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Photo by Andrew Guan on Unsplash 　 「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」［世界秩序の行方］第２部　侵略１年＜３＞ 2/28(火) 5:03配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。 　昨年２月２４日、ロシア軍が迫る首都キーウ近郊など各地に多数のドローン（無人機）が飛来した。兵士や住民のスマートフォンは、次々とメッセージを受信した。 　〈大統領は国外に出た。武器を捨て、家に帰れ〉 　ロシア軍がドローンを送信機に使って偽情報をばらまいたと、中立国オーストリア軍参謀本部でウクライナ情勢を分析するマルクス・ライスナー大佐（４４）は語る。戦わずして敵の戦意を喪失させる狙いだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが拡散した偽情報に即応した。翌２５日夜にキーウの大統領府外で、政権幹部５人そろって自撮りした動画をネットに投稿した。「首相も大統領も、ここにいる。我々は独立と国を守る」と訴えた。 　デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50225/ 関連 コメント ゼレンスキー氏はキーウを強襲された時、アメリカからも一旦逃げろと言われていたがそれを断って戦場となった首都に残り応戦した。 アメリカの傀儡がそんなことするものかよ。 ウクライナは確かに自分の意志で侵略に抵抗している。 ウクライナ国民は、ロシア国内への攻撃がしたいだろうと思いますが、よく我慢しています。 ゼレンスキー大統領は、西側支援が無ければ、ウクライナは無いと理解しているのだろう。 ロシア国内への攻撃が出来たら、ロシアの攻勢は半分以下になると思います。 今は、防衛に兵力を使わないでいいので派兵が出来るし、ロシア国民は無頓着で居れるのだと思います。 不公平だと思います！ ウクライナ頑張れ。 ↑ ロシア国内に侵攻したらまさに泥沼です。 もちろん核の脅威が具体化するし、先の大戦でもソ連は人的損害省み

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

Photo 奈良県庁本庁舎 - wikipedia 奈良県知事選　自民分裂の報道は「誤情報」多数 高市氏 2/27(月）Twitter 高市早苗経済安全保障担当大臣ツイッター（@takaichi_sanae）より https://twitter.com/takaichi_sanae 奈良県知事選挙に関して｢自民党分裂｣の旨を報道するメディアの記事に、あまりにも誤情報が多い上、私の所には取材にも来られないので、今まで我慢していましたが、正当な手続きを経て自民党奈良県連が推薦を決めた平木しょう氏に迷惑がかかりますので、順次、反論させて頂くことにしました。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 27, 2023 ｢奈良県連は、独自に実施した世論調査の結果をもって平木氏の支援を決めた｣｢県連が実施したという世論調査の結果を党本部は認識しておらず、世論調査の信憑性にも疑いを抱いている｣(自民党関係者)との報道も。世論調査は自民党本部が10月22日～23日に実施したもので、県連実施は誤報。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 27, 2023 10月に｢荒井知事が立候補するなら、維新が『多選批判』を掲げて候補者を立てるようだ｣という噂が流れ、自民党本部が10月22日～23日に世論調査を実施してくれました。荒井知事・維新候補・共産党候補の３択の調査でした。平木しょう氏が立候補を決意する前の調査です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 27, 2023 10月に党本部が実施した世論調査では、維新は候補者未定でも荒井知事に2桁台のリード。16年間の荒井県政を「評価しない」が過半数。奈良県選出自民党国会議員団の思いは｢私達が選挙の度に応援し、長年の激務をこなされた荒井知事に、落選という形では終わって欲しくない｣というものでした。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 27, 2023 党本部の厳しい世論調査結果を受けて、奈良県選出自民党国会議員で話し合い、荒井知事には｢名誉の勇退｣をお勧めした方が良いという結論になりました。知事から見ると｢若造｣である私からお話するのは失礼なので、私より年配の県議会議長が、党本部の調査結果を携えて知事

Photo 沖縄県那覇市 - PhotoAC 自衛隊増強に反対、沖縄で集会　「島々を戦場にするな」 2/26(日) 18:06配信 KYODO Yahoo!ニュース 　安全保障関連3文書の改定による沖縄県内の自衛隊増強に反対する市民らが26日、那覇市内で緊急集会を開き、「島々を戦場にするな」と訴えた。台湾有事を念頭に、政府が自衛隊配備を進める離島からも、参加者が駆けつけた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002502647886790656 関連 CHINESE INFLUENCE OPERATIONS - IRSEM(フランス軍事学校戦略研究所) https://www.irsem.fr/report.html 2022/01/27 沖縄に仕掛けられている浸透工作？ - 地政学を英国で学んだ（ブログ） ※上記レポートの試訳をされています。 https://geopoli.exblog.jp/30962805/ （一部抜粋） 2013年、環球時報は日米同盟から自国を守ろうとする北京が、沖縄の琉球列島の独立回復を求める勢力を潜在的に育成し、そうすることによって日本の一体性を脅かすことになるとすでに警告を発していた。 2016年12月、日本の公安調査庁は、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを育もうとしていることを明らかにした。一方、中国の報道機関は、沖縄における日本の主権を疑問視する記事を定期的に掲載している。細谷雄一教授によれば、北京は「沖縄の独立と米軍撤去を推進するために沖縄の世論に影響を与えている」という。 また、中国と沖縄の経済的な結びつきも強まっている。天然資源が豊富で、米軍施設もある沖縄の北部地域には、中国の投資家が投資している。また、近年、沖縄への中国人観光客は大幅に増加しており、中国の都市と沖縄の間に姉妹都市関係が結ばれる例も増えている。 中国政府は、旧琉球王室のメンバーにも積極的に働きかけをおこなっている。たとえば2018年には、最後の琉球王の曾孫である尚衞（しょう まもる）が中国を訪問した。 同年3月、尚衞は22人の代表団を率いて福建省を訪れ、4日間の「ルーツ探し」ツアーを行った（同時に、沖縄と中国の歴史的なつながりを探る会議も開催された）。 北京は、中国の研究者やシンクタンク（社会科学院）と、

Photo 攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールド(SSN761) 出典:米第七艦隊公式ツイッター（ @US7thFleet ） 米原潜スプリングフィールド、釜山に入港…異例の所在地公表で北朝鮮に圧力か 2/26(日) 17:48配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【ソウル＝上杉洋司】米太平洋艦隊は２５日、攻撃型原子力潜水艦スプリングフィールドが韓国南部・釜山に入港したと明らかにした。原潜の所在地を公表するのは珍しく、軍事挑発を強めている北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。 　米太平洋艦隊によると、同艦は米領グアムに配備されている５隻のロサンゼルス級原潜のうちの１隻で、西太平洋やインド洋などを管轄する米第７艦隊の任務に日常的に参加している。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230226-OYT1T50146/ 関連 The Los Angeles-class fast-attack submarine USS Springfield (SSN 761) pulled into port in Busan, Feb. 23. #USNavy #InternationalByDesign pic.twitter.com/kUZlqX6lXb — 7th Fleet (@US7thFleet) February 25, 2023 コメント いわゆる海軍用語でいうプレゼンスのことだろう。 軍艦が展開して相手国を牽制する典型的なやり方だ。米海軍艦船が定期的に実施している台湾海峡の通過と同じような方法だ。 今回釜山に入港したのは攻撃型原潜であり核兵器は搭載していない。しかし北朝鮮にとって脅威となる存在であると考えられる。垂直発射型装置がありトマホークなどの対地ミサイルを大量に搭載できるため北朝鮮にとって脅威となるだろう。また北朝鮮の貧弱な通常動力潜水艦にも脅威となる。 このように原潜が展開することも効果的だが空母打撃群などが日本海に展開して日米韓で合同演習を実施することもより一層効果的だ。原潜だとあまり目立たないが空母打撃群だと目立つことで政治的な意思を明確に示すことができると考えられる。空母打撃群は米国の軍事力の象徴であるが故に政治的意図を示すには絶好の部隊だ。第三次台湾海峡危機の時の米海軍の空母打

Photo by satyaprakash kumawat on Unsplash 共同声明反対国は「ロシアと中国」　異例の名指し　Ｇ２０財務相会議閉幕 2/26(日) 13:49配信 産経新聞 Yahoo!ニュース インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を扱うべきではない」という理由で反対した。真意は不明で政府同行筋も「われわれも教えてほしいくらいだ」と話す。 通常Ｇ２０では各国がどういった主張をしたかは明らかにされない。しかし、今回の議長総括で反対した国を名指ししたことについて、鈴木俊一財務相は「ロシア、中国に対してより強い立場の表現をしたと理解している」と説明した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230226-5DALDK2SZFNRHDU4O5MCJCI7N4/ コメント 以前に自衛隊のスクランブル発信が増えている話がニュースになっていた。 が、一部マスコミに出てくる変な人がここ10年は確かに増えているが、昔はこの位あったので昔と比べると別に増えてはいない！と言い張っていた。 ここでいう昔は、わかる人はすぐ気づくだろうが東西冷戦時代のころだった。 最近のニュースを見ているとこのころに段々と近づいているように思える。 攻撃は今のウクライナのような直接的なものではなくサイバー攻撃やSNS等でデマや不安や不満をあおり分断を進めて国家を不安定にさせる等色々ある。 日本はこういうとろが弱いからとても心配。ま

Photo GoogleEarth   北朝鮮の軍港からロシアにミサイル供与か　北朝鮮の衛星写真を独自調査 2/25(土) 20:56配信 テレビ愛知 Yahoo!ニュース 北朝鮮からロシアへ武器を密輸　ルートは鉄道だけなのか独自調査 今年1月、アメリカはある国の行動に腹を立てた。それは北朝鮮。去年11月、ロシアにあった5両編成の貨物列車が国境を越え、北朝鮮の車両基地に停車。歩兵用のロケット弾などを積み、再びロシアに戻ったことが確認されたという。 会見したカービー戦略広報調整官は「北朝鮮は国連安保理決議を破り、ロシアの民間軍事会社、ワグネルに武器を運んでいる」と糾弾。「すぐに武器の供与をやめさせねばならない」と訴えた。 だが、ロシアへの密輸ルートは鉄道だけなのか？2月25日放送のテレビ愛知「激論！コロシアム」は独自調査でそれを探る手がかりを得た。 全文は以下（テレビ愛知） https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=1139 コメント 北朝鮮からロシアに輸出するのは想定事項だけど問題はロシアの技術が北朝鮮にどれだけ供与されるかだと思う。 武器が欲しいロシアだけれども当然性能が良い武器の方が良い訳でここでそこそこの技術を提供した所で北朝鮮とwinwinの関係なのですよね。 その上酷い事言うけれども北朝鮮が軽くてミサイル実験、重ければ実力行使をすれば世界の目が分散する事になるから直接的には言わないだろうけど自発的に動けばロシア側に向かない限り損はあまりないと思うのですよね。 色々な所で色々な物がくすぶってると。 日本が今すぐやる事リスト ◇水素爆弾、移動式長距離極超音速ミサイル、ミサイル原潜の保有と開発 ◇移動式長距離対艦・対空ミサイルを南西諸島、北海道、本州日本海側、離島部への大量配備 ◇国防法の制定：外国と敵勢力によるスパイ活動、世論操作、企業買収、不動産取引の禁止。 ◇情報省の創設：上記の国防法を遂行する諜報活動専門組織。軍、警察、行政機関と連携する。 ◇現憲法9条改正：交戦権、軍、自衛のための先制攻撃を明記し、まずは現憲法を改正する ◇自衛隊から日本軍への昇格 ◇軍事基地のミサイル攻撃に対する強靭化 ◇各自治体に国民避難用核シェルターの建設 ◇最先端軍事技術と兵器の研究開発 ◇偵察衛星とドローンによる敵勢力の軍事、工作活動

Photo By Middayexpress (derivative work) - Top row, from left:File:Djibheron.jpgFile:Djibmes.jpg (top)File:Djibruemar.jpg (bottom)Bottom row, from left:File:Djibhotimp.jpg (top)File:Djibrueven.jpg (bottom)File:Djibplamar.jpg, - wikipedia 2021年　ジブチで陸自幹部2人異例の拘束　中国側を撮影、大使が抗議し釈放　 2/25(土) 15:53配信 KYODO Yahoo!ニュース 　自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 　ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 KYODO https://nordot.app/1002106647337107456 関連 ジブチ軍が自衛隊員を拘束 2021年10月の事件が今頃になって… 「日本ジブチ地位協定」はどうなっている。自衛隊員は地位協定で守られているのではないか…？ ジブチで陸自幹部2人異例の拘束　中国側を撮影、大使が抗議し釈放（共同通信） #Yahooニュース https://t.co/eP3iSsH2w3 — Life Guard (@WOHZxixjQdr34zy) February 25, 2023 中国の差金でジブチ軍に海賊対処活動の陸自2人を拘束させていたんだろ。 陸自はバラックに近い過酷な環境。一方の人民解放軍の施設は広大な敷地にジブチ軍を上回るのではないかと言われる戦力と装備を確保。 政府は自衛隊に真摯に向き合え。 ジブチで陸自2人異例の拘束 釈放 https://t.co/LpKcAjpEIW — Assange

Photo BvS10 by Yomex Owo on Unsplash 1位「米国」は2位「中国」の2.7倍だが…最新・世界「軍事費」ランキング 2/25(土) 11:31配信 幻冬舎GOLD ONLINE Yahoo！ニュース （一部抜粋） 【世界の軍事費 トップ10】 1「米国」80,067,200万米ドル 2「中国」29,335,200万米ドル 3「インド」7,659,800万米ドル 4「イギリス」6,836,600万米ドル 5「ロシア」6,590,800万米ドル 6「フランス」5,601,700万米ドル 7「ドイツ」5,556,400万米ドル 8「サウジアラビア」5,412,400万米ドル 9「日本」5,412,400万米ドル 10「韓国」5,022,700万米ドル ーーーーーーーーーーーーーーー 36位「ウクライナ」594,300万米ドル 出所:世界銀行　資料:GLOBAL NOTE ※データは2021年 ※中国は政府公式予算に含まれない軍事支出の推計を含む、日本は軍人恩給を含まない また「ウクライナ」は2021年時点で、世界36位594,300万米ドルの軍事費だったのに対し、「ロシア」は世界5位の6,590,800万米ドル。軍事費で10倍以上の差があったことになります。このことからも、いかに西側諸国の支援により、いまの状況があるのかがわかります。 またGDPに対する軍事費の割合をみていくと、トップは中東「オマーン」で7.34％。世界1位の軍事大国「アメリカ」は16位で3.48％、世界2位の「中国」は67位で1.74％です。ちなみに「ロシア」は4.08％で世界11位、「ウクライナ」は3.23％で世界20位。やはり「ロシア」のほうが軍事に予算をかけている国だったことがわかります。 GDP比 に占める軍事費の割合、日本は? 【世界の軍事費対GDP比 トップ10】 1 位「オマーン」7.34％ 2位「クウェート」6.69％ 3位「サウジアラビア」6.59％ 4位「アルジェリア」5.59％ 5位「アゼルバイジャン」5.27％ 6位「イスラエル」5.17％ 7位「ヨルダン」5.02％ 8位「カタール」4.81％ 9位「アルメニア」4.44％ 10位「モロッコ」4.18％ 出所:世界銀行　資料:GLOBAL NOTE ※データは2021年 GDP費では常に緊張状態に

Photo PhotoAC   NHK「信書」送達の郵便法違反、新たに309万通　把握漏れを報告 2/24(金) 19:11配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　NHKが、郵便法で日本郵便とその委託業者以外による送達が禁じられている「信書」約2070万通を外部業者に委託して配送し、行政指導を受けた問題で、総務省は24日、NHKの把握漏れがあり、さらに約309万通を送っていたと発表した。 　総務省は昨年12月、NHKが受信契約をしていない世帯向けに送った案内文書の一部が信書にあたるとして、NHKに行政指導。2015年12月から昨年1月までの約6年間に約2070万通を送ったとしていたが、指導後、該当する文書が他にもあったとNHKから報告があったという。 　総務省は24日までに、受託業者48社にも再発防止を求める行政指導を行った。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASR2S6DFPR2SUCVL03Q.html 関連 受信契約して受信料払えっていうのね 脅迫状みたいな脅しの封書を届けてるんでしょう？ NHKなんか解体して、国民の本当に必要な情報だけを届ける放送局に作り直してほしい NHK「信書」送達の郵便法違反、新たに309万通　把握漏れを報告(朝日新聞デジタル) #Yahooニュース https://t.co/GinAuxAfHY — Hanna (@Hanna7k) February 24, 2023 NHK「信書」送達の郵便法違反、新たに309万通　把握漏れを報告 → いい気にさせ過ぎた結果では https://t.co/XaRVcNGbA5 — toyyoppi (@toyyoppi) February 24, 2023 コメント これは犯罪では無いですか？TV設置を条件に国民から70年以上も徴収し続ける権限をまだ持たせて良いのでしょうか？今の時代に受信料なんて意味が分かりません。今となっては簡単に出来るようスクランブル放送で見てる人から徴収する視聴料に変えたら維持できないレベルの放送局なのに、厚待遇の職員が成り立ってるなんておかしいと思います。 ↑ 犯罪ではありませんが、郵便法4条違反なのですよ。始めは総務省もすっとぼけてたんですが、Ｎ党のクレバー且つ合理的戦術の前にとうとう総務省が白旗を挙げて、行

Photo by Andreas Kruck on Unsplash 中国に「幻想抱くな」　ウクライナ戦争仲介を警戒　ドイツ首相 2/24(金) 14:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ベルリンAFP時事】ドイツのショルツ首相は23日、中国がロシアとウクライナの仲介役に意欲を示したことに対し「幻想を抱くべきではない」と警告した。 「中国はロシアに対し敵対的スタンスを取ったことはない」とも指摘した。ドイツの公共放送ZDFとのインタビューで語った。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400748 関連 2023/02/24 独、インドと潜水艦建造か　ロシアをけん制―ロイター - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401227 　【ベルリン時事】ロイター通信は２４日、ショルツ・ドイツ首相による２５～２６日のインド訪問に合わせて、独企業がインド側と６隻の潜水艦を共同で建造する契約の合意を目指していると伝えた。複数の両国関係筋が明らかにした。ドイツ政府には、ロシアと軍事面での関係が深いインドの取り込みを図る狙いがあるもようだ。 コメント 長年の国の考え方ややり方を見ると、まず西側に付くことは有り得ないと思う。過去から自国の利になることにしか興味が無く、それを追求することで上層部は生き残ってきたので、今回仲介に動いた腹の内をしっかり見極めないと、かなり痛い目に合うと思う。ウ対露の戦争に、この国を巻き入れ無い方が良いし、露への西側の対応をしっかり見させることだ。　 陰に、台湾進攻が見え隠れしてるので、頭をしっかり押さえつけなければいけない。 【国連及びG7は注視】習近平は、ロシアに仲介と称して会談をする。 ■その会談の内容は機密事項となるであろう。二重仲介となる可能性もあり得る。日本が沖縄との条約を米国と交わした密約と同様に。　 ※何としても中国が漁夫の利を得る様な仲介会談はウクライナの為にならないし世界の法秩序にも悪となる。 中国（習近平）の本音はロシアの体制をほぼそのまま中国の傘下に納めたいのでは？ 専制側の完全なワントップになって力を誇示してゆきたいのだと思う。 そのために仲介役を買って出たのではないのかと思う

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo by Max Zhang on Unsplash   【独自】中国・湖南省で拘束の50代日本人男性　懲役12年の実刑判決　違法行為の詳細は明らかにされず 2/23(木) 15:15配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 関係者によりますと、50代の日本人男性は2019年7月に湖南省・長沙で国家安全当局に拘束され、その後、検察当局から起訴されましたが、今月8日、長沙の裁判所は「スパイ行為」をしたとして、懲役12年の実刑判決を言い渡したということです。どのような行為が違法だったのか詳細は明らかにされていません。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/344547 関連 【閲覧推奨】『中国で「スパイ行為」の定義拡大へ…今年は拘束される日本人が増える恐れ』 当然ながら、今回の反スパイ法改正は日本人を拘束することが第一の目的ではないが、中国当局はこれによってもっと自由に取り締まりを行えるようになったことは間違いない。 https://t.co/Qses8vhihs — 黒色中国 (@bci_) January 7, 2023 中国で拘束の日本人男性に懲役12年 2014年制定の中国の【反スパイ法】の恣意的な告発は恐ろしい。「国家機密」の解釈が日本と全く違う。中国企業の情報収集でさえ中国共産党が“国家利益と判断”すればスパイとなる。一般企業敷地にも軍事施設が紛れる国で怖くて写真も撮れない https://t.co/C7uDRdW8wq — Chieko Nagayama (@RibbonChieko) February 23, 2023 【独自】中国・湖南省で拘束の50代日本人男性　懲役12年の実刑判決　違法行為の詳細は明らかにされず 詳細を明らかにしないって、狂ってるだろ！違法逮捕では無いのか！ https://t.co/GGvoEkKZlP — 真我 (@glsbereoyuet) February 23, 2023 2023/02/23 中国が「スパイ容疑」で拘束、日本人男性に懲役１２年…起訴された１０人全員に実刑判決 - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230223-OYT1T50101/ 中国では１４年に反スパイ法が

Photo テレ東BIZ 令和初の誕生日一般参賀（2023年2月23日） 02/23（木） テレ東BIZ YouTube 　 天皇陛下はきょう63回目の誕生日を迎えられ皇居の宮殿では一般参賀が行われました。一般参賀は即位後初めてです。 天皇陛下「誕生日に初めてこのようにみなさんからお祝い頂くことにまことにうれしく思います。／みなさん一人一人にとって穏やかな春となるよう願っています」 陛下はこのように述べ、誕生日のお祝いに応えられました。 全文は以下（テレ東BIZ） https://youtu.be/fH_e25DQHU8 関連 天皇誕生日祝賀の儀に参列しました。 天皇陛下、お誕生日を迎えられ、誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。 天皇皇后両陛下の御健康と皇室の御繁栄をお祈り申し上げます。 #天皇誕生日祝賀の儀 #天皇誕生日 — 岸田文雄 (@kishida230) February 23, 2023 友好国日本のナショナル・デーに際し祝意を表します。 日本政府並びに日本国民の連携とご支援を永遠に忘れることはありません。 🇹🇷ありがとう日本🇯🇵 https://t.co/SMVYkGwvMk — トルコ大使館 T.C. Tokyo Büyükelçiliği (@TorukoInNihon) February 23, 2023 天皇陛下誕生日祝賀の儀に参列しました。 天皇陛下には、お誕生日を迎えられ、心からお祝い申し上げますとともに、両国の友好４８０周年記念に際し日本のみなさまのますますのご健勝を祈念いたします。🇵🇹🤝🇯🇵 pic.twitter.com/HPSWdJDIJB — Vítor Sereno (@vitorsereno7) February 23, 2023 天皇陛下のお誕生日おめでとうございます🎌Tillykke med fødselsdagen🎂 皇室とデンマーク王室との親しい関係、日本とデンマーク両国の友好関係がこれからも末永く続きますように🇯🇵🇩🇰 #天皇誕生日 pic.twitter.com/hQzUGxD31j — 駐日デンマーク大使館🇩🇰 (@DanishEmbTokyo) February 23, 2023 本日、天皇陛下がお誕生日を迎えられました。心よりお祝い申し上