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「法治の無い国に捕まった邦人が気の毒」「今日本は大変な状態にある」「中国と付き合っていくなら日本も早急にスパイ防止法を」 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会

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Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下(TBS NEWS DIG) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発 200人以上の米国人を拘束か 日本人も標的の危機 「親中派は用済み」切り捨ても  コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件?)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で

日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない  中国外交トップ コメント「共産主義は西欧発祥の思想では」「専制主義よりは間違いなく良いことも理解している」「歴史はある時代を切り取って論じても説得力なし」

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Photo by Sunny Su on Unsplash 日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ 7/5(水) 9:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP=時事】中国外交トップの王毅(Wang Yi)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 全文は以下(AFP BB News) https://www.afpbb.com/articles/-/3471130 関連 王毅のこの発言は実に頓珍漢だ。日本人は別に欧米人になろうとしないが、だからと言っててめえら中華人民共和国と組まなければならない理由はどこにもない。日本人のルーツは日本にあるのであって、今の中国とは何の関係もない。明治の時からとっくに脱亜した。 https://t.co/fnW2aFuluq @afpbbcom より — 石平太郎 (@liyonyon) July 5, 2023 「欧米人にはなれない」って、別になりたくないですけど。 https://t.co/jzNerHfPNF @afpbbcom より — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者!』重版決定!ありがとうございます! (@IiyamaAkari) July 5, 2023 我々、日本人は絶対に中国人にはならない! 共産党イデオロギーこそ世界の悪の枢軸である。 中国の覇権主義が世界を混乱に貶(おとし)めている! 迷惑千万である。 https://t.co/mEdNrLExtN — 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) July 5, 2023 コメント これだけ世界がグローバル化して、中国といえども西側諸国の資金なしでは経済が成り立たない状況でも「中華思想」に凝り固まっているのはあまりにも時代遅れだ。それならお尋ねするが共産主義は西欧発祥の思想ではないのか。一帯一路はアジアで終わりなのか。 国際化が進む中で必要なことは人種や民族や国境を超えた人類共通の思想、すなわち人類愛なのだ。これなくして人類の未来はないのだ。プーチンのように一国の繁栄ばかりを考えて行動すれば国も人も亡びる。 ルーツが中国であるかのように発言してるが、日本人のルーツは中央アジア、モンゴル付近。 そこ

福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」…IAEAが報告書公表 コメント「風評被害をなくすにはこのニュースを大々的に報じることが最も重要」「この基準に合格した処理水のみが海洋放出出来る事を明確にする必要が有る」

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Photo グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長による表敬を受ける岸田総理 出典: 首相官邸HP 福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」…IAEAが報告書公表 7/4(火) 17:18配信 読売新聞 Yahoo!ニュース  東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関(IAEA)は4日、「国際的な安全基準に合致している」として妥当性を認める包括報告書を公表した。人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。 全文は以下(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/science/20230704-OYT1T50163/ 関連 Today I have given Japanese Prime Minister Fumio Kishida @kishida230 the IAEA report findings of the @IAEAorg ’s independent, safety review of #Japan ’s plan to release treated water from the #Fukushima Daiichi plant into the sea. 📝 https://t.co/ZiQ6fYFHBw (1/4) pic.twitter.com/IuUgsBcH2d — Rafael MarianoGrossi (@rafaelmgrossi) July 4, 2023 The @iaeaorg finds 🇯🇵 #Japan ’s plans to release treated water stored at the #Fukushima Daiichi nuclear power station into the sea consistent with international #safety standards. https://t.co/8LvFg6VegZ pic.twitter.com/CpiYuef0bN — IAEA - International Atomic Energy Agency ⚛️ (@iaeaorg) July 4, 2023 グロッシーIAEA事務局長がALPS処理水の安全性レビュー

河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着 玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ コメント「沖縄の県知事はあかんやろ」「スパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか?」「変な談話を残さないで下さいよ」

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Photo by Bruce Tang on Unsplash 河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着 玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ 7/3(月) 17:16配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 河野洋平元衆議院議長を団長とする国貿促=日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着しました。 訪中団には河野氏のほか、沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら77人が参加しています。 全文は以下(テレ朝news) https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305733.html 関連 玉城デニー訪中の前に中国東方航空の那覇空港と中国上海浦東国際空港との直行便が再開されましたね。 しかも中国共産党102周年の日に。 熱烈歓迎する沖縄県関係者。 2023.7.1 pic.twitter.com/dFIEkz1uJN — 三木慎一郎 (@S10408978) July 2, 2023 はっきり言ってください 尖閣は日本固有の領土と https://t.co/bpNAuNi0aD — ほんこん (@hong2010kong) July 3, 2023 二階氏、8月下旬にも訪中する方向で検討 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/aL0gFL0NvR — 47NEWS (@47news_official) July 3, 2023 コメント 沖縄の県知事はあかんやろ。 習近平の琉球発言の後で。 スパイ容疑の17人の日本人開放と尖閣諸島の海警局の嫌がらせを辞めさせ るように行くのかな。 日本の技術と金を中国に投資して、日本のお人好しと馬鹿にされるのだろうな。 77名の訪中団全員の役職氏名を知っている人教えて! 何しに中華に行ったのか?訳の分からない行動はしない方がいい。 中華に抑留されているスパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか?まあそんなことはしないでしょう。なぜなら中華がすぐに内政干渉だと言い出すし機嫌を損なってはどうしょうもない。 そんな考えで中華のお抱え議員たちですからね。中華のいう事はすべて聞くその姿勢まさに「売国民」「非国民」です。全く日本のためになっていない。 報道も今回の訪中議員の名簿を公表しなさい。 習近平はわざと

反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル1』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」

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Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース  松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 コメント「前歴承知でこの人物を採用していたとしたら...」「平和ボケここに極まる」「これがスパイ防止法制定に繋がることを期待」

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Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。  6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所(産総研)」(茨城県つくば市)の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。  逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反(営業秘密開示)だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」(全国紙警視庁担当記者)  U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー  権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。  その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

北朝鮮「拉致は解決済み」表明 松野官房長官「全く受け入れられない」 コメント「解決していない」「引き続き毅然とした対応が必要」「被害者家族に寄り添い戦うべき」

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Photo by Micha Brändli on Unsplash 北朝鮮「拉致は解決済み」と表明 国連シンポ計画を非難 6/28(水) 9:02配信 KYODO Yahoo!ニュース  【北京共同】北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明した。北朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員の文章の体裁で朝鮮中央通信が伝えた。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1046576797712597132 関連 2023/06/28 北朝鮮主張「受け入れず」 官房長官、拉致問題巡り - KYODO https://nordot.app/1046619958242050935  松野博一官房長官は28日の記者会見で、日本人拉致問題は既に解決済みとする北朝鮮の主張に関し「全く受け入れられない。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と述べた。その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す政府方針を重ねて示した。 コメント さらわれたり殺されたりした日本人を奪い返せない日本ってなんなのだろうか。 北朝鮮に主権侵害をされているのに奪還作戦ができないって何なのだろう。 家族が外国にさらわれても助けないと国民に示して、北朝鮮や中国には「国民がさらわれても決して反撃しません」とメッセージを出し続けて、こんな国家はいけないと思う。 小泉政権での拉致被害者家族の救出から何年も経って、もう日本人も忘れつつある。被害者家族はあれからもずっと戦っているのに、北朝鮮寄りの発言が多い立憲や社民に対して、選挙で日本人はNOを示している。それでもマスコミは無かったかのように、この問題を解決しようとしない。日本人として被害者家族に寄り添い戦うべきだと思う。本当に憤りを感じる。 誠意は微塵もないし、他国の国民を拉致しておいてなんの賠償もせず拉致被害者を返さないで解決なんてありえない。ただ、現指導者以前の時代でまともな情報管理出来てるとは思えない国だからこれ以上拉致被害者の消息については調べられない。も本音なのかもしれない。それで済む問題ではないから、引き続き毅然とした対応が

米、対中半導体規制拡大へ 日本の対象品と合致目指す コメント「当然のこと」「企業レベルでもしっかり対応すべき」「日本も中国スパイによる技術漏洩防止対策を早急に」

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Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ 日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか コメント「自分の事は棚に上げ難癖」「中国では絶対に報道されない」「韓国の共に民主党党首は何故中国に抗議しないのか」

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Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」(ビジネス社)発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある

税務署職員の顔を複数回殴る 中国籍・自称会社役員の男逮捕 公務執行妨害と傷害の疑い 容疑は否認 コメント「殴って否認とか・・・」「納税額に治療代+慰謝料追加」「窓口はAIロボにすべき」

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※画像はイメージです。 - PhotoAC 「納税に来た男性が職員を殴った」通報 税務署職員の顔、複数回殴る 容疑で男逮捕も否認 千葉・館山署 6/22(木) 7:30配信 千葉日報 Yahoo!ニュース 千葉県警館山署は20日、公務執行妨害と傷害の疑いで中国籍の南房総市、自称会社役員の男(39)を逮捕した。 全文は以下(千葉日報) https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1073252 コメント 納税額に治療代+慰謝料追加だね。 愚かな男だねぇ。 出血したのが事実であれば、暴行は認められるのでは? 「この方が怪我をした事にあなた関わっていませんか?」ときいてみるといい。 市役所は不特定多数の人間相手していて、最近キレるの多いから使わなくなったアクリル板やビニール貰って、ついたてにして応対した方がいいのでは? 税務署の窓口はAIロボにすべき 全財産没収 即時母国強制送還 以後生涯入国拒否 警察、検察、裁判所、刑務所で、これ以上他国籍人による日本国の税金の無駄遣いは納得できない 自称会社役員の犯罪者って多いね 大半が嘘っぱちだろうがそんな奴が本当に 会社役員の企業とは関わりたくないな Chinaはおそろしい こわ 殴って否認とか頭悪すぎ 暴力は、いけませんよ。税金は、納税の義務だからだよ https://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fdb49e98848ec1d379858d29f5eaaaa2c80/comments

海自最大の護衛艦、ベトナム寄港 南シナ海進出の中国けん制 コメント「ベトナムは共産党政権だけど親日」「関係醸成を続けていってほしい」

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Photo DDH-183「いずも」 出典: 海上自衛隊ホームページ 海自最大の護衛艦、ベトナム寄港 南シナ海進出の中国けん制 6/20(火) 16:19配信 KYODO Yahoo!ニュース 【カムラン共同】海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が20日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。いずもは事実上の空母化を目指しており、F35Bステルス戦闘機を搭載する計画。南シナ海の実効支配を進める中国をけん制する意図がありそうだ。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1043787666098700935 関連 6/14~6/19、 #IPD23 部隊の護衛艦 #いずも は、南シナ海において、🇯🇵🇺🇸🇨🇦共同訓練「ノーブル・レイブン」を実施しました🤝🏻 #防衛省・自衛隊 は、普遍的価値および戦略的利益等を共有する🇺🇸🇨🇦とともに、 #自由で開かれたインド太平洋 の実現に向けて強固な結束を示していきます💪 #FOIP https://t.co/yvCdbLiWnx — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) June 20, 2023 コメント インド太平洋方面派遣訓練も今年で7回目。「いずも」、「さみだれ」の他に「しらぬい」、新鋭の「くまの」や潜水艦なども別行動で展開している。 ベトナムへの寄港も珍しい光景ではなくなった。 回を重ねる毎にASEAN諸国海軍との関係も深まり、海自が外交の一端を担う姿は、まさに海洋国家日本の真骨頂でもある。 かつての帝国海軍には比べるべくもないが、平和な国の海軍として、シーマンシップをベースとした関係醸成を続けていってほしいと思う。 今度は日米のF-35Bを載せてアメリカ海軍のイージス艦ともに南シナ海で演習しながらベトナムに行くべきだな。 ベトナムは共産党政権だけど、親日。 中国を脅威と捉えている点では、日米台と共通認識。 大事にしないと。 他の艦船を含めて 全艦旭日旗を掲げ艦隊として 入港したのかな? 海上自衛隊としての威厳をチャイナに見せつけてくれ! 中国をけん制するのであれば護衛艦と言わず大型空母を建造すべきではないですか 最初から、空母建造だと、近隣諸国から警戒され順次空母に改造 国民の税金で建造した船、台湾有事の際は、中国のミサイルで

日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 コメント「容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国」「だれも救ってくれない」「人権活動家の動きは」

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Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で16日、SNSに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生(23)の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は3月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法(国安法)の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命?こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね? 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り コメント「産業スパイ」「国家情報法で中国政府へ先端技術情報が」「日本にとってどれだけの損失になったか」

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Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者(59)が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の1週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題?これを機に一斉チェックすべきでは? https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 コメント「潜水艦を検知するSOSUSも海底ケーブル」「抗議だけではなく罰金などのペナルティーを課すことが必要」「事が始まってからでは遅い」

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Image - Submarine Cable Map 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 6/16(金) 11:48配信 THE NEWS LENS Y ahoo!ニュース 今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か? 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。 同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。 これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。 光信号増幅装置から漏れる電磁波 総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。 通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を

岸田首相「今の国会での解散は考えていない」 コメント「逃げの一手」「保身に出た」「野党に対する揺さぶり作戦か」「調整できていない政党には良かったと思う」「不信任案を出して困るのはむしろ…」

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Photo 首相官邸 - PhotoAC 【速報】岸田首相「今の国会での解散は考えていない」 6/15(木) 18:24配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 岸田首相は15日、記者団に対し、今の国会での衆議院の解散について「今の国会での解散は考えていない」と述べた。 全文は以下(FNNプライムオンライン) https://www.fnn.jp/articles/-/543396 コメント 私は前から岸田さんは解散しない,したくない派だと思っています。この人はとにかく総理大臣になり権力を握りたかった人。特に,日本のため,日本国民のために何かしようなどという気概など持ち合わせていない。敢えていえば,周囲に沢山いる東大法学部卒の財務省関係者に馬鹿にされないように,知ったかぶりして増税,国民負担増に流されるだけ。とにかく,自分が最高権力者であるこの世の春を家族や仲間たちと平穏に,何事もなく,できるだけ長く過ごすことしか考えていないと思う。解散など格好だけで,したくないはず。任期満了ギリギリまで引っ張るだろう。 今の自民党に投票しようと考える人はどのくらいいるのだろうか? 何か恩恵を受けている団体なら理解できるが。 せめて、自民党がやりたい放題できないように、票が分散するよう国民は連携すべきと思う 岸田総理が今国会での解散を考えないそうですが、予定された国会会期末までは、後わずかな日数です。国会が終われば、解散を考えるぞ、という野党に対する揺さぶり作戦なのかも知れません。 明日立憲が内閣不信任案を提出するそうです。しかし可決される可能性はなく、支持者向けのアピールとして風物詩化しています。また自民党が解散風を吹かすことも、優位を保つための作戦に過ぎないでしょう。 この応酬を見ていると与野党とも、国民生活をいかに良くするかよりも、自分達の既得権益をいかに守るか、を優先させていると思われます。 衆議院選挙の投票率は低下傾向にあります。約半分の投票率で、さらに半分の支持を得た議員が日本の国政を決めています。 内閣支持率が35%であっても、日本の選挙制度では与党が半数以上の議席を占めることになり、これでは民意を正確に反映できていません。 内閣不信任ではなく1年近くも問題を放置していた等で国の信頼を著しく失くしたので国家反逆罪?とまでは言わないが刑事告発を可能として3回

「君が代」暗記の児童・生徒数を調査 大阪・吹田市教委に批判の声 コメント「憲法学者や日教組は何を寝ぼけたことを」「国歌を指導しない日本の学校の方が異常」「まさか教えてないのか」

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Photo PhotoAC 「君が代」暗記の児童・生徒数を調査 大阪・吹田市教委に批判の声 6/14(水) 6:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。 教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。 全文は以下(毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20230613/k00/00m/040/320000c 関連 私の日本侵略計画”教育-②”に当てはまる。誰が批判・抗議してるか見てみると一目瞭然。 日本侵略計画なかなか汎用性が出てきた。いつかアップデートしよう。 https://t.co/BBYMebyCnT — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 14, 2023 コメント 憲法学者や日教組は何を寝ぼけたことを言ってるん?うちの子供の学校(関西)では一切国歌を教えず、式典でも歌っていなくて愕然とした。学習指導要領に、いずれの学年でも歌えるように指導することと明記されている。心情うんぬん言いたいんなら、教えないのではなく、国歌の解釈や位置づけについて、どんな議論があって、何がどう問題という人もいるか、いろんな立場を平等に教えたらいい。教育指導要領に従っていない事実の把握は必要。 学校での生徒向けの調査についてはその意図や利用方法、誰の発案によるものかが明記されていないものが非常に多い。特に教育委員会から降りてくるアンケートについてはそうである。今回なら議会や議員の名前を明記すべきだ。そもそも議会で調査してその後どうするつもりだったのか。こういった仕事が現場を多忙化させる原因となっている。 学習指導要領に記載されていることがきちんと指

NATO「史上最大の航空演習」AIR DEFENDER 23 日本も参加へ ロシアにらむ コメント「貴重な訓練機会に」「日本にとっては大変良い事」「日本海沖や尖閣沖でもやって欲しい」

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Photo ドイツ空軍twitter( @Team_Luftwaffe )より  NATO「史上最大の航空演習」  日本も参加へ ロシアにらむ 6/12(月) 18:42配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ=三井美奈】北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など25カ国が参加する大規模演習「エアディフェンダー」が12日、ドイツで始まった。演習を主導するドイツ連邦空軍は「NATO史上最大の航空演習」と位置付けている。ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威に対抗し、NATOとパートナー国が結束を示す狙いがある。 演習は23日まで行われ、約1万人が参加する。ドイツを中心にオランダ、東欧チェコの計6基地を拠点に航空機約250機を配備。NATOがロシアと対峙(たいじ)するバルト海や東欧諸国を結んで飛行訓練が行われる。エアディフェンダーは「空の防御者」を意味する。 NATO非加盟国の参加は加盟申請中のスウェーデンと日本だけ。独空軍報道官によると、日本の参加はドイツの招待によるもの。航空自衛隊の将官が独北部シュレスウィヒ空軍基地などで情報共有のあり方を探る予定で、日本の航空機は参加しないという。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230612-6R5QGE6IMBOOJHUVAWHRZVSMDI/ 関連 Germany 🇩🇪 kicks off largest multinational air force deployment in #NATO history 10,000 personnel and more than 250 aircraft from Allied and Partner nations will participate in collective defence training exercise #AirDefender23 #AD23 Find out more: https://t.co/hNH1skvVdj pic.twitter.com/7kRnyNGmU4 — NATO (@NATO) June 12, 2023 The following 2️⃣5️⃣ nations are participating in #AirDefender23 from 12 to 23

痴漢動画を売るサイトの裏を暴く…BBC独自調査 日本と中国で コメント「凄まじい内容」「衝撃すぎる」「日本のテレビ新聞にはない『ジャーナリズム』を見た」「どうにかして取り締まってくれ」

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Photo by Sho K on Unsplash 痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査 日本と中国で  2023/06/09配信 BBC News Japan YouTube 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。 BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。(一部敬称略) (注意:この記事には、痴漢行為など性暴力の描写が含まれます) 全文は以下(BBC News Japan) https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65817476 関連 日本の痴漢動画の制作と販売の犯人は中国人。実名実顔でBBCが報道。犯人達は中国に逃亡。中国で追求されるのを避けるため日本で日本国籍取得予定。 法務省、厚生労働省、警察は捜査をしないのか? Twitterで騒がなければならない 痴漢動画の闇サイトを暴く  https://t.co/J8P3xYLCz2 — May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 しかしこれは恐ろしい組織犯罪だ… 日本で中国人が痴漢をやり動画を撮影して中国の客に売る。 日本は地下鉄や電車乗る際に個人ID確認がなく、街中や交通機関内の監視カメラが緩いから摘発されにくい上に日本の罰則は緩く特に外国人には甘い。 痴漢の罪は日本の男になすりつけられる。 — May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) June 9, 2023 コメント 凄まじい内容だ、、、 ここまでの取材を敢行したBBCに敬服 芸能界のどーでも良い情報流すより、月一でいいからこういう番組を日本の放送局も流すべきだ。 日本のメディアがやらないことをやってくれて、ありがとうBBC。 受信料もCMも日本人の誰も何も払ってないが、これはイギリスのBBCが作った。 潜入捜査をし、おおもとを突き詰められているのも凄い。 彼等は社会的制裁をうけるべき。 I hate to see this happen but thank y

中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 コメント「独立国として恥ずべき事態」「他人事で済ましている場合ではない」「直ちに国内法、国際法に基づき排除すべき」

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Photo by Dhruv on Unsplash 中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された(なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した)。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣(仮名)という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ(現在も軍籍を残しているとの情報もある)。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であ

中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 コメント「日本の大学も中国に絡めとられている」「受け入れはどの分野でも危険」「日本学術会議のコメントを聞きたい」

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Photo 外国ユーザーリスト 出典: 経済産業省   中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30%弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

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