KOKUMINnoKOEjp

Photo by Tobias Tullius on Unsplash 日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 4/14(金) 6:02配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。 　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。 　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。 日本では安値を武器にシェア拡大 　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアド

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと

Photo 2020年より国民民主党が入居しているビル - ぴんつも / wikipedia 国民民主、TikTok使用禁止　業務用端末で 3/8(水) 15:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　国民民主党は8日、党所属国会議員や秘書、党職員が業務用端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使用するのを禁止すると発表した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800793 関連 国民民主党がTikTok禁止　国会議員や秘書・職員に - 日本経済新聞 https://t.co/ia8HZu6tcq 当然私もTikTokやった事ありませんが、党全体としての危機管理は自民党も見習わなくてはいけませんね… — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 10, 2023 中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官 https://t.co/TnzdgCJpSg — ロイター (@ReutersJapan) March 8, 2023 TikTokは「安保上の脅威」 米情報トップ、議会で証言 https://t.co/akeIfibrhp — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 8, 2023 公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止　松野官房長官が明かす https://t.co/LuNSTnnWmM pic.twitter.com/1loBg2a1P8 — ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 27, 2023 コメント 党自らできる事をする。 良い考え方だと思うし、地道に暮らしを良くする提案や提言の記事も見かけるから期待している。 あとは広告塔が一人居ると良いんだけどねぇ。 一つ、一つやることがまともだよね。ここは。 それがなんで評価されないのか本当に不思議・・・ ま、オールドメディアが節穴だし、取り上げる観点が違うっていうのは分かるけどね。 奇異な集団ほど耳目を集めるから取り上げたくなるってことだろうよ。 セキュリティ・クリアランスや、アクティブサイバーディフェンスの早期構築を提言してるんだから、言ってることとやってる事を一致させた

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

Photo ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と岸田総理 出典: 首相官邸HP 日本とＮＡＴＯが対中露で接近　宇宙・偽情報で協力強化 1/31(火) 19:56配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230131-OQDHLLV2VFP3JL4JTQEXU2OKXM/ 関連 ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長をお迎えし、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下、日・NATO協力や安全保障政策、地域情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて共に取り組んでいくことを再確認しました。 ▼詳細はこちら https://t.co/LipcO4KeBm pic.twitter.com/eh4ETghNSR — 岸田文雄 (@kishida230) January 31, 2023 コメント 中露の政府はどちらも酷いと言えますが、ロシア政府より中国政府の方が大局的にははるかに筋悪と言えるでしょう。今の中国政府と部分的にも信頼関係や友好関係を築こうなどと考えた時点で、中国政府に既に取り込まれている第一歩と考えておいた方が良いと思います。 だからこうした動きは当然の成り行きといえるのでしょう。 もちろん中国人やロシア人個人個人の話をしているのではありません。ただ民間交流は大切ですが、民主主義国家のそれと独裁国家のそれとは同質なものではありません。民間交流は必要とは思いますが、相手が強権的な独裁国家の場合、国家関係の向上という目的においては、民主主義国家の場合とは異なり、効果があまり無いどころか、リスクを伴う可能性も出てきます。 日本とNATOとの接近は ロシアにとっては大変な脅威に感じるだろう どちらかで揉めれば 反対側で反抗が始まる アジアと欧州に国土を持つ国の 安全保障上の落し穴だろう そこをついて協力す

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Image by ItNeverEnds from Pixabay   政府、病院サイバー対策で新組織　日医などと支援強化 11/27(日) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが27日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が2022年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。 　厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。 KYODO https://nordot.app/969569029024759808 関連 大阪の医療センターのランサムウェア被害の侵入口となったと考えられる給食センターのセキュリティ対策には問題があったようです。その対策がどれ程有効かはわかりませんが。 #サイバーセキュリティ https://t.co/qc760chIhQ — INJANET株式会社 (@INJANETCorp) November 23, 2022 静岡県の医院において、電子カルテが使用不可能な事態が発生。 外部からのサイバー攻撃と判明しました。 病院の電子カルテシステムを狙うサイバー攻撃が、国内でも目にする機会が増えてきています。 #病院 #サイバー攻撃 #静岡県 https://t.co/8tpE5qZNBW — サイバーセキュリティ総研 (@CSI_post) November 25, 2022 医療機関の #ランサムウェア による被害が相次いでいます。 被害に遭わないための対策はもちろん、被害に遭った際の迅速な復旧体制を事前に整えておくことも重要です。年末年始に向けた #セキュリティチェック もお願いします。 https://t.co/qcGT7rIDtg pic.twitter.com/XX4aE1lGhB — 青森県警察本部 (@AomoriPolice) November 25, 2022 NHK解説有った ランサム ハッカー集団 LockBit3.0 ロックビット3.0とは何者か？｜NHK 「LockBit3.0(ロックビット)」。身代金要

Photo by Drew Dizzy Graham on Unsplash   サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に 10/29(土) 21:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/959063420353658880 コメント 中国やロシアの脅威のためこういう所に税金使われるのは構わない。 防衛費もあげてくれ。 いつの間にか通常兵器でも中国に抜かれ質と量で負けてるし これだけ急速に動いているという事は、裏ではそうとう緊迫した情報が来ているんだと思います。 ネットばっかりやってきたヒキヲタの青年達をこの際、サイバネティックソルジャー予備自衛官として雇用してやったら良いのでは。 もちろん肉体労働的訓練は一切無し。週3回の在宅勤務でOK。まずはお気軽に最寄りの基地援護室まで！ 日本では、ハッカー犯罪者の採用しないよね 海外ではポピュラーなのに 技術的にも専門的にも採用すべきなんじゃないかと思うけど・・・・。 すべて遅い。後手後手。戦後防衛省って何してたの。 今さら何を。マスコミも野党も猛烈に反対してきたじゃないか。大蔵にはめられた枠の中で、防衛庁としても甘んじざるを得なかったのが実態。 この際ハッカー等特殊脳力が有り身辺調査を充分に行えはNHK職員より高額採用でも良い。これで日本のサイバー空間が守られるなら・・ まぁ学校や教育機関で教える様な内容じゃないし、日本の役所特有の 「全部知らなきゃいけない病」なんかで無く 一部に特化した能力や才能の人を広く集めりゃいいのに・・・ 温室育ちじゃ通用しないと思うぞ・・・ 組織が防衛省限定ってのもね・・・ 財務省は日本のために働け https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d88a79

Photo by Sajad Nori on Unsplash 「サイバー敗戦」マイナーリーグ並みと酷評、日本の防衛力　真っ先に狙われるのは沖縄電力、平時に備えなければ台湾有事に対応できない 8/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【令和の国難】 今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。 現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。 ウクライナに比べて、日本政府のサイバー能力不足は深刻である。今年３月、鳴り物入りで強化された「自衛隊サイバー防衛隊」だが、いまだに小さすぎる。数千から数万のハッカーを抱えるのが普通のサイバー軍であるが、国際標準からは１桁も２桁も小さい。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20220826-BBDL3OSQV5KNFIPPIYX42N7JSM/ コメント 戦争は二度としないという崇高な心持ちは大事だが、戦争しないのと防衛しないのは別なことである。 最近の政治家や国民は戦争しないということによる平和ボケが著しく、戦争と防衛がごちゃまぜになっている。 必要な防衛能力は何が何でも予算も人もモノも確保するべきだよ。 日本人は水と安全は無料だと思っている節があるがそんなことはない。 防衛能力を維持することが税金の無駄使いと思ってる人もいるようだが、防衛力の高さが相手からの進行を抑止するということだ。 サイバーもそうだが基本的に自衛隊の装備は最新スペックとは言えないものが大半を占めている露のウクライナ侵攻で連日生の戦況が報じられた訳だが米の最新兵器がロシアに痛手を負わせ監視衛星や通信傍受などの技術がいかに重要かは軍事に明るくない一般人もこの

Photo - iStock 【独自】トヨタ工場の停止、ハッカー集団「ロビンフッド」関与…未確認ウイルスのため即復旧を断念 6/14(火) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　トヨタ自動車の取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全１４工場の稼働が３月１日に停止した事件で、攻撃には「ロビンフッド」と呼ばれるハッカー集団が関与していたことがわかった。同集団が使ったウイルス「ランサム（身代金）ウェア」は国内で被害が確認されていないタイプ。挙動が不明だったため、調査に時間を要し、大規模な操業停止につながった。 　攻撃を受けたのは自動車部品メーカー「小島プレス工業」（愛知県豊田市）で、２月２６日に感染が判明。受発注システムが停止し、部品の生産ができなくなった。そのままでは部品の供給が受けられず、トヨタも全工場が止まるため、支援に動いた。 　トヨタ関係者らによると、システムの復旧作業は、過去に得られた同種のウイルスの情報を参考に行う。だが、ロビンフッドのウイルスによる被害は国内では確認されておらず、詳しい動きは不明だった。トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、３月１日の復旧を断念。サイバー攻撃の影響としては初めてトヨタの全工場が停止し、約１万３０００台の生産がストップした。 　小島プレスのシステムの安全が確認されたため、翌２日からトヨタの全工場も稼働を再開した。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220613-OYT1T50213/ 関連 2022/06/14 関連６万社のうちの１社感染、トヨタ供給網を直撃…［サイバーテロ２　企業の危機］＜１＞ - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/ 　暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに 煌々と明かりがともされていた。 　２月２７日午後１１時。直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。 　＜生産用コンピューター電源オフ＞ 　＜通信用機器切断＞ 　３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。