改憲勢力に勢い 緊急事態条項で進展目指す 立民苦慮、狭まる包囲網 ネット「判断するのは立憲共産党ではなく国民」「現実社会を見据えて意味のある議論を」

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改憲勢力に勢い　緊急事態条項で進展目指す　立民苦慮、狭まる包囲網
12/31(金) 13:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　自民党は来年1月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。

　新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。10月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/a560529b019d76cb5c835728ebe1d13c3d51c4af

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000447

コメント

立憲民主党、日本共産党は憲法で保障されている「国民の権利」を奪わないでいただきたい。憲法改正を決定する権限は、国会にはありません。
憲法改正は、「国民投票」で国民自らが決する直接民主主義の最たるものです。憲法改正に反対なら反対でいいじゃないですか。でも憲法改正を判断するのは国民です。


自衛隊は災害時の支援や救助だけが任務じゃない、国を守るという重要な任務がある組織だ。困った時だけ便利屋的に使うことは失礼千万、憲法に明記されていないなんて国民として申し訳なくさえ感じる。
自衛隊明記に反対する左翼・極左勢力の意見など聞いたところで折り合いが付くはずがない。国民が決めることなので、早く国民投票するしかない。


「改憲ありきの議論」って、75年も改正してないと、当然そうなるんじゃないですか？
成立当初と現代では、国際情勢や人権意識も変遷してる
結局、何でも反対ばかりで、対案をまともに議論してこなかったから、未だに
論点整理すら出来ないんですよね
包囲網が狭まると言うより
身から出た錆で、身動きが取れなくなってるってのが現状でしょう


仮に世論というか改憲勢力が勢いを増したといっても立民は簡単には態度を変えることはできないだろう。今までの態度を変えることによって、参議院選では有権者の信頼がおけないのではないかと思う。何も苦慮する必要はないと思います。
今まで有権者に示してきたことを守り通すことが政党としての一筋の道ではないかと思う。


神聖不可侵と、暗に日本人に教え込んできた、日本国憲法を変えることで、戦後の呪縛が解かれることにはなると思う。
右の側にも、改憲も内容によるという意見も有るが、しかし、何れにしても、手を付けることが、恰も、平和に対する暴挙だというような無意味な、偏狭の論をまず打破することが必要だと思うので、まずは一歩だと思う。
国民が国民投票を行う経験を得ることで、憲法は自分達の手によって変えれるし、その最終権能は自分達に有るという自覚が芽生えると考える。
仮にどんな結果になっても、自分達がこの国の主だという認識は得られるだろう。
その事によって、他人事と思いがちな民主主義国における政治、決定は自分達の命と関係しているという真摯な感情が生まれると思う。
多分、この経験後はもっと真剣に政治を考えるようになると思う。
これは、左右を問わず、民主主義を日本の命と考えれば極めて価値あること。
中共ではかなわぬこと。


＞「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。
前回の選挙で、共産党との共闘をしたのなら、誤魔化し続けるのは難しいでしょう。
「改憲派」と共産・社民・立憲の構図を示してくれた方が、国民に分かりやすいです。


誤解している人が多いが、立憲民主党も共産党も憲法改正を否定していない。
立憲民主党は党の公式文書「憲法論議の指針」に「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない」と明記している。枝野前代表は4年前、雑誌の対談で自民議員に改憲議論を呼びかけて、自民議員を喜ばせている。
共産党は綱領で、天皇制の廃止と共和制への移行、国家権力の解体(「国家権力そのものが不必要となる社会」)を企図している。この主張は現憲法と整合しないので、当然に改憲をも企図していることになる。
この意味で、国会での改憲論議は両党の考えを主張するよい機会だ。なぜ後ろ向きなのか不可解だ。
自からの主張に自信がないと考えざるを得ない。


改憲は安易に賛成できないが、立民はすでに野党勢力としての機能は持ってない。
今後単独で政権を取れる余地はないので別の路線を歩んだ方がいい。
他党と連携するとか、政策で連携できる組織との合流を模索するべき。


王さんの本塁打記録と同じ。それを超えるものが現れたら、神聖視していたことがばかばかしくなって、球界が活性化する。聖域が多すぎる。産業界も同じ。成熟産業の雇用維持を重視すれば、自分のやりたいことが明確な創業者と違って、出世して経営層に入った人が、国内市場減少分を中国市場で補うという安易な行動に出るのは必然で、彼らが役員報酬を増やしている間に、皆外国のスマホを買って外国のSNSアプリを使う状況になり、安い労働力がないと生活が成り立たない層が年々増え金が外国に逃げている。一度憲法改正が実現すれば、聖域なんてなかったんだってみんな気づいて、一気に議論が加速する。憲法改正と産業の構造改革が、日本が豊かさを取り戻せるかどうかのカギ。現状維持は衰退への道。現状維持→人のニーズとズレてくる→パイが小さくなる→非正規中国依存増→分配が始まる→補助金依存症→生産的なことを誰もやらなくなる→共産主義と同じ結末


立憲共産党が改憲案を出さないなら、他党の改憲案を議論して、立憲共産党以外で議論を進めて、出来れば来夏の参院選で国民投票に掛けてほしい。主権者がそれを判断する。
判断するのは立憲共産党ではなく、国民だ。


＞「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する
「改憲ありきの議論」当たり前でしょう。
議論するだけして「今のままで行きましょう」なんて、はなから議論する意味がない。
どこが問題点で、どう見直すべきか、現実社会を見据えて意味のある議論をして頂きたい。
改憲そのものに反対の政党は、邪魔なだけなので参加しなくとも結構です。


＞立民は「国民からの要請とは言い難い」（泉健太代表）と主張。「護憲」の共産党も慎重な立場を崩していない
この二つの政党が多くの国民からそっぽを向かれてる事は直近の国政選挙でハッキリしたじゃないか。
反対するのは勝手だが、改憲しないままで日本国と日本国民の安全と利益にかなうという理由付けはできるのか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/a560529b019d76cb5c835728ebe1d13c3d51c4af/comments