TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス 米フォーブスが報道 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」
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TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス 米フォーブスが報道
12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース
米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。
全文は以下（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html
関連
ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more:https://t.co/ZFdU5BVC8H
— Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022
【話題の記事】
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022
中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官https://t.co/jfeWSc3k2R
「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。
TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022
デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB
無駄だ。中国国家情報法７条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。 国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。法的義務を負う。 https://t.co/SdNbbTLDjH
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022
⬜️米誌記者のデータに不正アクセス 中国のアプリTikTok、従業員を解雇
— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 23, 2022
TikTokを巡り、米政府所有端末での利用禁止を盛り込んだ予算関連法案の審議が進んでいる。https://t.co/uq9CxjhNOw
TikTokマジでやばいのに…日本では放置
台湾がＴｉｋＴｏｋ調査、「違法商業活動」疑い 運営会社は否定 - REUTERS
https://jp.reuters.com/article/taiwan-tiktok-idJPKBN2T304X
[台北 １９日 ロイター] - 台湾当局は１８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、台湾で子会社を違法に運営している疑いで調査を開始したと発表した。また、同アプリが中国政府によって偽情報の拡散に利用されていると警告した。
ＴｉｋＴｏｋは台湾ではあまり使われていない。
台湾で対中国政策を担う大陸委員会は１８日の声明で、内閣に属する作業部会が、ＴｉｋＴｏｋが台湾で「違法な商業活動」を行った疑いがあることを発見したと発表した。
台湾の自由時報は、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のバイトダンスが台湾に子会社を設立して売り込みを行っていると報じ、中国のソーシャルメディアプラットフォームに台湾での商業活動を認めない台湾の法律に違反していると伝えた。
コメント
一時期中国資本だと問題視されたが、若者に受け入れられたりTVCMでスポンサーになることが増えてから番組内でもTikTokを扱うことが多くなり、今では日本国内では普通に扱われている。
若者たちの多くは中国のアプリと知らないのではないだろうか。そんなことより、楽しければ、バズればいいんだと思う人が多いのではなかろうか。
従業員が、複数の記者のデータにアクセスしていた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。
こんな事をやっても、それを正当化するようなコメントを発表する。
TikTokは中国共産党の企業だ、と証明しているようなものだ。
中国系企業や中国資本が入っている企業は、中国共産党の意思のままに動くということ。
その企業の顧客情報は全て中国共産党に流れていく。
ソフトバンク系列企業や楽天系列企業も同じだ。
若い人で、自分は個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用しないので、本当に慎重に判断して下さい。
もし、将来国の根幹に関わるような仕事に携わった時に、あなたのＩＤやＧＰＳが不正に利用され、思わぬところで国同士の争いに巻き込まれたり、不利益を被る可能性もゼロではありません。
それは国家公務員だけでなく、取引をする民間企業でも同じリスクがあります。ただで使えるＳＮＳの恐ろしさ、そして、少なくともその運営会社の本社やサーバーは民主主義国家にあるのかどうかは、重要な分岐点です。
民主主義国家のふりをしている隣国ですら、その運営には疑問がもたれていますし、その国のスマホは何故か本国と定期的に位置情報をやりとりしています。これはドコモも認めた新品からの仕様だそうです。
なんでもそうだが、企業が無料で・・というのには怖い理由がある。
LINEは韓国、TIKTOKは中国。これらは諜報機関が日本の世論状況を監視し政治利用されていることは明白なのだから利用しないよう呼びかけるとともに、日本や欧米が開発した同機能のアプリを使用するようにしないといけない。
平時での情報戦は常に行われていると思っていなければならない。韓国はアメリカがいるから日本と仲良くしているようなふりをしているが、もしそうでなければ仲良くしようなんて思っていない。その証拠に慰安婦や徴用工などの言いがかりを今も止めない。中国はもう分かる通り日本は敵と思っているから。
遂に馬脚を現しましたね。2020年にウォール・ストリート・ジャーナルが「アンドロイド端末から利用者の同意なく個体識別情報を収集している」と指摘していたので，もう詰んだな。投資しているソフトバンク社も慌てているんじゃないかな。
ニューヨーク大学の先生のコメントでこんなのがあります:
「スマートフォンはミサイルよりも便利な武器になる可能性があります」
国家情報法というえげつない法律がある共産党中国。あなたが使っているTikTokがウイグル族弾圧や民主派弾圧，ひいてはウクライナ戦争に使われているかもしれません。こうしたことを考えておくべきでしょう。
私は，TikTok使っていません。私の個人情報が漏れることより他人の情報が私の端末経由で流出する可能性があるから。LINEも同じ。自分の情報より他人の情報への思いやりって大事です。愛があるならTikTokとLINEを使わないこと。
国家情報法には国民、企業に対して情報活動への協力義務が記されているから、政府の意向により必要と判断されれば、当該サービスで収集されたデータを開示・提供することは当然行われるだろう。
娯楽など何ら危険性のなさそうなサービスであっても、収集されるデータは他の目的で使用される可能性が高いという事がこの記事の内容を見てもわかる。河野大臣がTikTokでデジタル庁と連携でマイナンバー啓発動画など言語道断だろう。危機感がなさすぎる。
危険性が指摘されているのはTikTokだけではない。
Huawei、ZTE、ハイクビジョン、メグビー、ダーファテクノロジー、メイヤ・ピコ・インフォメーション、アイフライテック、Baidu（Simeji）など問題が指摘された製品は枚挙に暇がない。国家情報法がある限り中国共産党はこれらの企業から情報を搾取する事が可能であり、現在の中国は検閲を前提とした国家なのである。つまり国家情報法がある限り中国企業のIT機器およびソフトウェアは危険なのである。中国企業に中国共産党の命令を断る事はできない。アリババのジャックマーが中国政府を非難して軟禁されたのが記憶に新しい。
中国企業のIT製品およびソフトウェアが西側諸国で使えるようになるのは中国が真に民主化され法治主義になってからである。そういった意味でも中国の人民には民主化革命を目指して欲しい。
TikToKは当初から利用者の顔データ抜き出してるって言われてれ、そのころから危険だと言われ続けてるのだがね。TikToK側は確か現在は本社機能は中国にはないとか言って米国まで騙そうとしてたけど。所詮中国の息のかかったアプリはすべてこういうことなわけだ。話は変わるけど、確か米国ではファーウェイやZTEは完全排除になったはずだが、日本ではいまだに普通に売られてる。特にウェアラブルデバイスなんて個人のヘルス情報抜かれて危険極まりないのだが。
中国製アプリ、製品は情報漏洩が囁かれているが現実に起こった事件だな。アプリと存在していれば、位置情報、カード情報、通信内容情報、全て筒抜けだと知るべきでデータセンターに蓄積され個人が特定されてます。
今現在何もないと思っていても常に情報は通信されていると思うべし、
先日、関西の読売テレビ「そこまで言って委員会」という番組で、女性コメンテーター(名前は知りません)が、やたらと「TikTok」をごり押ししていて非常に違和感を覚えました。誰ひとりアメリカで問題視されていることを発言しませんでしたし。
タイトルは「メディアの未来を考える」だったかな。日本のテレビやマスコミが執拗に韓国関連の宣伝やごり押しをする理由とか、日本のテレビ番組に海外の検閲が入っているのかいないのか、など突っ込んだ討論を期待しましたが、そのような話題はまったく出ませんでした。日本の業界ではやはりタブーなんでしょうか？ ちょっと怖いですね。
…な？
こうなるのはずっと以前から言われてただろ。
あの国はこういう事を平気でやらかす。
この「従業員」だって、個人の意思でやったのではなく、当然「中国政府の息のかかった何者か」の命令でやってるのは明らか。
チャイナリスクが大きすぎる。
ファッションやトレンドから若年層に浸透させる手法は、どこかで手を打たないといけない。
こういう記事をもっと大きく取り上げてほしいものです。
中国製に商品、アプリなどは、もっと慎重に取り扱いをするように
国などが発信していかないと怖さが伝わらないのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7743db57eed803c56a7b0cb98d5410072617fdf/comments
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