反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル1』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」
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Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく...