100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 ネット「経済が良くなるイベントを作り上げていない」「覆水盆に返らず」「投資家だけの問題じゃない」
Photo Sergei Tokmakov Terms.Law - Pixabay 100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 2/10(木) 6:02配信 FLASH Yahoo!ニュース 経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。 岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。 いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。 「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6b28c611adc923893745b4e3e41981f61c3dd Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/172163 コメント 金融経済か実体経済が先かと言われれば、間違い無く後者だが、格差是正を前に進め様とした一見理想的とも思える方針がこれ程批判を浴びたのは、一般国民の実質賃金が大幅に上がる見込みが依然として立たないのも影響している。 先ず国内経済全体のパイを大きくし、富裕層も低所得層も関係無く、皆が豊かになる仕組みを構築する取組が殆んど為されていないで、いきなり金融課税強化とは有り得ないと違和感を持つ人は多かった。 給与が上がらない原因は、国民の消費が伸びないから。特に消費する度に課している罰金の消費税を引き下げるという、最も効果的な施策が全く出て来ないのが致命的。 何故肝心要の政策が出ないかと言えば、財務省が頑なに拘る財政収支黒字化目標を撤廃するという表明が全く出来ていないから。 部分的に優れた政策が出たとしても、この目
