中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 コメント「前歴承知でこの人物を採用していたとしたら...」「平和ボケここに極まる」「これがスパイ防止法制定に繋がることを期待」
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中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在
6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース
日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。
6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」（茨城県つくば市）の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。
逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反（営業秘密開示）だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。
「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」（全国紙警視庁担当記者）
U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。
「千人計画」メンバー
権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。
その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。
「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲げる『軍民融合』の核をなす存在とされ、日本人研究者らを積極的に招聘してきた経緯があります。18年、権容疑者は…
全文は以下（デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06261105/
関連
昨晩は、経済安保における技術流出について講演してきたが、結局どう情報管理を行うかという結論に行き着く。
— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023
その中で見えてくるのは、METIの技術情報管理認識制度やISMSにおいても、”人”の管理の視点が少ない。産総研を例に、国防七校のような”人の属性”を加味したリスク管理が必要。 pic.twitter.com/YQymk0i812
スパイ防止法は日本国内のスパイ活動を取り締まる上で必須だが、日本が世界の主要国と同様に自信を持って対外情報活動を行う上でも必要。日本の情報機関員が海外で摘発された場合、当該国と人質交換といったディールを行うため。
— 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 25, 2023
そもそも、日本は対外情報活動を積極的に行うべき。 https://t.co/3rYB6yzgr4
マジかーーーっ😰
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) June 23, 2023
【3大研究機関の外国人割合】
理研 27.1%
NIMS 18.9%
産総研 6.6%#セキュリティクリアランス #スパイ防止法 pic.twitter.com/SsVXuWPjDG
産総研のみならず、国立研究開発法人の設置法は「役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする」としており「1年以下の懲役又は罰金(法人により30万円以下や50万円以下)」も規定されています。法人役職員への再周知も必要だと考え、発…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 20, 2023
日本の高度技術は中国へ 産総研の甘い危機管理https://t.co/43h7LtEhci
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 29, 2023
中国人研究者や留学生は日本の研究現場に欠かせない存在でもあり、再発を防ぐリスク管理体制の確立は急務だ。経済安全保障と技術発展との両立の難しさが改めて突き付けられた
2023/06/26
産業スパイ対策をどう拡充するか 江崎道朗（評論家）- JINF
https://jinf.jp/feedback/archives/41146
機能した不正競争防止法
こうした報道から分かることは以下の通り。
①今回、不正競争防止法が産業スパイ取締法として機能した。要は、現行法でも産業スパイを取り締まることができる。
②今回、漏洩したとされる技術は、安全保障上重要な技術（機微技術と呼ぶ）ではないと思われる。よって適用法令も、核兵器や大量破壊兵器などに関わる機微技術の漏洩を取り締まる外為法でなく、営業秘密漏洩を取り締まる不正競争防止法であった。
③ただし、容疑者が中国人民解放軍とつながりのある「国防7校」の一つである北京理工大教授にも就いていたことから、中国共産党や軍との関係はどうなっているのか、その動機も含めて解明が必要となる。
2023/06/14
日本の農業が狙われている！中露産業スパイの悪辣な手口 「島国で培った技術は〝秘中の秘〟」東京理科大・生越教授、半導体の二の舞い懸念 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/article/20230614-BL6SF2OI75KVRBBAMX34O6A7S4/
日本で狙われたのはスマート農業だ。ビニールハウスの室温や土壌の水分量などを農作物の栽培に最適な環境に保つ機器のプログラムに関する情報が持ち出された疑いがある。日本の電子機器メーカーに勤務していた中国人技術者の男がＳＮＳを通じて、中国にある企業の知人２人に情報を送信したという。
農業の知的財産権に詳しい東京理科大学大学院の生越由美教授は「日本は農産品だけでなく、農業技術も世界でハイクラスだ。スマート農業は、質の高い農産品を作る伝承の技術をデジタル化する側面もある。まさにデータが集約されているところが狙われた形だ」と指摘する。
コメント
日本はスパイ天国。
他国は、自国の利益を追求して法のグレーゾーンもしくは法を犯してでも自国の為の行動をとっている国がある。
それらの国に対して、活動を簡単に許して国益を損ねている。
早急に取り締まれる法整備をするべき。
こんなのは、氷山の一角です。
日本国の研究所である「産業技術総合研究所」は中国での前歴が技術スパイの可能性のある人物を日本国家公務員として採用している。前歴承知でこの人物を研究所が採用していたとしたら,研究所ぐるみの問題として対処する必要がある。即時この研究所の研究は全て停止して,警察当局は徹底的に調査に入って下さい。
折角品種改良しても直ぐに盗まれるし渡す奴もいる。平和すぎて呑気に育ちすぎたのだろうか。こんな輩は法に照らしても大した事ないのだろうから超法的な処理を望みます。
日本もおおらか過ぎます。日本人は軍事を論じると、軍国主義とレッテルをして貼られ、隣国の中国には寛容すぎる。そろそろ、中国に対する考えを改めるべき。
以前から日本学術会議は、中国に技術者を派遣しています、日本軍事技術などもです、尖閣諸島など中国戦艦に脅かされているのに沖縄県知事は中国寄りです、日本政府、日本国民も中国共産党思想に洗脳されたのでしようか？日本共産党も中国共産党に協力しているのは当たり前ですね、
日本学術会議は、この事件に関して、組織内で議論するとともに、何らかの声明や指針を出してほしい。国の研究所だから無関係では済まないはず。
国立大学の工学部の校内では沢山の中国人留学生が！かっぽかっぽ、してるもう防ぎ用が無い。
国費を使って技術者を育成し先端技術まで格安で提供している日本の教育機関？何考えてるんだ
もう中国人研究者を公的機関の研究施設に雇用する場合は電子機器を逐一確認するなど対策しないと。更に動向も確認してつながりがありそうなら銀行口座など金回りも積極的に調べていくべきだね。そろそろ本気でスパイ対策に取り組まないと日本は終わるぞ。
千人計画というのは結局、外国の中枢技術に関与できるスパイを千人作る計画ということですか。独裁者の習近平には普通の常識は全く無いと思った方が良い。金正恩と同じと考えて付き合うべきと思います。
日本の研究施設における脇の甘さにはほとほと呆れる。スパイ防止法ができて根本的に取り締まりができればいいが、それがない現状では、個々の企業や研究施設が自分で判断するしかない。中国人が全てスパイなどと言うつもりはないが、区別がつかない以上まずは全てがスパイとして対応し、安全保障に問題が無いとわかるまでは、情報を開示しないのが肝要。しかし、そもそも日本の企業や研究施設が、それらの研究が安全保障に関するものだという認識がなさ過ぎるのではないかという気もする。平和ボケここに極まる。
スパイを悪く言う前に、まずは最低限のスパイ防止法を作ること。
そんな事すら出来ない日本の政治がダメなだけ。
孔子学院を閉鎖出来ない程度じゃ、ジャブジャブと漏れ漏れでしょう。
スパイ防止法も無いし。
情報を守るつもりなんか1ピコもない日本政府。
それでも国会では、スパイ防止法を作らない。
なぜ？
国会議員にもスパイがいる？！
この摘発は、中国で拘束された日本人と交換するために、外事警察がこれまで野放しにしてきた大物中国工作員を摘発したということか。それはそれとして、これが、中国が日本に数万人送り込んでいるといわれる工作員を効率的、的確に検挙するためのスパイ防止法制定に繋がることを期待する。
日本学術会議会員任命は身内の推薦により会員が縁故で構成されている
中国共産党「千人計画」にも協力
日本人学者４４人が中国共産党「千人計画」に参加
オーストラリアのSKY NEWSが世界各地にいる中共党員（工作員）の詳細な情報と世界各国の大手企業にある中共支部の資料を含む大量の情報が漏れたと報道
漏れた情報には中共党員（工作員）の氏名・生年月日・身分番号・民族・党の役職まで詳細な個人情報が含まれている
オーストラリア・イギリス・アメリカなどの世界各地の中共党員（工作員）が公に暴露されました
報道によると中共はまず欧米の各社の大手企業の社内で支部を設立したのち党員を送込むそうです
何で中国国籍を持った人間を、
重要な仕事をさせたり、重要ポストにつけるかね。
危機管理が全くなってない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2382b0f5aa547ee4e12b024d6ec2e2b14a84205/comments
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