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Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は３月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命？こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね？ 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

Photo by Olesya Yemets on Unsplash 【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 5/31(水) 12:24配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。 「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者 「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの

Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても 　 5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 ２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１

Photo by Benoit Debaix on Unsplash カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力 5/9(火) 7:16配信 REUTERS Yahoo!ニュース [オタワ ８日 ロイター] - カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。 カナダのジョリー外相は「われわれは、いかなる形態の外国からの干渉も容認しない」と強調した。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/canada-china-idJPKBN2WZ1HP 関連 Canada has decided to declare persona non grata, Mr. Zhao Wei. pic.twitter.com/rZXeNTtdV4 — Mélanie Joly (@melaniejoly) May 8, 2023 これはカナダ安全保障情報局が2021年にカナダにおける中国の影響力工作について調査した結果に基づく措置で、🇨🇳政府は保守党議員のマイケル チョンとその家族に対して工作を行っていた様です。 https://t.co/jOM79f5rHg カナダの外交官は内政干渉等に関与した場合、本国に送還されると警告しています https://t.co/6kl2TOgTgF — mei (@2022meimei3) May 9, 2023 カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力（ロイター） https://t.co/lwYaom0Lq5 カナダの対応は当然ですね。 — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) May 9, 2023 カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て　 コメント「大使館の外交官でこのレベル」「民主主義国家では許されるものでない」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/SUkMuS9nsO — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 5, 2023 コメント カナダ政府による中国外交官追放は正しい。中国は逆ギレして、両国関係は更に悪化するだろうが、

Photo by wang binghua on Unsplash 中国の鉱山で１４人死亡、１２人の遺体を隠蔽工作…責任追及恐れ地元トップが指示 5/5(金) 17:05配信 読売新聞オンライン Y ahoo!ニュース 　【北京＝比嘉清太】中国のネットメディア「澎湃新聞」は４日、中国河北省唐山市の鉄鉱山で昨年９月に作業員ら１４人が死亡する漏水事故が起き、地元トップがもみ消しを図ったと伝えた。社会の安定を重視する習近平（シージンピン）政権は昨年１０月の共産党大会に先立ち、大事故の発生防止に向けた指示を出しており、地元トップは責任追及を恐れたようだ。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230505-OYT1T50118/ 関連 2019/12/13 被害者をコンクリで生き埋め──病的すぎる中国当局の「隠蔽体質」 - COURRIER JAPON https://courrier.jp/columns/184453/ 2011/07/25 「壊して、埋める」鉄道事故処理　中国内で「証拠隠滅」と批判殺到 - JCASTニュース https://www.j-cast.com/2011/07/25102382.html コメント 鉄道事故と同じで、隠蔽体質は今後も変わらないだろう。 それ以前に、炭鉱での作業は危険と隣り合わせであることは誰しも認識しているはずだが、中国においては安全に対する配慮が感じられない。 中国では今後も起こりうる事故と思う。 中国には多種民族の集まりでなってるけど、その中で漢民族だけが特別で、それ以外は虐げられてるのが現状！NHKでチベット族のここ１０年の変化を見ましたが、人権無視の行いが平然と行われています！ロシアも北朝鮮も同じで、今の日本では考えられない事が起きてる恐ろしい世界！ 2023年のこの時代にも平気でこういう事が行われる国。 報道されるだけまだいい。 田舎の方だったり目立たない産業だったりのレベルまで掘り下げると、まだあると思う。 上からの締め付けが厳しいので、失敗をバレないようにしようとする心理ですね。体質というより制度がおかしいのでしょう。人の命が軽い国です。 独裁者の粛清を恐れて虚偽報告する、という構図はプーチン体制と同じ。 恐怖政治を続けると、顔色を伺ってトップに正確

Photo by Naveen Kumar on Unsplash カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て 5/5(金) 9:22配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】カナダのジョリー外相は4日、在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした。両国は経済的に深いつながりを持つが、最近カナダは中国の覇権主義的な言動に危機感をあらわにしており、新たな火種になる可能性がある。 カナダ紙が1日、2021年のカナダ情報機関の報告書を報道したことが発端。報告書には、中国のウイグル族への人権侵害はジェノサイド（民族大量虐殺）だと非難するカナダ下院の決議を支援した保守党議員とその親族らが中国当局から脅迫の対象になっているとの指摘があった。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1027013047714136064 関連 何事でもないかのようにサラッと書いているので、イマイチ重大さが伝わりにくいニュースだが、「外交官が議員の親族を脅迫」しているわけで、こういうのが中国の恐ろしさである。 https://t.co/q5GrVp0HNX — 黒色中国 (@bci_) May 5, 2023 コメント 『在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした』。 大使館の外交官でこのレベル。党の幹部を養成する中央党校の元教授の蔡霞氏が「マフィア」と言っていたが、そう考えれば納得がいく。 日本の親中派も、もうそろそろ気づいてもらいたい！ 親中のカナダさえこの処置。 日本毅然としろ！ 亡命しようが中国警察もいるので所在がばれる。親族を脅し帰国させたりもする。ロシアと中国からは逃げられない仕組み。ロシアは殺す。 中國も何に、怯えているのか？本当のことをばらされたくないのか。 中国の内政干渉を許してはいけません。速やかにこの外交官を送還すべきです。中国は海外における言論を統制しようとしておりますが、共産党の独裁主義を輸出させてはいけません。 次は在中カナダ人の誰かが何故かタイミング良く逮捕されるんだろうな。 ファーウェイの時もそうだが、いつものやり方。 すぐに帰国したほうがいい。 中国

Photo by Edward Xu on Unsplash 母親の見舞いで中国本土を訪れた台湾の出版社編集長、当局に拘束される 4/22(土) 17:58配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【香港＝吉岡みゆき】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は２０日、台湾の出版社の男性編集長が３月、病気の母親を見舞いに中国本土を訪れた際、上海で国家安全当局に拘束された模様だと報じた。この出版社は、新疆ウイグル自治区の人権問題や中国共産党の宣伝工作など、中国本土では販売が許されない本を扱っており、問題視された可能性がある。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50136/ 関連 中国で邦人がスパイ容疑で逮捕…となれば、ちょっとは扱うのだが、大半の日本人にとっては「自分には無関係」と思って無視してしまう。 ただ、今回の台湾の出版社編集長が拘束されたのには、その原因の1つに「日本人」が関係している。 このニュースは、日本でもっと報道されるべきと思うのだが https://t.co/S0LeBomx96 — 黒色中国 (@bci_) April 23, 2023 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か　 コメント「反共を叫び中共支配領域に入境はきわめて危険」「言論の自由は全くない」「普通の国と思わないこと」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/JpxtbN9yVQ — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 20, 2023 コメント 情報は日本も台湾も中国に筒抜けでしょう。以前のように桂林だ香港だと観光旅行に行くのも危険な時代になりました。多分ヤフコメで中国に批判的な事を書いている人は行かない方が身のためでしょう。写真など撮ろうものなら帰国は出来ないでしょうし、容疑など何でも良いのです。 中国を批判する人は既に日本にある海外警察により監視されているのです。しかし日本政府は何もしてはくれませんよ。 最近香港の女性が捕まってました。日本での活動を監視する組織があるんでしょう。そういった組織は必至で情報を上げて、拘束者が出ないと存在意義を問われる。そう言えば昔テレビに良く出てた中国人が一時消息不明になった事があった

Photo セーフガードディフェンダーズ　ローラ・ハース氏 - 日テレNEWS 中国の「秘密警察署」　人権団体“G7が対応策を話し合うべき” 4/22(土) 1:23配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカで逮捕者もでている中国の「秘密警察署」をめぐり、調査報告書を公表したスペインの人権団体は、G7（＝主要7か国）が対応策を話し合うべきだとしています。 セーフガードディフェンダーズ　ローラ・ハース氏 「中国による国際的な弾圧に対抗して団結するということが、G7サミットの議題となるように日本政府に訴えています」 団体の責任者はこう述べ、議長国日本のリーダーシップに期待感を示しました。 全文は以下（日テレNEWS） https://news.ntv.co.jp/category/international/0bededa806274deaaeb2828aeacb96f8 関連 Secret Chinese police station in US is only ‘the tip of the iceberg’ | Sky News Australia https://t.co/kVkdGODR0L — Laura Harth (@LauraHarth) April 20, 2023 【主張】中国「海外闇警察」　実態暴き廃絶に追い込め https://t.co/jybgHwYbx4 中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) April 21, 2023 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追　 コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://t.co/Y23t2faaug — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 17, 2023 資料 230,000 Chinese "persuaded to return" from abroad, China to establish Extraterritoriality - safeguard DEFENDERS https://safeguarddefenders.com

Photo 中国の秦剛外交部長と会談するアナレーナ・ベアボック独外相 - Instagram   中国、「人権」の話題が出てくると爆発…面前で直撃弾を飛ばした独女性外相 4/17(月) 9:31配信 中央日報 Yahoo!ニュース ◇ベアボック外相「台湾の一方的変更、受け入れられない」 ベアボック外相の強気のメッセージは１４日、秦剛部長と北京で会談後に開かれた記者会見で公開された。ロイターが報じた映像で、ベアボック外相は「台湾問題の敏感性を理解しているので我々は一つの中国政策を堅く支持しているが、葛藤は平和的に解決されるべきだ」とし「一方的に武力を使った現状変更は欧州人にとって受け入れ難い」と釘をさした。「武力を動員した現状変更」表現は西欧外交界で中国の強圧的な台湾圧迫を批判する場合に使用される。 ◇秦剛部長「海外勢力が台湾分裂させる」 秦剛部長はこれに対して「近年に入り、台湾海峡情勢の緊張の根本原因は島内の『台湾独立』分子が海外勢力の支持と操縦の下で分裂活動に頼ったため」としながら「台湾海峡情勢の安定と地域内の平和安寧を守るためには旗幟を鮮明に『台湾独立』に反対するべき」と要求した。 ベアボック外相はロシアのエネルギー輸入について「我々はロシアエネルギーに依存して高い代金を支払う羽目になった」とし「同じ失敗を繰り返してはいけない点は周知の事実」と述べた。続いて「中国がどのような道を選ぶのか疑問を持っている」とし「中国の選択により、欧州が将来中国との経済的相互依存性をどれくらい共にできるか決めるだろう」と述べた。欧州が中国と共に進んでいくかどうかは中国次第だということだ。 これに対して秦剛部長は「過去、西欧植民主義は世界に大きな苦痛を味わわせた」とし「中国は西欧植民主義の古い経路を利用しない考えで、その代わり人類が平和と安定を得る世の中を作るだろう」と強調した。 ◇ベアボック外相「ロシアになぜ停戦を要求をしないのか」 ウクライナ戦争を巡っても、ベアボック外相は遠慮をすることなく言及した。ベアボック外相は「中国の『政治的解決』立場文書には、侵略者であるロシアに対して停戦を求める内容がない」と指摘した。秦部長はこれに対して「中国は衝突に関連した国に武器を提供しておらず、法規により民・軍両用物品の輸出を管理統制している」と述べた。秦部長の今回の発言は、今までロシアに武器を

Photo by Martijn Oudkerk on Unsplash 　 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追 4/18(火) 4:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3460436 関連 ニューヨークのチャイナタウンで中国秘密警察署を運営していた中国人2人が逮捕されました FBIとNY東部地区連邦検事局は 「ニューヨークの真ん中に秘密裏に警察署を設置する事は、我が国の主権に対する目に余る侵害である」と発表 「重大な国家安全保障問題」とも https://t.co/sCGTlTnXho pic.twitter.com/RWlOrpt6V3 — mei (@2022meimei3) April 17, 2023 ＮＹ中国海外派出所運営で逮捕されたのはこの二名なんですが、同時に別の訴状も公開されていました。 そちらでは44 人の被告を起訴。 米国の反中国的な態度を取る人間や、中国人をターゲットにしてTwitter等で活動する為に「トロールファクトリー(世論操作)」を作っていました https://t.co/flDI2sNhGd — mei (@2022meimei3) April 18, 2023 【重要】『ＦＢＩ、中国人工作員とみられる２人逮捕　司法省は中国人３４人を訴追』 ■ひそかに「警察署」を運営 ■中国政府に批判的な米国在住の中国人に嫌がらせ ■工作員２人は中国公安部の指示で、米国民が運営しているように見せかけたアカウントを創設 https://t.co/3fCpALV7

Photo by Quan Jing on Unsplash 中国が著名人権派夫妻を拘束　ドイツ外相訪中にあわせ人権派の軟禁も相次ぐ 4/16(日) 22:53配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 中国当局が著名な元人権派弁護士・余文生さんとその妻を刑事拘留したことが分かりました。ドイツ外相の訪中にあわせ、当局は人権派活動家らへの統制を強めています。 （中略） 容疑は不明ですが、人権問題について中国に批判的なドイツからベーアボック外相が13日に訪中したのに合わせ、中国当局は人権派活動家らを相次いで軟禁していて、この一連の動きと関連があるとみられます。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/437087 関連 【中国が著名人権派夫妻を拘束　ドイツ外相訪中にあわせ人権派の軟禁も相次ぐ】 ■中国にあるドイツ大使館は16日、SNS上で余文生さん夫妻が「公共秩序騒乱」の疑いで拘束されたと発表。 ■「恣意的な拘束や逮捕は容認できない」と批判し、釈放を求めています。 https://t.co/xhIUOpzH8Z — 黒色中国 (@bci_) April 17, 2023 コメント ドイツの外相が訪中に合わせて人権派を拘束をするのであれば、訪中を取りやめるぐらいの抗議を示した方がいい。 はっきりいって、そういう北朝鮮と変わらない、西朝鮮、いや中共という拉致政権に「NO」を政治家として突きつけたほうがいい。 共産主義はマルクス、エンゲルスの著書資本論に出てくる労働者を頂点とする統制経済国家だが、中共は既に単なる独裁主義国家に成り下がり、ロシアは共産主義を捨てたが民主国家になれず、これまた独裁主義国家。共産主義は机上の空論である事が証明されたにもかかわらず、日本に政党として存在している事が理解できない。 たぶん中国共産党がもっとも恐れているのは民主化運動。米国その他の核保有国がいきなり中国を核攻撃してくる可能性などほとんどないが、民主化運動は中国共産党がちょっとでも手を緩めればたちまち燎原の火のように燃え広がる。それはコロナ騒動のときの白紙デモであらためて証明された。 そして、ひとたび民主政権が樹立されたら、血塗られた中国共産党幹部がただでは済まないことは彼ら自身が一番よく承知している。だか

Photo ミャンマー ザ ガイン（2008）  By © Vyacheslav Argenberg - wikipedia 民間人ら50人超死亡か　国軍、民主派式典の村空爆　ミャンマー 4/11(火) 20:43配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【バンコク時事】ミャンマー北部ザガイン地域の村で11日、クーデターで実権を握った国軍に抵抗する民主派組織が開いた式典の最中に、国軍が空爆を行った。 独立系メディアなどによると、子供を含む民間人ら50人以上が死亡した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100975 関連 2023/04/12 ミャンマー軍が空爆 市民少なくとも100人死亡 地元メディア - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035781000.html 松野官房長官 “強く非難 民主的な政体の早期回復 強く求める”  松野官房長官は午前の記者会見で「今回の事案を含め、多くの民間人が死傷する事態が、引き続き発生していることを強く非難する。日本政府としては事態打開に向け、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止や被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復に真剣に取り組むよう改めて強く求めていく」と述べました。 2023/04/11 Myanmar junta airstrikes kill dozens in attack on NUG ceremony - Myanmar Now（英文） (閲覧注意） https://myanmar-now.org/en/news/myanmar-junta-airstrikes-kill-dozens-in-attack-on-nug-ceremony/ コメント ロシアも酷いけど、ミャンマー軍の酷さは何か違う方向に向いてますね。 この戦いは確実に金が絡んでますね。スーチーさんの政策で軍の利権が少なくなったんでしょうね。 何か理由を付けて自国民を殺してるだけ。金の為に 国民の民主化を阻止する国軍との戦いが続いているミャンマーは、平和という文字は程遠いような気がする。ミャンマー軍による空爆による民間人の多くの犠牲はあまりにもひどすぎる。 自国の国民を攻撃し犠牲にして

Photo ICC - By Vysotsky / wikipedia ICC、プーチン氏に逮捕状 ウクライナでの戦争犯罪で 3/18(土) 0:44配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】（更新）国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3456196 関連 Situation in #Ukraine : #ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova Read more ⤵️ https://t.co/5OMC7Xuuy5 — Int'l Criminal Court (@IntlCrimCourt) March 17, 2023 ICC＝国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領の逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシア側に不法に移送するなどした、戦争犯罪の責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。NHK | ロシア https://t.co/kgGNkDlI31 — Jane M (@Jane_M3) March 17, 2023 【国際刑事裁判所ICCは、ウクライナの子どもの違法連行関与疑いでプーチン大統領に逮捕状を出した】 国連はじめ今回ほど国際機関の無力さを思い知ったことはない。 lCC加盟国は123か国、🇯🇵🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇮🇹🇨🇦🇦🇺などは加盟しているが なんと米国、 ロシア、中国が未加盟の組織です。 https://t.co/k2dwZXuGpe — Chieko Nagayama (@RibbonChieko) March 17, 2023 現職の国家元首への逮捕状は2009年にスーダンのバシル大統領に出して以来２件目か…。そう考えると結構すごい。プーチンはICC締約国には行けなくなるか

Image WBPC - KOKUMINnoKOEjp / 素材/ illustAC   Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 3/14(火) 10:10配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 東京都監査事務局は3月3日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約192万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 　調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが72件・25万2163円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると192万6085円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 　その結果、2021年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を2713万1000円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である2600万円を委託料として確定した。 　都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはないとして、返還請求は行わないとした。 （中略） 　同事業は、都が国の補助を受け、性暴力や虐待などの被害、または被害に遭う可能性のある主に10～20代の女性を支援するもので、コラボ、一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷすの4団体に対して都が事業委託して実施していた。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29441 関連 今日開かれた住民訴訟 原告　僕 被告　東京都知事　Colabo(補助参加)　他 において、陳述された原告意見全文です。 がんばります。 あと、住民訴訟はWBPCの他団体全部についてもやります pic.twitter.com/HH2QFs8jc2 — 暇空茜 (@himasoraakane) March 13, 2023 ちなみに僕が強いてコメントするなら colabo問題？wbpcだろ？🥸にがさねえぜ https://t.co/zKPTpQKE1Z pic.twitter.com/I6Az91RpV3 — 暇空茜

Photo by Jordan McDonald on Unsplash 【速報】岸田総理がLGBT関連団体に直接謝罪　森補佐官を「LGBT理解増進」担当とすると表明 2/17(金) 15:11配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 岸田総理は、LGBT＝性的マイノリティの当事者や支援者らによる関連団体と会い、元総理秘書官による差別発言について「極めて不適切なものである。みなさまをはじめ多くの方に不快な思いをさせたことに対しまして心からお詫びを申し上げたい」などと直接謝罪しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/334702 関連 今日の産経抄。私の指摘も引用されている。 《米国では共和党議員のほぼ全員がLGBT差別禁止法案に反対で、成立の見込みはない。 主な理由は定義が曖昧で「女性の権利、女性に対する保護を掘り崩す」である》 pic.twitter.com/Kx17lCRikv — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) February 17, 2023 「G7の中で日本だけが同性婚を認めていない。サミットまでにLGBT法を」ってアホかと。G7の中で日本だけがアジアにあり、日本だけが天皇を仰ぐ国で、日本だけが国軍を備えていなんだが、これらどうするんですか。しかも日本だけ、古くから同性愛が宗教的禁忌でなかったんだけど、議員の皆さん、ご存知？ — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 17, 2023 時代が変わったから同性婚も認めるべきだとおっしゃるのであれば まずは憲法を時代に合わせるのが先ではないですかね — 一色正春 (@nipponichi8) February 17, 2023 まじで岸田総理はブレーン入れ替えた方がいい。 岸田総理自身がオールドメディアしか情報源がないようだし。ブレーンもオールドメディアを気にするばかりのポンコツだ。 Colabo問題の件である程度情報収集できていたら LGBT法も同じナニカグループの仕掛けであることに気付けたはずだ。 — 茶請け (@ttensan2nd) February 17, 2023 いやー－－、これほんとどうすんの？ 差別

Photo GETTY IMAGES 高市氏が対応検討　ウイグル人監視カメラに日本部品 2/3(金) 21:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230203-SSG6FC342RPVNNITGY62TC7NNY/ 関連 2023/01/29 ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を　コメント「知らなかったでは済まされない」「それらの浸透を排除していくのが国の責務であり国防に繋がる」「証拠を押さえて世界で叩く他ない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_29.html 2023/01/16 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議　コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」 https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_16.html コメント 日本も欧米と足並み揃えて、ジェノサイドに加担しないよう、対応してほしいものです。 とある中国人の動画チャンネルを視聴しています。 その中で、尖閣に領海侵犯している中国海警船には、日本企業の軸封装置が使われていると言っていました。 軸封装置とは、スクリューからの海水流入を防ぐ重要部品です。 部品が欠品すると、海警船は出航を見合わせるそうです。 もし事実なら、由々しき問題です。 中国軍に、日本企業の部品が渡っていないかも、しっかりと監視して欲しいですね。 「輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能か」ってあるけど、輸出する部品が何に使われるかって全部把握するの無理でしょ？よっぽど特殊な高性能（