中国が一方的に進める東シナ海ガス田開発 日本も試掘すべきだが外務省が止めている コメント「根本は外務省の事勿れ主義」「約束は反故にされた」「今すぐ日本もやるべき」「将来を見据えた対応を」

Photo ２０２２年６月に設置が確認された土台（第１４基）（防衛省提供）- 出典：外務省HP

中国が一方的に進める東シナ海ガス田開発　日本も試掘すべきだが外務省が止めている
6/20(月) 22:00配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース

須田慎一郎が6月20日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物1基の土台を運搬しているとの外務省の発表について解説した。

須田は、「大前提として、日中の相互合意がなければ日中中間線周辺でのガス田の試掘などはできない。中国側はこれを一方的に破っているのだから、中間線から日本側の海域においては、日本も試掘などを行えばいいのではないかと思う」と話した。

その一方で、須田は、「日本政府内にもそういう声はあるが、それを止めているのは外務省じゃないか」と指摘。さらに、「外務省は対中政策において、本当に腰が引けている」としたうえで、7日に閣議決定した「骨太の方針2022」の安全保障政策に関する文言に言及。

「『台湾』という言葉が盛り込まれることで、大きなメッセージになることもあり、結果的に『台湾』という文言が盛り込まれることになったが、外務省はもともと『島しょ』という言葉にしようとしていて、『台湾』や『台湾海峡』という文言に切り替えることに徹底的に対抗していた」と、外務省が抵抗勢力となっていた舞台裏を語った。

全文は以下（ニッポン放送NEWS ONLINE）
https://news.1242.com/article/368628

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果たして参院選でこれを訴える候補は何人いるだろうか

自国が置かれている危機を認識できない国家議員はいらない

中共、東シナ海で海洋プラットホーム設置完了　日本が抗議 https://t.co/XOr0rqlIri @Sankei_newsより

— 一色正春 (@nipponichi8) June 20, 2022

【中国、ガス田施設完成】中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線で海洋プラットフォームの設置が確認された事に、松野博一官房長官「設置が完了したことが確認された。一方的な開発行為、既成事実化の試みは極めて遺憾だ」

一方的に合意破ってるんだから日本も試掘すればいいのに…。 pic.twitter.com/7urGZoPH4Q

— Mi2 (@mi2_yes) June 21, 2022

【不都合な事実には口をつぐむ中国、2008年合意に閉口→中国、ガス田開発正当化　「日本はあれこれ言うな」 】
あざとい中国、今回の新規２つのプラットフォームは、ガス価格の高騰で採算が取れるガス田地域との情報も。
中国の自己都合ばかりの主張を国際社会に喧伝すべき https://t.co/0CcESc1bjW

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 22, 2022

中国による一方的な資源開発の状況（令和4年6月20日更新）- 出典：外務省HP

コメント

外務省の基本姿勢は、戦前から何もかわっていない。それは｢事なかれ主義外交｣だ。外務省という組織体質が、国家の一大事よりも組織保身が優先する組織体だということだ。結果的には、既得権益にしがみついて、ずさんな仕事しかしない。戦前の対ヨーロッパ外交や日米対立の際も、外務省は何ら有効な手立てを講じず、日米開戦で宣戦布告の際も、米国にまんまとしてやられた。戦後の外交も日和見主義で一貫している。その結果、国に甚大な被害をもたらしているが、マスメディアに圧力をかけて、自らの失態は報じさせない。そういう組織体質を改革しない限り、長期戦略に立った臨機応変な外交はやれない。残念ながら、そういう弱点を見透かされているから、世界からナメられまくっている。


いちばん大切なことは、国民の利益と世界の利益の両方を
考えて、最適な現成を行うことだ
そのためには、自らの野心を透脱する必要があるが
透脱すれば野心に罪の意識が生じ、弱気が生じる。
ここを乗り越えるのがイースターへの堅信力であり
これがないと、精神に不調を生じる最悪の事態となる
外務省はここを抑え、透脱し、現成公案し
政治家を動かし、最適を現成する任務がある
そう、外務省は通産省などより大きな、そして高い見地での
利益を考察しなければならないのだ


この手の外交問題を見ていて、右派左派共に穴になりやすい視点があります。
それは、エスカレーションラダーの操作は常により相手に甚大な被害を与えることが可能な側に有ると言うことです。軍事面だけが全てではありませんがその比重の大部分を占めることは、昨今のウクライナに対するロシアの侵略を見ても明らかです。戻って日中関係においては、日本は憲法などの制限により、そういった手段を持っていません。そこで同盟に頼らざるを得ない訳ですが、一度紛争になってしまえばエスカレーションコントロールの主導権を握れるかは不透明です。そう言った要素も含めたものが国と国の話し合いで、外交力とも呼べるものです。特に左派特有の憲法を生かした外交力で安全を云々は、外交力をアテにしつつ、その外交力を下げますと公言しているようなもので、その実効性については検証が不十分で長年の主張にも関わらず怠惰的です。


本当に外務省がブレーキになっているかは別として、もしそうであれば原因として考え付く事は幾つかあります。
1.アメリカが無用な摩擦を危惧している事を過大解釈している。
2.外務省内のチャイナスクールの勢力が相変わらず強く、対中国対応を弱腰化させている。
等等
しかし、根本は外務省の事勿れ主義が原因でしょう。
外交の根幹に関わらなくとも、首相の外遊時の対応をしっかりすれば安泰です。
出世して大使となっても、他の国と比べて情報収集等の活動が少なすぎる。
本来の外交に関わる仕事をせずに、政権、省内の評価のみに固執する事が出世に繋がる、外務省の構造が問題なのでしょう。


東シナ海の日中中間線の中国側でガス田開発を進める中国を非難する日本政府の姿勢は日本人で有っても道理に合わない外務省の行為だと思う。この地域にガス田の存在は早くから日本が発見し埋蔵量の調査などを行い採算に合わないと言う結論で今も放置されて居る中で中国が試掘に着手すると抗議する行為は理解出来ない。抗議する位で有れば日本側企業に試掘させれば良いがそれもしない、中間線の日本側で中国が試掘するので有れば抗議行為も納得出来るが中国に対し抗議する外務省の姿勢は理解出来ない。


この件は以前から、苦情申入れるだけで日本も試掘しないのか？不思議でならなかった。費用対効果でメリットが無いとか将来的にメリットが無い等ハッキリしているとでも言うのだろうか？そうでないなら自国の領海内で対応するのに何を躊躇する必要があるのだろうか？お互い文句を言える立場では無い筈なのだから。
経済縮小しか見えない現状で、これからは過去の様に日本発祥の技術や産業が持ち出されたり、他国で可能性を見出されたりして発展し大儲けに繋がった多数のケースと同じ轍を踏んでいては、完全に置き去りにされるだけだと思う。
目先の利益や関係（忖度や顔色伺い／気遣い）重視ではなく、将来を見据えた対応をお願いしたい。


日本海に眠るメタンハイドレートの開発は十数年前から言われてきたことだが
日本政府は一向に開発に乗り出そうとしない。
この天然資源は、日本が唯一他国に依存せずに得られる貴重なエネルギー資源で、採掘が実現すれば100年間分の発電資源である天然ガスが自国開発で得られ、一気に電気代は開発費のみの費用で現在の１割程度になると言われている。そうなれば、発電資源である石油や天然ガスを他国への輸入に依存する必要がなくなる。
これをみすみす中国に一方的に獲られてしまうのを抗議もせずに見過ごすのが今の外務省であり岸田政権。中東諸国への石油輸入航路である南シナ海が中国に抑えられ益々国内の発電量が不足していく中、愚策にも脱炭素を口実に太陽光を推進し、中国資本を日本の送電事業に参入させようとしている。
この件だけでも、今の岸田政権が中国共産党の傀儡政権であることがうかがえる。


「大前提として、日中の相互合意がなければ日中中間線周辺でのガス田の試掘などはできない。中国側はこれを一方的に破っているのだから、中間線から日本側の海域においては、日本も試掘などを行えばいいのではないかと思う」と話した。
約束は反故にされたのですから、日本も採掘を進めるべきです。


外務省がブレーキをかけているとしたら、やはり、原因は、日本はガチの殴り合いを出来ない事になっている事にありますね。日本は憲法9条で外交的には手足が縛られています。今回の事案の様に紛争に発展しかねない案件については、日本は尻を拭く事が出来ないので、当然、及び腰になります。武力衝突は当然避けるべきだが、日本の周りは武力で威圧する国ばかりである事を認識して何をすべきか、国民が考えるべきですね。


先の大戦の敗戦国としてのしがらみが逃げ腰になっていることは否めない。国連の敵国条項を削除することそして初めて憲法に自衛隊を国防軍として明記する。この二つの改善策を失くして外務省を責めるべきである。尚且つ9条第一項に縛られていることにかわりなく平和国家は維持できる｡野党も一歩踏み込むべきである。


外務省の試掘反対理由はなぜ？公開されて記事にならないのかな？
国民は、日本は民主主義で自由に意見が言える国だと思っているが、国民が選挙を通じて選べるのは議員だけで、意見を言えるのは政党しかない。
大統領制でもないから、国家の政権のトップすら選べない。
政治の決定権はどうしても与党内の密室で決められやすく、多数の意見で足の引っ張り合いがあって、政策の決定力／実行力が非常に低い国と化している。
それでもまだ、選挙で選んだ議員が決定してくれるなら納得もできるというもの。基本は政治主導でしょ？
しかし、外務省や財務省の中の人間は選挙で選ばれたわけではない。
政権なんて、変われば国の方針も大きく変わるかもしれない。韓国なんか見てると昔の政権が外国と交わした約束は、大統領が変わると無視され、過去が否定される。
政権が変化しても変わらない国の方針は官僚の中に必要かもしれない。
しかし、密室でやるな。


力の信奉者中国は、アメリカのように自分よりも強い軍事力の相手には外交での解決を目指す。日本も過去には中国に対して軍事力で強い時期もあって、その時は外交という手段も功を奏した事もあったが、今では軍事力の差は歴然となってきた。弱い相手には、南シナ海,台湾,尖閣に見られる様な武力による威圧、思想工作を進め、最後は属国化される事になる。 外務省の1900年代の外交に於けるレガシーに、いつまでも慕っていては取り返しのつかない事になるのは明々白々。


背後関係もあるのでは？なんか外務省の動きはおかしなところがある。いろいろ繋がっているのではないか？　

日本には中国側の勢力みたいなのがおり要注意。自衛隊は違憲、非武装中立を標榜していた党の元党首は、中国建国50、60周年、抗日70周年軍事パレードに参加。そういう関係だったのでしょう。外務官僚に似たようなのがいてもおかしくない。特に違和感を感じる方々には何故か東大法学部出身者が多い。


国益よりも省益いや、役人個人に蔓延る事勿れ主義外交で無駄に長い時間を費やした。本来国と国が正面からぶつかってでも自国の利益を追求しに行くのが他国の役人や政治家ですが、日本人はそれをやらない。行動しないのは誤ったメッセージを送るだけだ。今すぐ日本もやるべきだ。もしそれがダメなら中国の調査現場にしかるべき組織なり担当者が近づいて抗議しなきゃ抗議の体すらなさない。今すぐやりなさい！

https://news.yahoo.co.jp/articles/7337c6682c3047ffdaa0a3148317669bb0e37cd8/comments