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Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある ...

Photo by yogesh dangi on Unsplash 傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 5/14(日) 8:03配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。 （平井宏一郎、奥村健一） 国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。 読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。 ２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。 出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。 傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50086/ 関連 いい加減、太陽光発電所建設などやめてしまえばいいと考えている国民が多いにも関わらず、こうした愚行が続くのは、再エネ利権のなせること。パネルが崩壊し土壌汚染も起きる。 傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 htt...

Photo 4月、太平洋上グアム近くで確認された中国海軍クズネツォフ級空母「山東」- AFP 空母「山東」派遣で見えた、中国が画策する"沖ノ鳥島強奪"へのシナリオ 5/12(金) 6:00配信 週プレNEWS Yahoo!ニュース 昨夏に続き、この4月にも台湾を包囲して大規模な軍事演習を行なった中国。2度目ということもあって日本ではさほど大きく報じられなかったが、実は演習に参加した空母「山東」はその後、日本最南端の島・沖ノ鳥島に接近し、艦載機の発着艦を繰り返していた。本州から遠く離れた洋上の孤島に対し、中国はなぜ圧力を強めようとしているのか？ ■空母進出の狙いは「軍事」と「資源」 台湾・蔡英文（さい・えいぶん）総統の訪米に反発した中国は4月上旬、台湾を包囲する形で軍事演習を行なった。 昨夏、米下院ペロシ議長の訪台時にも同様の反応を示した中国だが、当時との軍事面における最大の違いは、中国初の純国産空母「山東（シャントン）」率いる艦隊がバシー海峡を通過し、初めて太平洋を航行したことだ。 米空母への着艦・乗艦取材経験が40回を数えるなど、各国海軍の事情に精通するフォトジャーナリストの柿谷哲也（かきたに・てつや）氏が解説する。 「空母・山東は一日最大37回もの艦載機の発着艦を繰り返しました。艦載機の飛行回数だけでいえば、すでに米海軍原子力空母の1個飛行隊と同じ水準を保持しています。 山東は就役から3年4ヵ月で実戦配備にこぎ着けており、10年かかった中国海軍初の空母『遼寧（リャオニン）』よりはるかに仕上がりが早い。米空母のような長期展開はできませんが、台湾程度の近距離であれば、すでに十分に戦力投射が可能だと思います」 ただし、日本にとってより深刻なのはその後の動きだ。防衛省の発表によれば、山東艦隊は宮古島の南約220㎞の地点で活動した後、日本のEEZ（排他的経済水域）の外縁をなぞるように東へ移動し、日本最南端の地・沖ノ鳥島の南東約370㎞まで航行。そして連日、その武威を誇示するように艦載機の発着訓練を繰り返したのだ。 この動きはいったい何を意味するのか？　かつて航空自衛隊那覇基地・第302飛行隊隊長を務め、外務省での勤務経験もある元空将補の杉山政樹氏はこう語る。 「1995年の第3次台湾海峡危機の際、中国軍は2隻の米空母率いる艦隊が出動すると手も足も出ず、...

Photo 握手を交わす岸田総理とドイツのショルツ首相 出典: 首相官邸HP 日独首脳、経済安保巡り協力強化で合意－初の政府間協議も開催 3/18(土) 19:56配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 日本とドイツは18日、防衛や気候保護に関する協力を深めるとともに、鉱物や半導体など重要な分野において特定国への過度な依存を減らすためより緊密に連携し取り組んでいくことで合意した。 岸田文雄首相はショルツ独首相を東京都内に迎えて会談したほか、防衛・経済・金融・運輸・外務の主要閣僚による２国間協議を含めた初の日独政府間協議を開催した。 岸田首相は会談冒頭、共に主要７カ国（Ｇ７）のメンバーである日独両国の関係はかつてないほど緊密であり、この関係は経済安全保障やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化などの分野で、新たな政府間協議によってさらに強化されると述べた。 政府間協議終了後、岸田首相はショルツ首相との共同記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻後の「国際社会はまさに時代の転換期にある。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて日独両国は連携と協力をこれまで以上に強化することが求められている」と指摘。 「世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー・食料価格の高騰、グローバル化の脆弱（ぜいじゃく）性などの課題に対応し、社会の強靭性を高めていく上で、共に産業立国であり、基本的な価値を共有する日独が主導的な役割を果たす必要がある」とも表明した。サプライチェーン構築で協力を強化する戦略的部門には鉱物資源のほか、半導体と電池を挙げた。 ショルツ首相も日独関係は新たなレベルに引き上げられたと語った。 首脳会談後の宣言で両国はロシアによるウクライナ侵攻を非難。日独が防衛や安全保障の分野で協力する法的枠組みを設けるために取り組むことでも合意した。 岸田首相は共同会見で、日独の「安全保障分野での協力が進展していることを歓迎し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた具体的な協力をさらに強化することで一致した」ことも明らかにし、「一日も早くロシアによる侵略を終わらせるべく、日独が同志国と結束し、厳しい対ロ政策と強力なウクライナ支援を継続することの重要性を再確認した」と語った。 また、「経済安全保障は一部の先進国のみの課題ではなく、いわゆるグローバ...

Photo by Cook aynne on Unsplash  急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった 3/9(木) 20:00配信 BUSINESS INSIDER Yahoo!ニュース 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）」を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。 ゼロエミッション車には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）などが含まれるが、EUは実態としてEVを念頭に置いている。この欧州委員会の提案（以下、2035年EV化法案）は、2022年10月に欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者間で最終合意に達し、2023年2月14日に立法機関である欧州議会で採択された。 残るは3月7日に予定されていた閣僚理事会（EU各国の閣僚から構成される政策調整機関）での承認だけだったが、この会合が土壇場で延期される事態となった。ドイツのフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相が、ここへ来て“ゼロエミッション車にe-fuelのみで走行する内燃機関（ICE）車を含めない限り、法案を支持しない”と表明したためだ。 ドイツが「不支持」の背景…「e-fuel」がなぜキーなのか e-fuelは再エネ由来の水素を用いた合成燃料のことだ。燃焼時には二酸化炭素（CO2）を排出するが、一方で生産の過程でCO2を利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引けば実質ゼロとなる。また既存のガソリン車やディーゼル車にも使えるという特徴がある。一方で、製造効率が悪いため、生産コストが高くつくという問題を抱えている。 このe-fuelの利用を推進しようとしているのが、実はポルシェに代表されるドイツの自動車メーカーだ。e-fuelであれば、既存のガソリン車やディーゼル車の生産ラインを維持できる。そのため、ショルツ連立政権に参加する自由民主党（FDP）は、親ビジネスの立場からe-fuelの利用を重視する。ウィッシング運輸相は、そのFDP出身だ。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が説得にあたったが、ウィッシング運輸相やF...

Photo めざまし8 / FNN 【独自】住民に「黙ってろ!」　“太陽光”事業者が説明会で恫喝　“暴力”も 11/4(金) 13:31配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 「黙ってろって!!」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電施設の設置が積極的に行われてきました。一方で、市民の間には、環境への影響や安全性に不安を覚えることから、「説明が不十分だ」という声も上がっています。 そこで北杜市では条例を制定し、事業者が太陽光パネルを設置する際には、地域住民などへの周知が必要と定めています。 そんな中で、ある事業者側の「A氏」が行っている説明会が、波紋を広げているのです。 住民の女性: 説明会を住民として聞きに行って、まさかあの場所で怒鳴られるとも思わないし、手を上げられるとも思わないですし、全部が本当に驚くことばかりなんですよね 「驚くことばかり」と語る住民の女性が見せてくれたのは、2022年5月と7月に行われた説明会関連の映像。そこには、A氏の不可解な言動の数々が捉えられていました。 5月7日に撮影された映像には、説明会の受付で腕を組みながら、聞きに来た住民を追い返すA氏の姿が。A氏は「チラシを配った人だけを受け付けている」と主張します。 住民が「（説明会に参加できる人間を）誰がどう決めているんですか?」と聞くと、A氏は急に声を荒らげ「俺が決めたんだろ!!何が決めて悪いんだよ!?ああ!? 俺が決めたんだよ!」と激高します。 さらに、腕組みをしていた...

Photo by Ricardo Gomez Angel on Unsplash   「菅直人元首相の呪い」再エネ賦課金を徴収停止の方向へ　電気代が年1万円安くなる可能性にSNSは絶賛 10/26(水) 14:57配信 FLASH Yahoo!ニュース 　10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。 　公明党の伊藤渉政調会長代理も「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして、具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。 「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。 　再エネ賦課金の徴収停止を訴えてきたのが、国民民主党だ。2022年7月の参院選で、物価高騰対策として、選挙公約に掲げてきた。同党の玉木雄一郎代表は、6月26日、自身のTwitterにこう書きこんでいる。 《国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12％、産業用・業務用電気代の16％が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります》 　10月20日、玉木氏らは、国会内で岸田文雄首相と会談し、再エネ賦課金の徴収停止による電気代引き下げなどを盛り込んだ、23兆円規模の経済対策を申し入れた。 　NHK番組での新藤氏の発言は、当初は及び腰だった自民党が、再エネ賦課金の徴収停止案に傾いていることを示すものだ。 　この発言を同日、「日本経済新聞」が報じると、SNSでは「再エネ賦課金徴収停止」の方針を絶賛する声が上がった。 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/206939 コメント 早く、徴収停止してほしいです 日本に向いている再生可能エネルギー...

Photo 中国が東シナ海の日中中間線付近に設置した海洋プラットフォーム 出典:防衛省 中国　東シナ海のガス田で掘削開始か　日本政府は抗議 10/3(月) 22:09配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース 外務省は、中国が東シナ海の日中中間線付近で今年5月から設置を始めていた海洋プラットフォームで炎が上がり、ガスの掘削が行われている可能性が高いとして中国側に抗議しました。 外務省の発表によりますと、中国が東シナ海の日中中間線付近で今年5月から設置を開始していた海洋プラットフォームでフレア＝炎が上がっていることが確認されたということです。 全文は以下（日テレNEWS） https://news.ntv.co.jp/category/politics/a190a0348e7b4a4c9a699bca0b386b0d コメント 相手国と会話をせず強引なやり方は、どこかロシアと通ずるものがあり、つまり核を保有する独裁国家そのもののやり方である。日本は今のところ武力による抑止力がないので、抗議で終わるしかない。しかし、もし日本が先に同じところでガス田に手をつけていたら、どうなったであろう。中国は抗議以上に基地の破壊攻撃に出るであろうか？このようなことが原因で戦争になったら、果たして米国は支援してくれるであろうか？原因が原因だけに疑問符だ。このままでは早晩、尖閣諸島も強引に中国に併合されそうである。最悪の事態を想定して国民を守るのが政府の役割ならば、核シェルターの設置など早急にやるべきことがあると思う。 東シナ海のガス田開発は採算の取れる有望なガス資源鉱脈ではないので、日本は採掘を行なわないというのが日本側の基本的なスタンスでしたが、しかし中国側は有望でないはず採算性が無いはずのガス田開発を大規模かつ継続的に進めていることから、中国の目的は未確定の経済水域境界線を有利なものとするための既成事実化を図るという別の目的があってガス田開発を進めているのではないかとも言われていました。 果たしてどうなのでしょうか？かつてアメリカが既に原油を掘りつくしてしまったとされており、アメリカが二度と産油国になることはないと思われていたのに、原油も天然ガスも世界最大の産出国に並ぶほどの状況となった現実を見る限りにおいて、日本側の採算性が取れないとか有望な鉱脈が無いという説明がどれほど信ぴょう性...

Photo 第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議でまとめを行う岸田総理 出典: 首相官邸HP 岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 8/25(木) 7:15配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 　「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908 関連 原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査 https://t.co/6Lzl3sNebT #選挙 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 24, 2022 次世代型原発とは　安全性向上、効率よく発電 #日経きょうのことば https://t.co/BHbsjNhcQk — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2022 それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 https://t.co/u8ENksxnLt — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 24, 2022 わかりやすいね ミサイル1000発とか原発再稼働と言い出したら、岸田さんも叩かれ始めた 安倍さんが憲法改正と言い出した時のようだ — 一色正春 (@nipponichi8) August 24, 2022 コメント 福島の事故は「原...

Photo 岸田総理 - TBS NEWS DIG 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため 7/14(木) 18:13配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/95824 関連 ▶︎「国葬」実施決定 ▶︎「原発再稼働」指示 岸田総理に感謝🙏 — にこ姉 (@nikone_25) July 14, 2022 【速報】岸田総理　「今冬に最大9基の原発稼働」表明　電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/KNruBLMDz0 国民の生活や産業を守るために必要な現実的な決断。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 14, 2022 コメント 現段階では最善の判断だと思う。 その上で、国民が納得する安全基準と透明性のある検査結果の公表、安全稼働への益々の技術開発が必要だと思う。 電力の安定供給が確保できた上で原発に頼り切るのではなく、次世代の代替エネルギーに国をあげて予算を投入し研究開発していくべきではないかと思う。 これが国トップの仕事というものだ。 国益を考え、リスクも取る。 大地震などのリスクについては、 国民が岸田政権判断を 支持するか、しないかで示すべき。 リスク判断なのだから、 国民もしっかりと事が起こる前に 意志を示す必要がある。 何基稼働させるかは議論の余地があるが、 私は、正しい判断だと想う。 国先人の築いた原発という資産は、 国難にあたっては、最低限、利用すべき。 現段階においてその判断は妥当であり、支持します。 いきなり首を絞めることをせず、沢山の方法で電力を確保しなければならないと思う。現在確立...

Photo サハリン２（２００６年１０月 プリゴロドノエ） - REUTERS サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事グループ出資 7/1(金) 6:41配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　ロシアの有力紙「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/ 関連 案の定。 https://t.co/by5wjgglD7 — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) June 30, 2022 だから言ったのに。。。RT @nnasiastrologer : サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事グループ出資 : 読売新聞オンライン https://t.co/46xGdSHLbJ @daitojimari — 渡邉哲也 (@daitojimari) June 30, 2022 日本経済界。日本人技術者がいないとサハリンは動かないといっていたが。ビジネスと国際政治は別なんだな。ほんとに動かせないなら個人を人質にしてもやるだけ。中国など専制国家との付き合いはよくよく考えなければいけない — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) July 1, 2022 コメント 政府もこの点は想定の範囲内では考えていたとは思うが、その中の痛いとこついてきやがったな、選挙中に、と歯ぎしりしてるだろうね。 もう想定内なので次の手を考えているとは思うけど、別の見方をすれば露がかなり追い込まれているとも判断できる。 もうこうなれば持久戦、負けてはいけない。 ロシア側からこういった行動に出たわけですから、日本としても粛々と次の手に移るべきでしょう。 明確な国際法違反であるうえ、たとえ無駄でもロシアにすべての債務を請求する手続きをとりましょう。 そのうえで、サハリンから搬出される天然ガスは、海上輸送されるのであれ...

Photo by Jeremy Bishop on Unsplash きょう28日も衰えぬ「危険な暑さ」　体温並みも　熱中症に厳重警戒　適切に冷房を 6/28(火) 5:21配信 tenki.jp Yahoo!ニュース 熱中症予防のポイント 熱中症を予防するには、以下のポイントを心がけてください。 ①日頃から、体調管理を心がけましょう。朝など時間を決めて、毎日体温を測定したり、健康状態をチェックしたりすることにより、体調の変化に気づくことができます。 ②できるだけ暑さを避けて、喉が渇く前から水分補給を心がけましょう。なるべく涼しい服装を心がけ、日傘や帽子も活用するのが効果的です。入浴の前後や、起床後も、まずは水分を補給しましょう。汗を大量にかいた場合は、水分だけでなく、塩分補給も忘れないでください。 ③無理をせずに適切にエアコンを使用してください。エアコン使用中も、こまめな換気を行いましょう。換気のためには、窓とドアなど2か所を開放したり、扇風機や換気扇を併用したりするのが、おススメです。換気をしたら、エアコンの温度は、こまめに再設定してください。 もし、少しでも体調が悪いと感じたら、無理をしないで、自宅で静養することが必要です。高齢者や子ども、障がいのある方は、特に熱中症になりやすいので、周りの方が気を配るなど、十分ご注意ください。 熱中症の応急処置 熱中症は、できるだけ予防したいものですが、万が一、症状が疑われる場合は、次のような応急処置が必要です。 まずは、涼しい場所へ移動しましょう。冷房の効いた部屋や、屋外では風通しのよい日陰で、できるだけ早く、体を冷やしてください。 衣服を緩めて、体から熱を逃がしましょう。体温を下げるためには、冷やした水のペットボトル、氷枕などを使って、両側の首筋や、わきの下、足の付け根を冷やすと効果的に体温を下げることができます。 水分と塩分を補給しましょう。冷たい水を、自分で持って飲んでもらうと、体にこもった熱を奪うだけでなく、水分補給もできます。また、経口補水液やスポーツドリンクを飲めば、汗で失われた塩分も適切に補えます。 ただ、吐き気を訴えたり、意識がなかったりするなど、自分で水分を摂ることができない場合は、口から水分を補給するのは禁物です。すぐに病院へ運んでください。 日本気象協会 本社 吉田　友海 全文は以下（tenki.j...

Photo 中国の海洋調査船「東方紅３」- 中国科学院海洋学研究所HP ＜独自＞中国、石垣沖で試掘か　日本の資源管理侵害 6/25(土) 20:50配信 産経新聞 Yahoo!ニュース ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、調査船「東方紅３」は４～７日、石垣島北方７０キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220625-LHK67OYTSVL3RMANRHZBRCDHAI/photo/HUV554HRKVIVHDUATJC35PEERE/ コメント 日本は資源がない国と言われるが実は資源があるけど商業化ができないだけ。天然ガスなんて日本の数百年分もあると聞きました。 早急に国の支援のもと商業化ができる準備施設を用意すべき。 そのうえで国も何割か商業化の権利をもつことにより国民に還付できます。 下手したら社会保障の負担なしなどできるのでは。 反対する方も多々いますが財源として消費税を1％増加負担してでも開発に力を入れるべきです。 下手したらその何十倍も国民の利益になるのだから。 中国が石垣沖で試掘したそうですが、日中境界線の中国側海域でも新たな構造物を設置しているようです。日本の政府も中国に抗議しましたが、中国は「中国側の海域であり問題ない」とのことです。それでは、岸田首相は中国のお墨付きが得られたと解釈し、日本側の海域で資源物の採掘を実施するべきではないでしょうか。日本セーフの中国に忖度する、つまり弱気な姿勢が中国をより一層増長させてい...

Photo ２０２２年６月に設置が確認された土台（第１４基）（防衛省提供）- 出典： 外務省HP 中国が一方的に進める東シナ海ガス田開発　日本も試掘すべきだが外務省が止めている 6/20(月) 22:00配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース 須田慎一郎が6月20日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物1基の土台を運搬しているとの外務省の発表について解説した。 須田は、「大前提として、日中の相互合意がなければ日中中間線周辺でのガス田の試掘などはできない。中国側はこれを一方的に破っているのだから、中間線から日本側の海域においては、日本も試掘などを行えばいいのではないかと思う」と話した。 その一方で、須田は、「日本政府内にもそういう声はあるが、それを止めているのは外務省じゃないか」と指摘。さらに、「外務省は対中政策において、本当に腰が引けている」としたうえで、7日に閣議決定した「骨太の方針2022」の安全保障政策に関する文言に言及。 「『台湾』という言葉が盛り込まれることで、大きなメッセージになることもあり、結果的に『台湾』という文言が盛り込まれることになったが、外務省はもともと『島しょ』という言葉にしようとしていて、『台湾』や『台湾海峡』という文言に切り替えることに徹底的に対抗していた」と、外務省が抵抗勢力となっていた舞台裏を語った。 全文は以下（ニッポン放送NEWS ONLINE） https://news.1242.com/article/368628 関連 アレな人たちは、これでもチャイナの脅威は存在しないというのかな？ 果たして参院選でこれを訴える候補は何人いるだろうか 自国が置かれている危機を認識できない国家議員はいらない 中共、東シナ海で海洋プラットホーム設置完了　日本が抗議 https://t.co/XOr0rqlIri @Sankei_news より — 一色正春 (@nipponichi8) June 20, 2022 【中国、ガス田施設完成】中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線で海洋プラットフォームの設置が確認された事に、松野博一官房長官「設置が完了したことが確認された。一方的な開発行為、既成事実化の試みは極めて遺憾だ」 一方的に合意破ってるんだから...

Photo by Josh Soto on Unsplash 【速報】休止中の火力発電所の再稼働決定　夏の“電力不足危機”対応のため 6/20(月) 17:09配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 東京電力と中部電力が共同出資する発電会社JERAは、休止中だった千葉県の姉崎火力発電所5号機と、愛知県の知多火力発電所5号機を7月から再稼働させると発表しました。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/377843 関連 2022/04/22 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会（第18回）- 経済産業省 / Gov base https://www.gov-base.info/2022/04/22/154315 コメント 原発事故が起こったときには原子力を不安視し、地元への核廃棄物処理施設や原発の受け入れには大反対。それでも節電要請があると原子力発電に注力せよ、と言う国民 電力は欲しいけど、電力施設はいらないなんて都合が良すぎるのではないか それならば、各種発電所や原子力関連施設を受け入れている自治体から優先的に電力を使えるようにしてはどうでしょうか 電力施設のまわりに電力を多く使ったり電力が途切れることが許されない「企業や官公庁」が集まれば送電損失も抑えられるし、該当自治体も潤うし、中央集権分散にもなる 政府には目前の問題に直前になって火の粉を払うような付け焼刃の対策をするだけでなく、今後の展望も描いて政策を練っていただいたいなと思う 冷却電力さえ喪失しなければ、福島の事故は起きなかった。 地震自体での損傷はほぼ無かったので、津波などによる障害から電力を確保することを想定した対策を願う。 そうすれば再稼働も出来るが、問題はテロとミサイル攻撃。 守るためには核抑止力では？ウクライナを見れば明らか。 原発は停止していても冷却が必要であり、停止していても燃料があれば放射能リスクは存在するわけで、 燃料棒突っ込んだまま停めたままにしておくなら動かした方がメリットがある。 現代だと電力は必要不可欠 原発の再稼働は正直、耐用年数が過ぎてるのが多いので望ましくないけど 耐用年数以内の原発は保守点検して再稼働でもいいと思う 将来的にもEV関連やオール電化が増えていくと思うし ...