった問題は深刻に受け止めなければならない。「人命は地球より重い」と日本国民が主張してやまない人命が危険にさらされるからである。 　しかも、その人命には日本人ばかりではなく、日本のために協力したアフガニスタン人とその家族が多く含まれている。 　移送して救助できなければ、日本の国家としての信頼性は地に落ちるに違いない。 ■　コロナ禍で憲法の不備が明白 　コロナ対処のために緊急事態宣伝（以下「宣言」）に加えて、蔓延防止等重点措置（以下「措置」）なる制度が法定された。 　緊急事態宣言では厳しすぎるので、その前段階の予防的措置としてである。しかし、基本はどこまでも「強制」でなく「要請」でしかない。 　何でもない平常時は細かい区分も有効であろうが、非常時はこうした細かい区分が返って邪魔になることも多い。また、宣言と措置の区分が判然としないという声も多く聞こえる。 　コロナ禍で数次の宣言や措置を出さざるを得ないのは非常事態条項が憲法にないために、政府は国民世論をうかがいながら負担を強いない「要請」で対応するしかなく、思い切った対策を打ち出せないことに起因している。 　2020年2月に始まったコロナ禍以来、医療資源が世界一と称されながら「医療崩壊」の声が絶えない。 　今年初めに、退任直前の千葉県知事が「民間病院の協力が得られることになった」と嬉々として語ったことが印象に残っている。 　裏返せば、これまでは医療資源の約80％を占める民間病院の協力が得られていなかったと白状したも同然だからである。 　そして今迎えている第5波である。...

国会議事堂（KYODONEWS） 改正国民投票法が成立　改憲手続きを整備 6/11(金) 12:30配信 KYODO Yahoo!ニュース 　憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。 　2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa2641636731cd5ad75eb82dcc6bd4c8d1bca4b KYODO https://nordot.app/775925440098058240 コメント 何処でも投票可能。これは正に投票の可能性拡大・投票率アップに繋がる施策で良しだが、果たして二重投票、身替り投票等々の不正問題に対してはどうするつもりなのか？我が国の法は尽く犯罪者側を向いて居り、被害者側は何時も泣き寝入りに置かれているにも関わらず一切改正しようとはしない。何事も作る事は良い事だが、本当に悪いものへの罰則が甘いのが難点。これらについても同じ様に改正して欲しいと思います。 長かった。右、左はともかく、時代が移り変わるのに何十年も同じ憲法を維持し続けるのは異常なことだと思う。現代にそぐわない処は議論し、勇気をもって変えたい。人任せではなく、これは国民の義務だと思う。 やっとですね。 ここまでの道のりは長かった。 けれどこれからです。スパイ防止法、入管法改正 の是非を決めるための切符を手に入れただけにすぎないですから。 一部野党やこれによって不利益が生じる勢力は焦りを感じて、攻勢を強めるでしょうから、世論を言葉巧みに誘導されないように、気を付けていかなければなりません。 しかし、ほんと情けない。 国家の利益を守るための法案を成立させるために、こんなものを利用しなければならないなんて。 本来なら、国民投票なんてものは、国民の利益のために為政者が独裁的な手法で政治を執り行うことを防止するためのもの...

（ｃ）テレ東BIZ 国民投票法改正案 成立へ 広告規制 与党側が修正（2021年5月6日） 2021/05/07 テレ東BIZ YouTube およそ３年にわたり、国会で継続審議となっていた、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が、きょうの衆議院憲法審査会で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。立憲が求めていた国民投票の広告規制について、与党側が修正を受け入れたことで、立憲も賛成に回りました。今月11日にも衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。 全文は以下 https://youtu.be/yjI1TxtGNw0 関連 立憲共産党が１００％悪いというのが実態です - パチンコ屋の倒産を応援するブログ https://pachitou.com/?p=2804 繰り返し書いていますが 「国民投票法改正案を阻止して国民が主権行使をできない状態を維持する」 ということをやってきた中心に居たのが立憲民主党と日本共産党です。 コメント Twitter上の1部の香ばしい政治アカウントが立憲まで賛成に入れるなんてと怒ってて笑った 改憲派の広告規制認めたみたいだけど、連日メディアが改憲反対って報じる未来が見えるんだが それはそれで不平等じゃない？ そもそも国民投票ってのは最終的に国民の投票によって決める事になるのに連日Twitterで「国民投票法改正案に反対します」って呟く左派に疑問しか沸かない。 日本国民が憲法改正案に投票する事すら許さないってナチスかな？ やっとか………。 ９条改正で自衛隊法を厳格化してほしい。 特に 自衛隊法第122条 を！ 懲役１年以上１０年未満にして刑法にも明記してほしい。 自衛隊明記はよ 戦争が近くなってきてる以上、こんなとこで止まるわけにはいかない。さっさと憲法改正に踏み切るべき ＞およそ３年にわたり、国会で継続審議となっていた、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が、 圧倒的な議席数=国民の声なのに 何で野党に忖度して３年も審議が進まない？　 憲法改正や他の法案についても 審議拒否する野党は無視して法案を迅速に審議すべきだよ。特に国防案件は やっとこさ通過ですか 維新の会かと思いきや立民が賛成多数なのは意外 共産党だけは最後まで反対してたな 与党が修正案を受け入れたし 安倍総理が辞めなきゃ嫌だって散々ごねて 降りられちゃったから...