KOKUMINnoKOEjp

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと

Photo by Aika Kohama on Unsplash 日本は才能潰す国？ ひろゆき氏、Winny事件に「バカが牛耳ると本当に優秀な技術がなくなっていく」 3/7(火) 20:01配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　今からおよそ20年前、革新的なコンピューターソフトウェア「Winny」が開発された。Winnyとは、ユーザー同士で直接データのやり取りができるファイル共有ソフトのこと。当時、ネット掲示板「2ちゃんねる」に公開されると、無料であることも伴って瞬く間にシェアを拡大、開発者の金子勇氏は「天才プログラマー」と呼ばれた。 　しかしその後、映画や音楽、ゲームなどが違法にアップロードされる事態に発展。著作権侵害が指摘され、被害額は数十億円にものぼる試算まで出た。結果、開発者の金子氏は2004年に著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 　ウイルス感染による情報流出は民間企業のみならず、警察や自衛隊でも相次ぎ、批判の対象になったWinny。政府はWinnyの使用をやめるよう国民に呼びかけた。 　逮捕されるべきは本当に開発者の金子氏だったのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏と共にWinny事件について考えた。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10070240 関連 金子勇(プログラマー) - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%87_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC) コメント ドローンの件もそうだけど、日本は未知のものをとりあえず何でも規制しようとするからね。 日本で技術者になりたいと思ってる人は、海外に行った方が自分の研究したいことを追求できるでしょう。「やりたいことやってるんだから苦しくて制限されたりするのは当たり前」という風潮の国では、技術者は成長できないよ。 日本って失敗が少ない人＝優秀な人になっているから裁判官も検察官も失敗がほとんどない道を歩んできた人ばかり リスクの大きなチャレンジをしたことのない裁判官や検察官にはリスクの大きな

Photo by Andrew Guan on Unsplash 　 「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」［世界秩序の行方］第２部　侵略１年＜３＞ 2/28(火) 5:03配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。 　昨年２月２４日、ロシア軍が迫る首都キーウ近郊など各地に多数のドローン（無人機）が飛来した。兵士や住民のスマートフォンは、次々とメッセージを受信した。 　〈大統領は国外に出た。武器を捨て、家に帰れ〉 　ロシア軍がドローンを送信機に使って偽情報をばらまいたと、中立国オーストリア軍参謀本部でウクライナ情勢を分析するマルクス・ライスナー大佐（４４）は語る。戦わずして敵の戦意を喪失させる狙いだ。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが拡散した偽情報に即応した。翌２５日夜にキーウの大統領府外で、政権幹部５人そろって自撮りした動画をネットに投稿した。「首相も大統領も、ここにいる。我々は独立と国を守る」と訴えた。 　デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50225/ 関連 コメント ゼレンスキー氏はキーウを強襲された時、アメリカからも一旦逃げろと言われていたがそれを断って戦場となった首都に残り応戦した。 アメリカの傀儡がそんなことするものかよ。 ウクライナは確かに自分の意志で侵略に抵抗している。 ウクライナ国民は、ロシア国内への攻撃がしたいだろうと思いますが、よく我慢しています。 ゼレンスキー大統領は、西側支援が無ければ、ウクライナは無いと理解しているのだろう。 ロシア国内への攻撃が出来たら、ロシアの攻勢は半分以下になると思います。 今は、防衛に兵力を使わないでいいので派兵が出来るし、ロシア国民は無頓着で居れるのだと思います。 不公平だと思います！ ウクライナ頑張れ。 ↑ ロシア国内に侵攻したらまさに泥沼です。 もちろん核の脅威が具体化するし、先の大戦でもソ連は人的損害省み

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo by Maxence Pira on Unsplash ＡＳＭＬ、中国の元従業員が半導体データを不正流用－情報漏えい 2/15(水) 16:11配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、中国の元従業員１人が同社のテクノロジーに関するデータを不正流用し、結果的に輸出規制に違反した可能性があると明らかにした。 同社はデータの漏えいを当局に報告し、包括的な内部調査に着手したと説明。問題発覚後、改善策も実施したとしている。 中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。それに先立ち、ＡＳＭＬは東方晶源微電子科技と関係があると見なす米シリコンバレーにかつてあったＸＴＡＬを知的財産窃取で訴えている。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ409ZDWX2PS01 関連 ＡＳＭＬだけではない。日本企業も警戒を怠ってはならない。産業スパイは身近にいる。中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。 https://t.co/aQJAWRCyfp — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 15, 2023 アメリカの働きかけで、先端半導体の対中輸出制限に加わることになった日本とオランダ。米政権と米半導体業界の思惑が重なり、半導体製造装置で競合となる東京エレクトロンとオランダ・ASMLが影響を受けそうです。 https://t.co/2UJjJfArm0 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2023 半導体製造装置メーカー売上トップ5は １位　アプライド・マテリアルズ（米） ２位　ASML（オランダ） ３位　東京エレクトロン（日本） ４位　ラム・リサーチ（米） ５位　KLA（米） 新冷戦の規制態勢が業界動向に影響してくる。 https://t.co/r2wKyejw

Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ　新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース 　特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。　 今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

Photo PhotoAC   ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令　知財高裁 1/26(木) 19:21配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230126-FJVFW7L5UNIO3INDHOPA6EFITY/ コメント しかし、平成26年から始まっていた問題が令和５年にやっと決着がつくと聞くと、裁判は本当に時間がかかりすぎると感じる。 もし、２、３年で決着がついていれば、こんなに高額な賠償になることもなかったろうし、ひろゆき氏が管理人に戻っていたかもしれないと考えると、物凄い影響が出ているかと。 それに、ひろゆき氏は財産も知名度もあったから長い裁判の間も生活に困ることも少なかったかもしれないが、一般人が10年近く仕事を追われた後上に訴訟の手続きもしなければならないと考えると、泣き寝入りも珍しくないのではないか？ 日本の裁判は時間がかかりすぎると言われているが改めて、問題だと認識しました。 ↑ 日本の法律の世界も変わらなければならないと思う。  オウムの裁判も時間かけ過ぎだったし。時代の変化と共に、ほぼすべての分野で進化、向上しているのに、法曹界とやらは全然進化してないね。  他にも法律や契約、諸々の規約に至るまで、堅苦しくてわかりにくい言葉や文章を使っている。何時代？って感じ。わかりにくいから一般国民もあまり関心持たないし、ツッコめない。  結果として殿様商売。内容も進歩してないんじゃないか？  だから古臭い法律がまかり通って、日本の発展を阻害している遠因になっている気がする。 今と昔。楽しかった２ちゃんがいつの間にか荒れスレばかりになり、インターネット＝２ちゃんねるみたいになった時期、誹謗中傷が当たり前で特定されれば喜ぶ人多数だった。それから１０年以上、どの価値観で判断すべ

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Photo by Jonathan Kemper on Unsplash 　 TikTok運営元による特定の米国人の「位置情報の監視」が発覚 10/26(水) 8:30配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「ユーザーのIPアドレスを基に位置データを収集し、関連コンテンツや広告を表示している」と話した。 しかし、フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスの内部監査チームは、広告のターゲティング以外の目的で、米国人を監視するためにこの位置情報を利用しようと計画していた。フォーブスは、情報源を保護するため、これらの監視の性質と目的を開示していない。TikTokとバイトダンスは、この監視が米国政府のメンバーやジャーナリストらを特にターゲットにしているかどうかについての質問に答えていない。 TikTokは、外国人所有の企業がもたらす国家安全保障上のリスクを評価する財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）との契約締結に近づいているとされている。CFIUSは、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるかどうかを調査してきた（情報開示: 筆者は以前、フェイスブックとスポティファイのポリシー部門に所属していた）。 バイデン大統領は9月、外国人所有の企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙する大統領令に署名していた。 米国人を監視するTikTok

Photo 安倍元総理デジタル献花プロジェクトツイッター（ @arigato_abesan ）より 安倍元首相に１８万人超が「デジタル献花」 9/26(月) 17:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を表す「デジタル献花」をした人の数が、２６日午後の時点で１８万人を超えた。運営団体の担当者は「１万人が献花するかどうかも分からない中でスタートしただけに、反響の大きさに驚いている。『他の人の安倍さんに対するメッセージの内容に救われた』との書き込みもあり、弔意に止まらず、純粋な思いが広がっていったと思う」と話している。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220926-YP6NOXUHZBIEBDGYV6HBBVNVSA/ 関連 安倍元総理デジタル献花プロジェクトHP offering-flower.com ※9/30(金) 23:59まで献花可能です。 デジタル献花にご参加いただいた520,429名の皆さま。ありがとうございました。一人の想いが千金の重みです。安倍さんにきっと届いているでしょう。弔意の受け皿にとどまらず、皆様と純粋な想いを共有し、繋がっていく場になれたのは万感の思いです。安倍さん、ありがとうございました。 #デジタル献花 pic.twitter.com/OVvwZlNRc5 — 安倍元総理デジタル献花プロジェクト (@arigato_abesan) October 1, 2022 皆様ありがとうございます。デジタル献花数が50万人を突破しました。引き続きアクセス集中により繋がりにくい状態が続いていますが、全ての献花は無事に届いております。ご安心ください。デジタル献花の受付期間は9/30まで延長しています。 https://t.co/FDBRXcqBoV #デジタル献花 #安倍さんありがとう pic.twitter.com/7pjMUeYdlc — 安倍元総理デジタル献花プロジェクト (@arigato_abesan) September 29, 2022 9/28国葬儀翌日の朝、デジタル献花数が45万人を突破しました。引き続き、アクセス集中により繋がりにくい状態が続いていますが、全ての献花は無事に届いております。ご安心ください。デジタ

Photo by Sajad Nori on Unsplash 「サイバー敗戦」マイナーリーグ並みと酷評、日本の防衛力　真っ先に狙われるのは沖縄電力、平時に備えなければ台湾有事に対応できない 8/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【令和の国難】 今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。 現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。 ウクライナに比べて、日本政府のサイバー能力不足は深刻である。今年３月、鳴り物入りで強化された「自衛隊サイバー防衛隊」だが、いまだに小さすぎる。数千から数万のハッカーを抱えるのが普通のサイバー軍であるが、国際標準からは１桁も２桁も小さい。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20220826-BBDL3OSQV5KNFIPPIYX42N7JSM/ コメント 戦争は二度としないという崇高な心持ちは大事だが、戦争しないのと防衛しないのは別なことである。 最近の政治家や国民は戦争しないということによる平和ボケが著しく、戦争と防衛がごちゃまぜになっている。 必要な防衛能力は何が何でも予算も人もモノも確保するべきだよ。 日本人は水と安全は無料だと思っている節があるがそんなことはない。 防衛能力を維持することが税金の無駄使いと思ってる人もいるようだが、防衛力の高さが相手からの進行を抑止するということだ。 サイバーもそうだが基本的に自衛隊の装備は最新スペックとは言えないものが大半を占めている露のウクライナ侵攻で連日生の戦況が報じられた訳だが米の最新兵器がロシアに痛手を負わせ監視衛星や通信傍受などの技術がいかに重要かは軍事に明るくない一般人もこの

Photo by Anmol Teja on Unsplash 【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う 5/18(水) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース   　中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 北朝鮮のIT技術者によるアプリ開発のイメージ(読売新聞オンライン) 　神奈川県警は、国外への不正送金に当たるとして、銀行法違反（無許可営業）容疑などで知人と親族の２人を近く書類送検する。 　北朝鮮は海外にＩＴ技術者を送り出して外貨獲得を行っていると米政府などから指摘されている。県警は、日本のスマホアプリの開発も外貨獲得の一環で、資金の一部が北朝鮮に送られた可能性があるとみている。 　捜査関係者によると、ＩＴ技術者は中国・遼寧省を拠点としている４０歳代とみられる北朝鮮籍の男。 　このＩＴ技術者は、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男（５７）の名義を使って、法人・個人とフリーランスの技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。日本企業からアプリの開発や修正などの業務を受注し、顧客に納入していた。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50286/ 関連 2022/05/19 【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50420/ 　中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 2022/05/17 北朝鮮ＩＴ人

Photo 握手を交わす両首脳 出典: 首相官邸HP 　 フィンランドのマリン首相NATO加盟に意欲　東大講演で 5/11(水) 11:51配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 初来日したフィンランドのマリン首相は11日午前、東京大学で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATO（北大西洋条約機構）加盟への意欲を表明する一方、日本との協力の重要性を強調した。 フィンランド マリン首相「今、わたしたちの安全保障環境も変わりました。フィンランドではロシアによる侵略に対する結論を近々出すことになります。フィンランドはNATOに加盟申請するかどうかを決めようとしています」 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/89acb8ac8da63133b963e3189398677c7beaf9cf FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/358581 関連 先ほど、東京大学で「デジタル化の社会的影響 - 5G/6Gのその先の社会に向けて」セミナーが行われ、マリン首相が岸田首相のビデオメッセージに続き、基調講演をしました。信頼の重要性や、平等、人間中心のアプローチ、グリーントランジション、信頼できるパートナーとの協働の重要性を語りました pic.twitter.com/ul5gOjA9Cx — 駐日フィンランド大使館 (@FinEmbTokyo) May 11, 2022 「日本とフィンランドは価値観を共有しています。私たちは安全で倫理的な方法でデータと新技術を使用する必要があります」 先ほどの東大で行われたデジタル化セミナーでのマリン首相のスピーチ全文は以下のツイートのリンク先にあります（英語） https://t.co/c68vQMtkor — 駐日フィンランド大使館 (@FinEmbTokyo) May 11, 2022 令和4年5月11日 日・フィンランド首脳会談等 - 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/11finland.html フィンランド首相の来日がこれほど注目を集めたことはなかったのでは？日本とフィンランドは、ともに露の隣国。（記事の最後に拙コメント引用。）