国際刑事裁判所（ICC）、プーチン氏に逮捕状 ウクライナでの戦争犯罪で コメント「前代未聞」「実効性は不透明」「少なくとも123カ国には行けなくなった」「高く評価すべき」「全世界に悪行を広く知らしめる意味に」
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Photo ICC - By Vysotsky / wikipedia
ICC、プーチン氏に逮捕状 ウクライナでの戦争犯罪で
3/18(土) 0:44配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出した。
全文は以下（AFP BB News）
https://www.afpbb.com/articles/-/3456196
関連
Situation in #Ukraine: #ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova
— Int'l Criminal Court (@IntlCrimCourt) March 17, 2023
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https://t.co/5OMC7Xuuy5
ICC＝国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領の逮捕状を出したことを明らかにしました。
— Jane M (@Jane_M3) March 17, 2023
ロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシア側に不法に移送するなどした、戦争犯罪の責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。NHK | ロシア https://t.co/kgGNkDlI31
【国際刑事裁判所ICCは、ウクライナの子どもの違法連行関与疑いでプーチン大統領に逮捕状を出した】
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) March 17, 2023
国連はじめ今回ほど国際機関の無力さを思い知ったことはない。
lCC加盟国は123か国、🇯🇵🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇮🇹🇨🇦🇦🇺などは加盟しているが
なんと米国、 ロシア、中国が未加盟の組織です。https://t.co/k2dwZXuGpe
現職の国家元首への逮捕状は2009年にスーダンのバシル大統領に出して以来２件目か…。そう考えると結構すごい。プーチンはICC締約国には行けなくなるか。24年のG20議長国ブラジル、25年の南アもアウト。https://t.co/XvE5aBUk2r
— Hiro Oguma (@shirokuma_uk_ru) March 17, 2023
第三者司法機関の逮捕状発出は、容疑の存在に関しては、現存する国際秩序における最も客観的な評価じゃないかと思いますし、それがローマ規程締結国に与える国際的インパクトは甚大でしょう。日本国内でプーチン容疑者を人情家と呼ぶ人は、今後は、ＩＣＣの考える戦争犯罪容疑者擁護になります。
— Hirano Takashi 🛩️ 平野高志 (@hiranotakasi) March 17, 2023
米「戦争犯罪は明白」 プーチン氏に逮捕状を支持https://t.co/a6o5iZuPEx
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 18, 2023
米国はＩＣＣに加盟していないものの、逮捕状には「とても説得力がある」と述べ、プーチン氏の責任を追及するべきだとの考えを示した。
コメント
まあ中露はおろか米国さえ加入してない組織が逮捕状を発行することに意味は無いと思いますが、少なくとも日本など多くの国には行きにくくなったとは思います。
何より国際社会が、「プーチン政権の行為は犯罪である」と統一的な見解を示せたことは大変歴史的な意義があるのだと思います。
ロシアは国際刑事裁判所ローマ規程に批准しておらず、未加盟。そのためこの逮捕状の実効性は不透明である。
しかしながら、国際世論は既にウクライナ側に傾いていることを示す大きな証拠になるだろう。
子供の移送は国際法で重大犯罪。
1948年集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)で
「集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。」の禁止が規定されています。
1977ジュネーヴ条約追加議定書Iで
「父母の同意なく自国の国民でない児童を外国に避難させる措置をとってはならない」となっています。
大半をロシア人の養子にしている報道もありました。これは母国語を封殺し、ルーツの記憶を失くさせる民族破壊ということです。
ジェノサイド条約は地位に関わらず処罰とあるので、プーチンにも網かかりましたね。
大きく動いたな。
これで、国際刑事裁判所に加盟している国家に足を踏み入れる事が厳しくなる。
他国を自分の意のままにできると勘違いして、思い上がってるような輩はさっさと戦争犯罪人として裁かれるべき。
先般の記事では、モルドバも自国に組み入れる気満々だったとの事。
やはりプーチンは、ソビエト連邦復興だけではなくそれより以前の「ロシア帝国」を妄想しているのは明らか。
皇帝にでもなったつもりなんだろう。
だから他国の子供までも連れ去っても構わないと思ってる。
実効性はないのかもしれないけど、近く訪露予定の習近平の動向に少なからず影響が出てきそうですよね。
迂闊にロシアの方を持つと、中国の国際的な立場を危うくしかねないから相当慎重になると思う。ある意味見ものです。
てか、この侵攻においてロシアがしていない戦争犯罪ってあるのか？
一般市民が避難する建物や地域へのミサイル攻撃、一般市民の虐殺陵辱、捕虜の虐待虐殺、どれもこれも通常戦闘行為から逸脱した戦争犯罪以外の何モノにも見えんのだが？
そもそもこの侵攻自体が他国の主権を踏み躙る一方的な越権行為でしかない以上、そこには何の理も無い。
建前であれ世界平和に責を持つ常任理事国がこのような勝手な振る舞いをしてしまった時点で国連そのものにその存在意義は無く、ICCが最終的に今回の事態の責を問うべきは大国の横暴を許容してきてしまった国連といういつまでも先の大戦の旧弊な体質を引き摺り続け機能不全に陥っている愚かな組織そのものに対しての筈だ。
国の大統領にICCが逮捕状を出すというのは前代未聞である。それこそロシアの大統領がそれだけ子供に対しての違法連行で悪いことを行っているということの表れである。
ただロシアはこの国際刑事裁判所には加盟しておらず、逮捕状を出されたところで無効であることには変わりはない。ただ全世界にこのロシアのプーチンがどのような悪行を行い、逮捕状を出さねばならないほどであるということを広く知らしめるという意味にはなると思う。
ウクライナ侵攻においてロシアが行ってきた非人道的な行為は、子供の連行もであるが、民間人の虐殺や拷問、武器を持っていない捕虜への虐殺や拷問など数えきれないほどである。ロシア・プーチンは必ずどんな形においても裁かれなければならない日が来ると思う。
習近平国家主席は、、ICCが示した逮捕状へ、何らかの配慮を示し、和平を促進することができ、それが国際社会の意思に反しない可能性がどの程度見込めるるだろうか。
ウクライナと西側の強い意志に寄り添ってロシアを口説く可能性を完全に否定することまではしないが、今回の訪ロは、窮地に追い込まれたロシアの期待を誘引する、という以外に、何らの意味も持たないだろう
国際刑事裁判所（ICC）は、ロシア、中国、アメリカが批准していませんが、比較的政治的に独立していて真っ当な組織だと思います。
ただ、ICCは、2020年3月にアフガニスタン紛争における米国などの戦争犯罪の疑惑について、捜査を進める判断を出した。これに反発する米トランプ政権はICC職員を制裁するなど圧力をかけ、ICCも一時は捜査開始を却下するなど屈した。その後再開するも、優先対象をISILなどの過激派組織に変え、米軍犯罪は後回しにするとした。（wikipedia より抜粋）
このようにアメリカに対しても容赦なく向かっていく気概を持っていますが、アメリカ相手の戦争犯罪は捜査がつぶされました。
これでプーチンは所謂西側には来られなくなったって事だよなー
実際に西側が拘束するかどうかはさて置き少なくともその可能性がある以上迂闊にロシアや隣接する東側空域からは出られなくなったとは言えるんじゃないですかね？
中国辺りは余裕で来られるけど流石に亡命先として実しやかに囁かれてる南米は無理だろうなぁ
いよいよ外堀を埋めに来たって事は歴史が動く手筈が整いつつあるって事なのかなー
日本も対岸の火事で居られる状況ではなくなってるね。
日本を含めた123カ国が加盟している。
加盟国は逮捕状が出た人物が入国したときはオランダハーグに送る義務がある。
プーチンは少なくとも123カ国には行けなくなった。
それ以外でもアメリカを始め加盟していない国でも引き渡される可能性が否定出来ないので、プーチンはロシア以外にはベルラーシくらいしか安心して行けなくなった。
国連を表向き重視している中国もプーチンの入国は拒否するだろう。
プーチンは戦争の結果に関わらず外交は出来なくなっている。
日本も戦争が終わったあとロシアと北方領土交渉を行うなら、プーチンとは交渉が不可能となり次の人と行うことになった。
ICCのプーチンに対する逮捕状の発行をどれほど効果があるか、疑問に持つ方がいる。
しかし、ICC加盟を批准している国にプーチンは訪問できなくなる。
逮捕状の理由が、ウクライナの子供たちの「違法連行」であるため、世界が子供の拉致を違法であると断じて嫌悪している事実をロシアに突き付けることになる。
この二つの理由から、ICCのプーチンへの逮捕状発行を高く評価すべきであると考える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a26d19f15ae1ed563cbd2338e5c10582db63c8a/comments
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