TikTok売却要請にCEO反発 米議員追及、「中国色」払拭ならず コメント「中国の国家情報法がある限り政府の要求には逆らえない」「大きな安全保障上のリスク」「TikTok中国版で中共の批判ができるのか」「アメリカが排除するにはそれだけの理由がある」

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TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず
3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。

　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。

　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。

全文は以下（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874

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息を吐くように嘘をつく
これが国家情報法7条だ
いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023

TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。https://t.co/0NM1vjMulk

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023

米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］https://t.co/m2zemPvK8A

— 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023

英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワークhttps://t.co/qkooDUhutv

議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にとって最優先事項だ」と説明した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2023

米世論調査６割がＴｉｋＴｏｋ禁止を支持　議員は脅威を指摘 https://t.co/V7wOQ2J0K5

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「米国人の機密データや国家の安全保障を危険にさらすことを防げる法案だ」との声明を発表した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 24, 2023

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コメント

中国の場合、体制に影響があると思えば当局が有無を言わさず、禁止・排除措置となる。あとは何を言っても無駄。
米国は一応、民主国家だから相手の会社の経営者に意見陳述の場を与える必要があるんだね。でもここは頑張らないと、専制主義の思い通りになっちゃう。
どっちにしろ結果は「排除」だろうな。
困ったのは日本だよ。こういう戦略的決定が野党や公明党、オールドメディアなんかの反対で全くできない。
民主主義の濫用で国の安全が守れないという情けない国になっちゃった。


中国共産党の支配下にないんだったら、TikTokの中国版では中国で共産党の批判ができるのか？できる訳が無い。海外版では、逆に「表現の自由」を担保しないといけないため許しているだけ。中国の全てのメディアが国の支配下にあることは、中国政府が明言している。二枚舌は止めて欲しい。


問題は中国企業がいま共産党の支配下にあるかどうかではなく、中国国内法である国家情報法によっていつでも共産党政府への情報提供を義務付けられていることだ。しかもアリババのように経営権が実質政府の支配下に取り込まれるケースだっていくらもあるわけで、そういうのを複合的に考えれば、個人情報を握られること自体が大きな安全保障上のリスクになる。


そもそも中国からGoogleを排除しておいて、米国内では自由に商売させろなんて虫が良すぎる。相互主義なんだから有無を言わさず排除されても文句は言えない。日本も同様に排除すべきだと思う。


こと情報統制に関して中国企業の言うことは信用できないと思います。
ただ、いくら中国の国家情報法を追及しても、他の国でも技術的には情報取り出しは可能なわけで、民主国家なら大丈夫とも言い切れないと考えます。
いずれにしても、日本は鈍感すぎる感じがしますね。悪意ある分子からドッサリと情報持ってかれてますよ、きっと。


中国の企業で共産党の支配下では無い企業があるとは思えないし成り立たないと思う。中国側の証言などアメリカも信用しないだろう。日本もアメリカの真似をしろとは言わないが個人的には用心しといた方がいいでしょう。


ソフト更新する時に妙なノイズが残ります。ア！ダウロードされた…
オマケに、若い世代１日中見ています。
通学時間歩きスマホ、教室で隠れスマホアプリ見ています。生徒たちに確認したら、始めたら止められない、これが真実、大事な時期に…


今はそう言えても、今後どうなるか分からないし、実際にいくつかのIT企業が中国当局に乗っ取られたケースもあり、TikTokの影響が国内で強くなると共に、中国との対立が先鋭化されるに連れて、米国でもTikTokの存在の在り方を無視できなくなっている様だ。
アメリカ議会は、中国当局への情報流出の懸念を理由に、TikTokの全面利用の禁止も視野に法整備を進めているが、これに先駆けて21年1月にTikTokだけでなく中国の59のアプリ禁止を恒久化したのはインドだった。
インド政府はアプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」としていたが、前年6月の国境付近の係争地での両国軍の衝突による対立激化が影響したのは確かで、つまり紛争状態に中では非常に危ういアプリで、インドは先見の明があったと言う事になるだろう。


TikTokもWeChatと同じようにように情報が抜き取られてると思いますよ。WeChatなんてGPSを切っても位置情報がダダ漏れですから。なんたってfake GPS使ったって正確な位置情報が発信されてますからね。前まではGPSを切ってもお粗末な事に近くにいる人や自分の位置情報が表示されたが、アップデートされててGPSを切ると表示されなくなるようになりました。TikTokも同じように危ないと思います。


中国企業で共産党の支配下では無い企業が存在するとは考えにくいし他国で信用されるはずもない。
TikTokなどはその証左としてネットの監視なども上げられるだろう。共産党が良しとしない書き込みがあれば直ぐに特定され削除される。
また、国家情報法によっていつでも共産党政府への情報提供を義務付けられてもいる。
これなどは、安全保障として問題視されてもいる。
上記ような環境下で取り繕う事は出来るはずもない。


中国の国家情報法がある限り政府の要求には逆らえないから、個人情報や投稿等は検閲されていると思った方が良い。
中国政府が反発しているのがその証拠です。


「TikTok」には、日本も何らかの規制を設けるべきだと思う
アメリカが排除するには、それだけの理由がある。
自民党政権が国を護る意識があるのなら、色々な反対を押し切って排除すべき。
メディアや野党、与党の一部、自民党の中にも親中がいるから、風圧は強いと思うが、何とかして頂きたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d4db91448abd7acfe61baaaa852b5d9ffa08f4b/comments