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冬の宿 嘉例のすゝはき 三代目歌川豊国 大晦日の過ごし方 よいお年をお迎えください 2020年12月31日 大晦日は心と住居を清め、正月を迎える支度をする大切な一日です。 そして大掃除は28日頃までに済ますのが基本と言う説があります。 皆さんは勿論済んでいますよね？ 私はこの後猛スピードでやる予定ですが（笑) 日本では元来、正月に「歳神様」が皆の家に訪れるとされています。 現代においては多種多様な年末年始の過ごし方が見られますが、本来はこの「歳神様」を迎えるべく、おごそかに家で過ごすのが伝統とされています。 ですので大晦日から正月にかけ家で過ごすのは、実は日本では当たり前の事であり、本来のあるべき過ごし方なのです。 かく言う私も、これまで年越しには初日の出を見に行ったり、夜中に参拝に行ったりしていましたが、 今年に関しては家で自粛しているのも、実は正月を迎える為に「通」で自然な過ごし方の一つではないかと勝手に変換し、自宅でのんびり過ごす事にいたしました。 激動の年・・・毎年言っておりますが、今年は日本に限らず世界中で本当の激動の年だったと思います。 生活様式が変わったり、7年半続いた安倍内閣が幕を下ろし菅内閣が誕生したり、FBのグループが消滅したり（笑） しかしコロナ過はあらゆる闇も同時に暴き、追及が加速しました。 同時に守旧メディアではなく、新鋭ウェブメディアの台頭が際立ちました。 これに関しては怪我の功名であったと思います。 今年も1年間、本当にお疲れ様でした。 心清らかに、良いお年をお迎えください。 来年もよろしくお願いいたします。 KOKUMINnoKOE管理者 太原

  米司法省によるズームの元従業員提訴のリリース（出所：司法省のWebサイト）（日経ビジネス電子版） 中国政府の要求で会合中止　Zoomに迫る米政府の踏み絵 12/30(水) 6:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 　米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 　事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。 　中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。 　ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。 ●米国内の会議まで強制切断 　この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。 　米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれ

  🄫NTDTVJP 【情報最前線】ポーランド政府 SNS大手の言論統制に対抗措置 2020/12/29 NTDTVJP YouTube トランプ大統領：米国民の給付金額を増加　不必要な支出を削減 トランプ大統領は12月27日、Twitter上で、第二弾となる経済救済策として米国民への給付金額を2,000ドルまで引き上げ、中共ウイルス(コロナウイルス)と関連のない不必要な支出や対外援助を削減すると発表しました。 28日、米下院は600ドルの個人直接給付額を2000ドルに増額する法案を可決し、上院に送付しました。 TX州下院議員 1月6日に選挙人投票の結果に異議を申し立てるよう呼びかけ テキサス州のランス・グーデン(Lance Gooden)下院議員は、1月6日に開催される米連邦議会上下両院合同会議で、トランプ大統領を支持するため、選挙人投票の結果に対し異議申し立てを行うと述べました。グーデン議員は12月26日、議員仲間に対して同様に異議を申し立てるよう呼びかけました。 特別報告：大手IT企業がSNSを武器に 選挙を盗む 2020年の米大統領選における不正疑惑が頻繁に指摘されている中、米国の大手IT企業の偏向的な検閲により、今回の大統領選における正当性が損なわれています。共和党のテッド・クルーズ上院議員は18日、大手IT企業がSNSを利用し、いかに米国の大統領選挙を左右したのかについての特集記事をリツイートしました。クルーズ議員はツイートの中で、「選挙前、TwitterとFacebookは（トランプ大統領に対し）65回も検閲したが、一方、元副大統領である民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は無傷のままである」と強調しました。 ポーランド政府 FacebookやTwitterなどによる言論統制に対抗するための新たな法律を制定 ポーランド政府は、FacebookやTwitterなどの大手IT企業による言論統制に対抗するため、またインターネットにおける言論の自由を保護するために新たな法律を制定しました。 この法律の制定により、ソーシャルネットワーク上のIT企業が定めた禁止事項とコンテンツの削除等の措置に対して、ユーザーが法廷に提訴することができる法的権利が与えられます。これらのSNS企業が判決に従わない場合、最大180万ユーロの罰金が科せられることになります。 https

  欧州連合（ＥＵ）は２９日、中国が新型コロナウイルス流行のピーク時に湖北省武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に実刑判決を下したことを非難する声明を発表した。写真は香港で抗議活動を行う張氏らの支持者ら。２８日撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU）（ロイター） 欧米、中国市民記者の実刑判決を非難　コロナ情報発信 12/30(水) 0:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ブリュッセル／ワシントン　２９日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルス流行のピーク時に湖北省武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に実刑判決を下したことに対し、米国と欧州連合（ＥＵ）２９日、強く非難する声明を発表した。 上海の裁判所は２８日、張氏が「混乱を誘発した」として懲役４年の実刑判決を言い渡した。 米国のポンペオ国務長官は声明で、張氏に対する実刑判決を強く非難するとし、直ちに無条件で保釈するよう呼び掛けた。 その上で、中国共産党は武漢市での感染状況を巡る情報を制限し、操作していると批判。中国の国民による言論の自由を米国は常に支持するとした。 ＥＵは声明で、「信頼できる情報によると、張氏は勾留中に拷問にかけられ、健康状態が著しく悪化している」と指摘。張氏のほか、逮捕された人権活動家らの即時保釈を呼び掛けた。 ＥＵなこのほか、中国国内で裁判にかけられている１０人の香港民主活動家に「公正な法的手続き」を適用するよう呼び掛けた。１０人は台湾に脱出しようとして海上で身柄を拘束。自ら弁護士を選ぶことができないまま、２８日に非公開の裁判が開始された。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf088696310303fb8eacae22268c54704314b10 コメント 新型コロナウイルス流行のピーク時に武漢から実態を報じた市民記者に実刑判決らしい。 新型ウイルスという大津波に飲み込まれている。この真実を伝えないことにより得をする人たちは存在するのだろうか。 嘘を教えられた人民は正しい判断をすることができない。世界からの非難とは、これまでは嘘つきを信用していたがこれからは疑うということだ。 中国の指導部って公正とか人権とかってどう考えているんだろう。 分かっててこのような非人道的なことをしてるのか、それとも中国独自の公正とか人権を持って

2019年6月、G20大阪サミットで握手するトランプ米大統領（左）と安倍首相。右は中国の習近平国家主席＝大阪市（KYODONEWS） 日本、ウイグル弾圧を米英に提供　対中懸念で情報の出所秘匿 12/29(火) 6:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。 　中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同） https://news.yahoo.co.jp/articles/ee65160b801be005297a0a19fcaab37d10c31c94 関連 有能な政治家を見分ける眼力は、守旧メディアによって喪われる - 私的憂国の書 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4057.html 安倍前総理が現場の声を重要視したことは、元統合幕僚長の 河野克俊氏のインタビュー（文春オンライン） でも語られている事実だ。今後、アングロサクソンがなかなか浸透できないアジアで、日本の諜報への期待は高まるだろう。ファイブアイズへの加入の噂は、そんなところからも来ているとみていい。 コメント 日本政府は中国政府の人権弾圧には遠慮することなく対応して欲しい。日本はやるべき時にはやることを解らせないと尖閣もいずれは占拠されてしまうだろう。 これは安倍政権下だったからこそできた事だと思う 安倍さんは表舞台以外の場所で、定期的に日本にいるウイグル団体と食事会を開いていた 菅さんのそういう話を探しても今のところ見つからない （自分が調べた限りの情報なので、知ってる人はご指摘をお願いします） 食事会でどのような情報を得るか？という話ではなく、政権運営中に誰と食事会を開催するか、誰と交流するか、これは何を重視しているかを計る一つの指標になる 菅さ

  政府が整備を進める主な長射程ミサイル（株式会社 産経デジタル） 《独自》「国産トマホーク」開発へ　射程２千キロの新型対艦弾　１２式は１５００キロに延伸 12/29(火) 0:44配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 　新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 　射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b5f427963eb88aac99d0915d0a966abeb7a1dc 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/201229/plt2012290001-n1.html 【改修の自由度からも国産が有効→「国産の国産トマホーク」開発へ　射程２千キロの新型対艦弾　１２式は１５００キロに延伸】 射程延伸や複雑な終末軌道に加え、各プラットフォームとの改修、マッチングも国産だと容易。LRASM等搭載予定のF-15改修はFMS経費増大で一時停止中 https://t.co/BOpLpCox6p — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 28, 2020 弾を撃たれたら時に、その弾を狙って当てて防御しようというミサイル防衛よりは、俺を撃つならお前を撃つぞという「能力」を持つ方が相手は撃てない。当たり前の抑止力。 https://t.co/Rbsix2bdR6 — 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) Dec

  🄫大紀元EpochTimes Japan 日本名古屋!トランプ米大統領再選支持デモ行進20201227 2020/12/27 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン YouTube 12月27日、名古屋で米大統領選の不正を糾弾する、トランプ米大統領再選支持デモ行進が行われました。 https://youtu.be/q_zBMeE-u0w コメント 日本のトランプ大統領応援がトランプ大統領に届きますように🙏🙏🙏名古屋の皆様お疲れ様でした、そしてありがとう🤗🤗👍👍👍 マスコミは嘘報道をやめなさい。 バイデンを支持しているのはメディア。 トランプを支持しているのは市民。 これがバイアスですね👊🥺 マスコミは真実を伝えろ。真実報道は大紀元、NTD_Japan、看中国などyoutubeでしか知ることができない。選挙まだ終わっていない。 素晴らしいことです✨✨✨皆様、ありがとうございます‼️このエネルギーがトランプ大統領に届くはずです‼️ 名古屋の皆様、寒いなかお疲れ様でした。 自由と民主主義　 正義は必ず勝ちます 勝っています 日本人よ、目覚めよ。 我が子、孫の世代の為に！ 真実は誰にも分からないので大きなことほど、可能性があるだけで報道されるべきなのに。 どうでもいい事ばかり報道してますね。 このデモをトランプさんのTwitterでも流してほしいですね 久屋大通り公園、光の広場からTV塔の下を通ってオアシス２１。実はこの辺りの場所は私がこれまで､ひと月余り休日の度にウオーキングをしながら、トランプ大統領応援のコメントをしていた場所です。今日に限って休日出勤で行けない事となり、職場の休憩時間にコメントさせてもらいました。光の広場に集まった光の戦士の皆さん、本当にありがとうございました！！大紀元さんありがとうございます！ 東京、大阪、名古屋と本当に大きなうねりになってきてますね！トランプ大統領勝利を応援します！ 本日、名古屋のデモに参加させて頂きました。大紀元さんにもお世話になり、誠にありがとうございました。🗾日本も中国共産党に🐸茹でガエルにされかけていますが、トランプ大統領が再選されて🌍世界の中国共産党包囲網と共に悪党を壊滅し平和を勝ち取る事を日本でも多くの人達が望んでいます！大紀元さんの報道には信念があります！今後のご活躍も願って止みません。 こ

中国は日本が大陸棚延長を申請している海域で調査を繰り返している（株式会社 産経デジタル） ＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析 12/27(日) 21:25配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。 　中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。 ■大陸棚延長　沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成２０年、国連大陸棚限界委員会に７海域の延長を申請、２４年に四国海盆海域など４海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a16776c7af2902ef4f69d8778796dada27374ab 産経新聞 https://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html コメント 繰り返しの挑発に、日本政府は口先の講義だけ！ 中国にナメられてますな。 自衛隊の装備を強化しょうとしたら、親中派や平和ボケ議員が邪魔をする。 戦争になってからでは、遅いのに、親中派や平和ボケの方達は、香港・チベット・内モンゴルの方達の用な扱いを受けたいのだろうか？ だとしたら、彼等だけで

Photo メルケル首相 Florian Gaertner CNBC ドイツ、中国偏重の政策転換　「異質な国」と警戒　多角外交で日本重視 12/27(日) 7:16配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。 　中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。 　クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。 　一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。 　ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。 　だが中国は、世界第2位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。 　経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。 　インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）や環太平洋連携協定（TPP）をまとめた日本だ。 　インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー

GOH Chai Hin/AFP 【雑記】鵬元首相「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」から25年 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか 2020/12/27 KOKUMINnoKOEjp 昨年死去した中国の元首相李鵬氏 が「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」などと発言していた事がネットで周知され久しいですが、昨今の中国による日本や各国への根深い浸透を見ていますと、かつて笠原潤一氏のおっしゃっていた通り、少なくとも40年前には日本を軽視し、着々と準備をしていたと見るのが自然ではないかと思います。 2020年現在、日本においては中国による 尖閣諸島での領海侵犯 や、北海道・新潟をはじめとする 土地買い占め問題 。 学問への浸透 や 企業からの技術流出 、 端末からの情報搾取 等の問題が今まで以上に明るみに出ました。 特に 米国による中国に対する規制 のニュースで深刻さを知った方も新たに見られ、これらを懸念し スパイ防止法案 を求む 声 が多く見られました。 偏向された一連の大統領選報道はメディアの闇を暴いていますが、それ以外の中国に関連する情報を追ってみても、中国礼賛記事の合間に、上記の様な深刻度の高いニュースが、どうでもいいトップニュースに埋もれながらもどうにか 報道されています。 日本を含め、各国のメディア上に出ているその埋もれた情報だけを見ても、その深刻度は一目瞭然です。 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。早急に進めるべき政策とそれらを妨害する者は一体何者なのか。SNSのルールは誰目線なのか。ファクトチェックをしているところのファクトチェックは一体誰が・・・（略 そのままいくらでも脱線出来るくらい問題は山積みですが、これを読んでいる皆様は上記の回答などもはや必要ないでしょう。 李鵬氏の発言から25年が経った今、改めて危機感を持ち、日本を日本が守るべき時代への対策を早急に実行へ移す事が大事ではないでしょうか。 「そんな事は日本の政治家であれば百も承知でとっくにとりかかっとるわい！」と言う議員さんも勿論居るでしょう。 しかしそれを妨害する者は一体・・・（略 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。 お金と引き換えに失ってきたものが取り戻せるものなのか。 もう一度考えてみましょう。 以下、話題はとっ散らかっておりますが忘備録として資

  🄫NTDTVJP 北京や上海でも大規模停電 専門家「電力が軍需用途に使われている可能性」【禁聞】 2020/12/26 NTDTVJP YouTube 広東省に続き、上海と北京の一部地域でも12月22日に停電が起こりました。その前には浙江省、湖南省、江西省でも電力不足が起きており、政府が停電の原因を説明しないことをいぶかしむ声が上がっています。 上海市は12月22日に停電通知を出し、北京市の一部地域でも21日から停電が始まりました。25日までに毎日12時間の停電が続くと通知されたために耳目を集めていましたが、関連の報道はその後削除されています。 官製メディアは22日に「デマを打ち消す」として、上海の停電は「計画の範囲内で行われる安全点検修理」だと報じ、国家電力網華東分部も「現在上海で電力不足は起きていない」と発表しています。 しかし中国の複数の省と市では今も「電力不足」が発生しており、21日には広東省の広州市、東莞（とうかん）市、深圳（しんせん）市、佛山（ぶつざん）市、珠海（しゅかい）市の一部地域で予告なしの停電が起こっています。通りから明かりが消え、インターネットと水道が使用不能になり、多くの住民がなすすべもなく途方に暮れています。また5日以降、浙江省、湖南省、江西省、内モンゴルなどでは電気の使用制限が行われており、国家電力網公司のウェブサイトは19日に、国家電網湖南電力はすでに「戦時状態」に突入したとの情報を発しました。 https://youtu.be/ITyil6xl2eY コメント 都合が悪くなると責任転嫁する無責任さ。 嘘も良い続ければ本当になると言う倫理の持ち主が共産党。 こんなのが世界の盟主だって？？？米国民主の下僕以外は誰も認めない。 おはようございます。 電力不足と発表するのは中共。 石炭不足とし豪州に責任転嫁するのも中共。 米国選挙に加担するも？中共。 単純な停電ではなかろう！ 中国韓国にいる企業戦士達の身の確保は企業の自己責任で行って下さいね。未だに国内に呼び戻さないのだから、もし、人質になっても｢国｣には泣き付くな！ 月に行く金はあっても、人民に出す金はない。 ロシアも中国向け電力値上げしたらしいよ。 別情報ではオーストラリアに泣きついた習近平といった話も出ているね。 永遠に電力中止させれば戦争すら起こせない脆弱な国。このままでいいと

  新型コロナウイルス感染が確認された中国・武漢の華南海鮮市場（2020年1月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） 中国、コロナ対策で「圧倒的成果」と自画自賛 WHO調査控え 12/26(土) 19:52配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】中国共産党指導部は25日、世界保健機関（WHO）が来月実施する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源についての調査に先立ち、新型ウイルスの国内の感染状況への党の対応は「圧倒的な」成果を上げたと称賛した。 党の最高意思決定機関にあたる政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）は25日夜、党指導部は「重要な役割を果たし（中略）今年、まれに見るリスクと困難を制した」として、「重大な局面で、党中央委員会（Party Central Committee）は長期的な視野を持ち（中略）極めて異例な今年、圧倒的な成果を上げた」と述べた。国営新華社（Xinhua）通信が、2日間にわたって行われた同委員会の発表内容を報道した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/93d07c443d6051ed7e8129444c11704de3d0b6a1 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3323522 コメント 責任転嫁モードだね、被害者だから謝罪もしないし責任も取らない そのお墨付きをWHOに貰って被害者に移行する腹か スマホで誰でも発信できるネット時代に無理があるが、いつもこの手 発生源の調査は絶望的なんでしょうね、中国の隠蔽対策がすごくてまさに共産党の「圧倒的成果」、大勝利になりそう こんなの許されていいはずがありません なんじゃこの記事! 中国でコロナ拡大してるぞ! 日テレ２４のニュースでもクラスター発生と都市封鎖やっていました。 中国にコロナが出ないのは、発生させたら役人の首が飛ぶから、ひたすら隠蔽します。 コロナ初期の報道からみても、役人はビビって公表しないし! 中国の発表は、北と同じレベル。 すでに証拠や痕跡も無く、 WHOは御用伺いに行くのみですね。 流行当初ウィルスの危険を訴えた医者もいたのに武漢で封じ込め出来なかったのは

Nippon News Network(NNN) 【独自】全世界からの新規入国を拒否へ 12/26(土) 20:25配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d08477290c34646814a08e51d8b423304bc5adea 関連 2020年11月 訪日外客統計(報道発表資料)(PDF) - 日本政府観光局（JNTO） https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/201216_monthly.pdf 【おい、ガースー】全世界からの日本上陸拒否　中国・韓国・ベトナム・シンガポールとのビジネス往来は継続　2週間待機免除も継続 https://t.co/ToPhTyxtDc — 保守速報 (@hoshusokuhou) December 26, 2020 必要なのは入国拒否ではなく、入国前陰性証明と入国時PCR検査で問題が生じた航空会社の運航停止、そして、すべての人に対する強制的な14日間の隔離処置です。これは中国ですらやっている処置であり、国際的にも妥当な処置といえるでしょう。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) December 26, 2020 【全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止。（１1の国・地域との“ビジネストラックは継続。但し一定条件下で14日間待機の免除は停止）政府方針】 外交部会でも水際対策強化を求める声が多かったが、月曜日の部会でも検査態勢も

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 米テネシー州で大規模爆発 車から「爆発します」と警告音声 12/26(土) 1:49配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマスの祝日でほぼ無人の状態で、人的被害を出さないよう計算されていたとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/89221318be30c2e8dcf8d1708bfc4b92b0924854 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3323467 ナッシュビルの自動車爆弾テロ、爆発前に避難を呼びかける放送が街で流れていた。詳細は不明だ。 https://t.co/3XT646Albg — 西村幸祐 (@kohyu1952) December 25, 2020 ナッシュビルの爆発でＡＴＴのビルがやられたよう。ＡＴＴのナッシュビル周辺の電話サービスが停止。緊急電話の９１１も不通。 https://t.co/oPkweH7R1A — アーロン大塚 (@AaronOtsuka) December 25, 2020 ナッシュビルの爆発事件、爆発したキャンピングカーに拡声器はついていなかった。逃げるよう放送したのはATTの多機能街灯だった https://t.co/LECTP2EEYB — 藤原直哉 (@naoyafujiwara) December

  🄫テレ東NEWS 世界で加速「中国包囲網」中国で街から明かりが消えた…背景に「世界との対立」が？ 2020/12/26 テレ東NEWS YouTube 漆黒の夜、暖房の使用制限・・・。冬本番を迎える中国の一部が今、電力不足に直面している。 突然の事態を招いたとされるのが、ある国との「対立」。世界のあちこちでぶつかり合う中国、その行方は…？ https://youtu.be/hx-4XNXI99Y テレビ東京が偉いのは、報道番組でも地上波や旧メディアが報道しない事実をこのように普通に伝えるからだ。電波に乗せたのか配信放送だけか解らないが、なにも報道しないよりかなりまともだ。フジテレビにも頑張って欲しい。 背景に「世界との対立」が？（2020年12月26日） https://t.co/IYY1miDiGu — 西村幸祐 (@kohyu1952) December 27, 2020 コメント ようやく悪い夢から目醒めました？ テレ東の報道姿勢を支持します。民放はテレ東しか支持しません！ 日本にいる中国、韓国、北朝鮮、ロシア、グローバリストの工作員を排除する。 武漢ウィルスで世界に迷惑をかけたのだから、各国は中国に賠償請求するべきたな。 中国との対峙は一国でやってはダメ。中国の「嫌がらせ」受けても共同で対処できる枠組みは大事 中国も各個撃破で崩しにかかるから「G9」（韓国はレッドチームなので却下）で強い結束を早急につくらんとー 今、中国に逆らってやられてるオーストラリアを日本は助けないと、輸出で稼いでいるオーストラリアはもたんよ。 日本も香港ウイグル・南シナ海問題などで中国非難声明だして、態度はっきりし、共同対処せんと いまだに媚中する日本政府が異常💢 ブレないテレ東　こういうところには受信料払ってあげたいね。 普通に考えて世界とこれだけ対立しまくる国が少なくとも正常なわけが無い。 テレ東がメディアの中で信頼されるはずだよ。 あと、D10会議に韓国を呼ばなくていい オーストリアグッジョブ。 中国にこれ以上従うのはやめた方が良い 二階派をなんとかしなきゃいけない 未だに「大量虐殺者」毛沢東の肖像をデカデカと掲げている暴力的な国なんかと仲良くできるはずがない https://youtu.be/hx-4XNXI99Y

  🄫テレ東NEWS 土地買収規制強化へ提言（2020年12月24日） 2020/12/23 テレ東NEWS YouTube 自衛隊施設や原発など安全保障上、重要な施設周辺の国土利用に関する政府の有識者会議のメンバーはきょう、外国資本などによる不適切な土地買収の規制強化を求める提言を、小此木領土問題担当大臣に提出しました。 提言では、自衛隊と米軍関連施設の周辺と、国境周辺の離島、原発などの重要インフラ周辺を、安全保障の上で重要性が高い土地と位置づけて、国の調査対象とすると明記しています。 https://youtu.be/9uL8t3FisAU 関連 北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景 -  WEDGE Infinity https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21650 コメント 共産国には土地は買わせないないし、重要施設の近くにも寄らせないのが当たり前だろ。  向こうはそうなんだから相互主義が基本なんか子供でも分かる。 水源がある土地なんかも制限地域に指定して下さいよ この報道をたくさんして下さい。中国に日本は乗っとられてます。 北海道は条例で外国人が直接土地を買えないけど日本企業を介して間接的に買ってるんだっけ？ 中国を対象にしていると思われがちだが実は韓国も企業を盾に怪しい動きをしている。 そういう認識を日本もしたほうがいい。 安全保障上必要があれば外国資本から土地を強制的に購入できるって法律も作った方がいいよ コロナ自粛不況で潰れた店舗、土地を中国人が買いまくってますね 今まで無かったのが驚き やっと政府が重い腰を上げたか。  実際俺たち国民は直接的なことはできないから頼むで役人さん。 英霊が死に物狂いで戦い守って下さった国土を、たやすく売り飛ばすなど愚の骨頂。 万死に値する恩知らず。 提言から更に実施までやってほしい。 買い漁ってるのは本当にいただけない。 10年以上前からずっと問題視されているのに何故か規制しようとすると裏から圧力がかけられ潰されると聞いた。  これもまた形だけやっているように見せてザル法案になるのではと心配。  それほど日本はどこもかしこも工作員だらけということです。 https://youtu.be/9uL8t3FisAU

Photo 1989年の天安門広場 Jeff Widener  外交文書　日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」　宇野首相「中国孤立は不適当」 12/23(水) 10:18配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。 　中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。 　事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/31e864d08f4428a58cef376540499379d61f6354 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/201223/plt2012230007-n1.html 再び同じ過ちを繰り返してはならない 天安門事件で政府「制裁拒否」中国配慮　文書で判明(テレビ朝日系（ANN）) #Yahooニュース https://t.co/Rzy2zfyR4M — 一色正春 (@nipponichi8) December 23, 2020 コメント この時の「大局的視点」が、現在の中国への対応を引きずっている。 経済面では大きな利益を生み出し続けたが、政治面・外交安保面で差別化せず、今もズブズブで、かつ腹を割って物を言える立場にすらない気がします。 負の歴史ですね。 これは日本史、いや世界史に残る汚点だろう。 天安門事件の時に共同制裁をしていれば、今の香港やウイグルでの人権弾圧は無かったかもしれず、日本は共犯者と言われても仕方がな

Photo 記者会見を行う岸信夫防衛大臣（出所：防衛省）（(C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved） 長距離巡航ミサイル開発へ、米国とは異なるその目的 「スタンドオフミサイル」などと呼ばず堂々と開発を 12/24(木) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース 　（北村 淳:軍事社会学者） 　防衛省は、「スタンドオフミサイル」の開発を決定した。日本政府の説明によるとスタンドオフミサイルとは、日本を攻撃しようとしている敵のミサイル射程圏外から、自衛隊員がそれらの敵を攻撃することができる兵器である。要するに、“長距離巡航ミサイル”のことを意味している。 　時を同じくしてアメリカでは、海兵隊総司令官が48セットのBGM-109G長距離巡航ミサイル（およそ30年前まで運用されていた核搭載型と は一線を画した非核弾頭搭載型の新規開発モデル）の予算を請求している。海兵隊によると、BGM-109Gすなわち地上発射型トマホーク長距離巡航ミサイルは、「日本に前方展開している部隊をはじめとする海兵隊が、アメリカの主仮想敵となった中国軍と対決するために必要としている」兵器ということになる。 　強力な中国軍事力と対峙している日米両軍が長距離巡航ミサイルを調達しようとしているわけだ。ただし両国にとって中国軍事力と対峙する意味合いは異なり、長距離巡航ミサイルの配備目的も大いに異なる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd7e8bd34057043bc67c1814a1489d951dda894 JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63386 新たなミサイル防衛システムに関し、、、省内で会議 pic.twitter.com/YEjeQVncfM — 岸信夫 (@KishiNobuo) December 21, 2020 コメント 最新鋭長距離巡行ミサイル開発賛成。かっての日本は軍事大国。平和憲法が無ければ今ではアメリカ、ロシア、中国より強力なミサイルを持っていたはず。攻撃力は最大の防護になる。日本政府の対応が遅すぎた感じ。 最初にその巡航ミサイルを潰される可能性が高い。その時はどうするの？やはり、やられたらやり返すで

  中国、尖閣周辺の休漁終了　祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝2020年8月16日、中国福建省石獅市（共同）　写真提供：共同通信社 - ニッポン放送NEWS ONLINE 中国・全人代で「海警法」審議へ～攻撃を受けないために日本がすべきこと 12/23(水) 17:45配信 ニッポン放送 Yahoo!ニュース ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月23日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。中国・全人代の常務委員会が「海警法」の審議を始めたニュースについて解説した。 中国・全人代常務委員会が「海警法」の審議を開始 中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は12月22日、海上警備を担当する海警局の任務を定めた「海警法」の審議を始めた。11月に公表された海警法の草案では、中国の管轄海域で外国の船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合、武器を使用できるとしている。 飯田）「尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国の公船」と報道されると、その船は海警局に所属しているものです。その船が武器を簡単に使用できるようになるということです。 中国の海警～いつか攻撃される 高橋）海警というと、「日本の海上保安庁に相当する」という言い方をします。でもこれは軍隊です。2018年に、中央軍事委員会が指揮する人民武装警察部隊に移管されていますからね。日本で言うと、防衛省の下に海上保安庁があるような感じです。日本のように国土交通省の下にあるのとはわけが違います。 飯田）そういうことですよね。だから一体の作戦のなかで、まず白い色の船を出すと。 高橋）一体なのですよね。だからもう完全に軍組織だと思った方がいい。すごく大きい船が来るのです。日本の海上保安庁とは桁が違うのです。海上保安庁の人は大変でしょうね。あんなもので来られたら。 飯田）機関砲も積んでいて。 高橋）機関砲も積んでいて。鉄板は厚そうだし、日本の弾なんか跳ね返しそうな感じでしょう。それで中国は「きちんと国際慣習に従っています」なんて言っていますが、南シナ海ですごいことをやりましたよね。国際司法裁判所の話を全部無視して。 飯田）そうですね。 高橋）それが中国の「国際慣習に従う」という言い方なのです。全部無視しても、それはそれで「中国のやり方だ」という、そんな感じです。尖閣ではたぶん、武器使用はあるで