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Image by ItNeverEnds from Pixabay   政府、病院サイバー対策で新組織　日医などと支援強化 11/27(日) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが27日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が2022年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。 　厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。 KYODO https://nordot.app/969569029024759808 関連 大阪の医療センターのランサムウェア被害の侵入口となったと考えられる給食センターのセキュリティ対策には問題があったようです。その対策がどれ程有効かはわかりませんが。 #サイバーセキュリティ https://t.co/qc760chIhQ — INJANET株式会社 (@INJANETCorp) November 23, 2022 静岡県の医院において、電子カルテが使用不可能な事態が発生。 外部からのサイバー攻撃と判明しました。 病院の電子カルテシステムを狙うサイバー攻撃が、国内でも目にする機会が増えてきています。 #病院 #サイバー攻撃 #静岡県 https://t.co/8tpE5qZNBW — サイバーセキュリティ総研 (@CSI_post) November 25, 2022 医療機関の #ランサムウェア による被害が相次いでいます。 被害に遭わないための対策はもちろん、被害に遭った際の迅速な復旧体制を事前に整えておくことも重要です。年末年始に向けた #セキュリティチェック もお願いします。 https://t.co/qcGT7rIDtg pic.twitter.com/XX4aE1lGhB — 青森県警察本部 (@AomoriPolice) November 25, 2022 NHK解説有った ランサム ハッカー集団 LockBit3.0 ロックビット3.0とは何者か？｜NHK 「LockBit3.0(ロックビット)」。身代金要

Photo by Drew Dizzy Graham on Unsplash   サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に 10/29(土) 21:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/959063420353658880 コメント 中国やロシアの脅威のためこういう所に税金使われるのは構わない。 防衛費もあげてくれ。 いつの間にか通常兵器でも中国に抜かれ質と量で負けてるし これだけ急速に動いているという事は、裏ではそうとう緊迫した情報が来ているんだと思います。 ネットばっかりやってきたヒキヲタの青年達をこの際、サイバネティックソルジャー予備自衛官として雇用してやったら良いのでは。 もちろん肉体労働的訓練は一切無し。週3回の在宅勤務でOK。まずはお気軽に最寄りの基地援護室まで！ 日本では、ハッカー犯罪者の採用しないよね 海外ではポピュラーなのに 技術的にも専門的にも採用すべきなんじゃないかと思うけど・・・・。 すべて遅い。後手後手。戦後防衛省って何してたの。 今さら何を。マスコミも野党も猛烈に反対してきたじゃないか。大蔵にはめられた枠の中で、防衛庁としても甘んじざるを得なかったのが実態。 この際ハッカー等特殊脳力が有り身辺調査を充分に行えはNHK職員より高額採用でも良い。これで日本のサイバー空間が守られるなら・・ まぁ学校や教育機関で教える様な内容じゃないし、日本の役所特有の 「全部知らなきゃいけない病」なんかで無く 一部に特化した能力や才能の人を広く集めりゃいいのに・・・ 温室育ちじゃ通用しないと思うぞ・・・ 組織が防衛省限定ってのもね・・・ 財務省は日本のために働け https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d88a79

Photo by Sajad Nori on Unsplash 「サイバー敗戦」マイナーリーグ並みと酷評、日本の防衛力　真っ先に狙われるのは沖縄電力、平時に備えなければ台湾有事に対応できない 8/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【令和の国難】 今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。 現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。 ウクライナに比べて、日本政府のサイバー能力不足は深刻である。今年３月、鳴り物入りで強化された「自衛隊サイバー防衛隊」だが、いまだに小さすぎる。数千から数万のハッカーを抱えるのが普通のサイバー軍であるが、国際標準からは１桁も２桁も小さい。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20220826-BBDL3OSQV5KNFIPPIYX42N7JSM/ コメント 戦争は二度としないという崇高な心持ちは大事だが、戦争しないのと防衛しないのは別なことである。 最近の政治家や国民は戦争しないということによる平和ボケが著しく、戦争と防衛がごちゃまぜになっている。 必要な防衛能力は何が何でも予算も人もモノも確保するべきだよ。 日本人は水と安全は無料だと思っている節があるがそんなことはない。 防衛能力を維持することが税金の無駄使いと思ってる人もいるようだが、防衛力の高さが相手からの進行を抑止するということだ。 サイバーもそうだが基本的に自衛隊の装備は最新スペックとは言えないものが大半を占めている露のウクライナ侵攻で連日生の戦況が報じられた訳だが米の最新兵器がロシアに痛手を負わせ監視衛星や通信傍受などの技術がいかに重要かは軍事に明るくない一般人もこの

Photo by Boitumelo Phetla on Unsplash 中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月) 18:40配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認証プロセスを増やしたと説明した。 上海市当局から公式な反応はない。同市の警察と中国の国家インターネット情報弁公室にコメントを求めるファクスを送付したが、これまでのところ返信はなない。 原題： Hackers Claim Theft of Police Info in China’s Largest Data Leak（抜粋） (c)2022 Bloomberg L.P. Sarah Zheng Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHL1MDWRGG201 関連 hacker detection/prevention measures, mobile numbers used for account take overs, etc. It is important for all platforms to enhance their security measures in this area. @Binance has already stepped up verifica

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

Photo - iStock 【独自】トヨタ工場の停止、ハッカー集団「ロビンフッド」関与…未確認ウイルスのため即復旧を断念 6/14(火) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　トヨタ自動車の取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全１４工場の稼働が３月１日に停止した事件で、攻撃には「ロビンフッド」と呼ばれるハッカー集団が関与していたことがわかった。同集団が使ったウイルス「ランサム（身代金）ウェア」は国内で被害が確認されていないタイプ。挙動が不明だったため、調査に時間を要し、大規模な操業停止につながった。 　攻撃を受けたのは自動車部品メーカー「小島プレス工業」（愛知県豊田市）で、２月２６日に感染が判明。受発注システムが停止し、部品の生産ができなくなった。そのままでは部品の供給が受けられず、トヨタも全工場が止まるため、支援に動いた。 　トヨタ関係者らによると、システムの復旧作業は、過去に得られた同種のウイルスの情報を参考に行う。だが、ロビンフッドのウイルスによる被害は国内では確認されておらず、詳しい動きは不明だった。トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、３月１日の復旧を断念。サイバー攻撃の影響としては初めてトヨタの全工場が停止し、約１万３０００台の生産がストップした。 　小島プレスのシステムの安全が確認されたため、翌２日からトヨタの全工場も稼働を再開した。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20220613-OYT1T50213/ 関連 2022/06/14 関連６万社のうちの１社感染、トヨタ供給網を直撃…［サイバーテロ２　企業の危機］＜１＞ - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/ 　暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに 煌々と明かりがともされていた。 　２月２７日午後１１時。直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。 　＜生産用コンピューター電源オフ＞ 　＜通信用機器切断＞ 　３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。

Photo Photo by Mike U on Unsplash   ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に　英報道 4/3(日) 7:12配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】2日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。 　情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/11ca5fec3ed1262c6951b9d70596f2dfa15f3547 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200596 関連 事実であれば、中が露の侵攻を事前把握していた可能性。中のサイバー攻撃は2月20日北京五輪閉幕前に始まり、23日ピークに。露は翌24日宇侵攻。攻撃では安全保障や国境警備に関わる当局や財務省、中央銀行、原子力規制当局を含む核関連機関等が被害を受けた。 #Yahooニュース https://t.co/DXhlP6Abyz — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 (@iloveyatchan) April 3, 2022 コメント 結局、ロシアと中国は何れも自由主義、真の民主主義世界の敵という事。日本の経済界は中国からも早く手を引くべきだ。尖閣、台湾、香港と問題が次々と深刻化して来ているのに、のほほんとしていると、近い内に経済界は痛い目に逢う。日本政府は「経済安全保障」を標榜するなら、経済界に対して製造設備は中国に接収される前提、中国向け輸出に依存したビジネスは縮小し、中国に依存した原材料の他国シフトを進めさせるべきだ。中国の増長を止めないと、暴走するとロシアどころではない。 この泥沼化を解決するには、もっと国連が積極的に仲介の労をとる必要がある。 その前に70年以上も前に決めた常任理事国をまだ引きずっているのはおかしいし、拒否権についても無視できる改定案を協議すべき。 またロシア、中国が拒否権を行使しても、全世界が積極的に仲裁に乗り出し、それにプーチンが異議を唱えるなら、他国はすべてのビジネスから撤退して、ロシア

Photo by Chandler Cruttenden on Unsplash 　 トヨタ、あす国内全工場を停止…部品メーカーにサイバー攻撃 2/28(月) 19:38配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　トヨタ自動車は２８日、３月１日に国内全工場の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたためだという。 　２日以降の稼働については、状況を見て判断するとしている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9849e8b659c20225410cb8733affa8db748feb8f 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220228-OYT1T50144/ 続報 2022/03/02 トヨタ国内全工場を再開、サイバー攻撃で停止後　生産データ体制確保 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220302-TXLLVIHVIBIA7FHGFJWE3NSFHY/ トヨタ自動車は２日、仕入れ先へのサイバー攻撃の影響で１日に停止した国内全１４工場の稼働を再開した。仕入れ先で起きたシステム障害は完全には復旧していないが、生産活動に関するデータをやりとりできる暫定的な体制を整えたという。 サイバー攻撃を受けたのは、樹脂部品などを手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）。２月２６日にサーバーで障害を検知してウイルス感染が確認された。身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」の疑いがある。 関連 政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022 トヨタ、国内全工場を停止へ　部品会社にサイバー攻撃(日経） https://t.co/8Pij98k3nT サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）とみられる。 — 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita

Photo by Michal Matlon on Unsplash   国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？　紛争はサイバー空間でも　日本企業にも脅威 2/25(金) 18:29配信 ITmediaビジネスONLINE Yahoo!ニュース 　ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。 「われわれは世界平和を望んでいる」 　アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。 　ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。これに対し、同グループは「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。 　「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」 　同グループはまた「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチン

Photo by Shane Rounce on Unsplash サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か 2/23(水) 14:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/37bd311eba8d27a0d6a46e331edc8862d0168e0b 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220223-M57QGH5IZBMPLJDRYOSDP575BM/ 関連 #ロシア が #ウクライナ の一部地域の独立を一方的に承認、軍隊派遣を指示した情勢を受け、政府から制裁措置公表に。過去の事例から見てもロシアから日本の政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛ける可能性があります。「すでに日本もハイブリッド戦の渦中にある」ことを前提に対応する必要があります。 https://t.co/QzMOHr242K — 小野寺 五典 (@itsunori510) February 23, 2022 コメント 地図を見ればウクライナが西側にもどれだけ重要かわかる。 ウクライナはベラルーシやロシアに面していて西側の緩衝地帯としての役割は大きい。、中国や北朝鮮、ロシアと海を隔てて面している日本はこの状況を見て国防を真剣に考える必要がある。 遺憾とか非難とかではなく、侵略や国土を攻撃された場合は核武装をするぐらいのことは軍事的な外交カードとして必要だと思う。日本は弾道ミサイルの技術がすでにあり、核弾頭の開発も原料も豊富な事からかなりの脅しになる。 非核三原則は国是であるため持ってはいけないわけではない。 国是としたのも米国に対して核技術を秘密裏に維持する方策もあったのかもしれない。 先人が憲法にせず国是としたことはこういった事態を想定していた、もしくは当時の米国はわざと見逃したようにも思える。 でもこれはいずれは直面しなくてはならない問題である意味「実戦経験」とするべきだ。 数年後には

Photo Microsoft Logo by Jeremy Bezanger on Unsplash   Microsoft、中国のスパイグループのWebドメインを押収 12/7(火) 10:13配信 ITmediaNEWS Yahoo!ニュース 　米Microsoftは12月6日（現地時間）、「Nickel」と呼ばれる中国を拠点とするハッキンググループが悪用していたWebサイトを押収したと発表した。Webサイトの管理権限を奪うことで、「既存および将来の被害者を保護できる」としている。 　同社は2日、米バージニア州東部地区連邦地裁にNickelが保有する複数のWebドメインの管理権限を求めて訴状を提出し、承認された。 公開されたリスト （リンク先はPDF）によると、対象となるWebサイトは42件。 これらのWebサイトは「米国を含む28カ国の政府機関、シンクタンク、人権団体などからの情報収集のために使われていた」とMicrosoftは説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/542e2bb17cafc8662b7624a193a076ca0753f4c7 ITmediaNEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/07/news077.html コメント インターネットを世界の重要なインフラとして浸透させるための比較的穏やかな期間はほぼ終えて、米国が本家・本元としての影響力を行使する時代に入ったことを宣言しているかのような記事だ。 Microsoft、つまり米国が業を煮やして、とうとう中国に本格的に挑戦状を突きつけたのでしょう！ ドメインだけでなく、グローバルIPアドレスも押収できるのかな。 そうすると反米側や犯罪者側は独自のインターネットを立ち上げるなどの分断に進むことになるのかも知れません。 とうとうアメリカを本気で怒らせちゃったね、習さん。 米英を本気で怒らせることの怖さを歴史から学んだら、傍若無人の「戦狼外交」なんて、そもそも始めるべきじゃなかった。 でも、もう手遅れ。 どんどんやってほしい。 むしろこれまでやれるのにやってなかったってことは見るに見かねてなのかな。 インターネット自体欧米で作り上げたインフラであるから、 中国としては新しいサイバー空間を

Photo 特殊戦闘部隊の戦術任務訓練。2021年 台湾 - 台湾國防部Facebook   台湾、中国からの「グレーゾーン」攻撃を警戒　対策強化へ 11/14(日) 13:40配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃、台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒をこれまで以上に強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が、台湾社会を混乱に陥らせて「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 　台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～今年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数が14億回を超えた。国防部は今年7月には、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE」のアカウントがハッキング攻撃に遭ったと発表している。中国がサイバー攻撃によって、中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f81b654a740f443902195bbed706e9f001b20f70 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211114/k00/00m/030/071000c 関連 2 PLA aircraft (Y-9 EW and Y-8 RECCE) entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on November 14, 2021. Please check our official website for more information: https://t.co/VYR8h39VbS pic.twitter.com/pSdXanWbat — 國防部 Ministry of National Defense, R.O.C. 🇹🇼 (@MoNDefense) November 14, 2021 2 PLA J-16 entered #Taiwan ’s southwest ADIZ on the night of November 13, 2021. Please check our official website for m

Photo by FLY:D on Unsplash   中ロや北朝鮮の脅威を初明記　政府、サイバー戦略案決定 9/27(月) 9:58配信 KYODO Yahoo！ニュース 　政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bec146a9b664e908cc48f92f8b51ee892a40e6e7 KYODO https://nordot.app/815025167299444736 関連 これも大事。シックスアイズになるために重要な行程だ。 https://t.co/3ahOQEYhha — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) September 27, 2021 コメント それは立派な認識だが、ちゃんと対策を立てて。ここヤフコメだって中国絡みの記事で中国擁護する日本語がおかしい連中が多いことにもちゃんと認識してくれ。 あと行ったいつになったら、中国人による不動産の買い占めや会社の買収に制限かける？ スマホの検閲問題は結構前から話題はあったので 該当国のメーカーのものは一切使わないようにしているけど、 made in c◯◯◯◯ は普通に生活していると絶対避けられない現状。 日本のメーカーは「世界の工場」から撤退してくれないかな。 「対処方針として外交的手段や刑事訴追など」というのはあまりにも弱く聞こえますね。実力の伴わない外交は無力ですし、国外からのサイバー攻撃に対して刑事訴追？とはどのようなシナリオを想定しているのか分かりません。実効性を考えるなら防衛省のサイバー防衛隊をはじめ実働部隊を早急かつ大規模に拡充すべきです。 >>サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。 今頃ですか? 遅くないですか? 既に何年も前からサイバー攻撃を受けてますけど。。 日本の政府は何するにも行動が遅い気がします。 だから国民に支持されないんでは。 何事も脅威と感じたら、素早い行動を国民は求めている

ホワイトハウス＝米ワシントン（ＥＰＡ時事） 中国のサイバー攻撃を非難　米欧・日本などが声明 7/19(月) 20:08配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米政府は19日、欧州連合（EU）や日本など有志国とともに、中国政府が国家安全保障や経済にとって脅威となるサイバー攻撃を行っているとして非難する声明を発表した。 　中国のサイバー活動をめぐり米国の同盟国が共通の見解を表明するのは初めて。 　声明は中国の国家安全部門が契約ハッカーを使って世界中でサイバー攻撃を仕掛けていると暴露。身代金を要求するランサムウエア攻撃や仮想通貨の窃取などがあり、米政府によると、中国政府関連のハッカーが民間企業に数百万ドル（数億円）の身代金を要求した例もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/16da2cefc3abec491e5fc8a06917c32241070b1a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900925 【これは日本も米国等と連携して対応しないといけないテーマ。日本経済界の中には中国に甘い大企業もあるが、外務報道官談話の通り日本の経済界も厳しくあたらないと→中国政府が世界的にサイバー攻撃」米政府が非難する文書発表 】 https://t.co/KaKhH536di — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 19, 2021 コメント 独裁国家中共については、全ての面においてデカップリングが必要。 旧ココムの様な対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならないと思う。 やってはならないことの常識が理解できないから恐ろしい。まずここら辺りからの教育から始めること。社会主義、共産主義国家がこうした圏域に入り込むのはやはり無理と思う。 中国を完全デカップリングしたいのは山々だけど日米欧とも投資家や企業家が中国どっぷりでこの期に及んでも投資を回収しようとしたり利益を上げようとしているからデカップリングは進まない。損切りのタイミングを計っているかも知れないが損失が大きすぎのようだ。 >どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない 本当にそう思います。数国だけでも無意味です。厚顔無恥の国には国際機関や政治フォーラムで包囲していかな

Photo 富士フイルムの西麻布本社＝東京都港区で（毎日新聞） 富士フイルムに不正アクセスか　情報流出など被害調査中 6/2(水) 22:20配信 毎日新聞 Yahoo！ニュース 　富士フイルムは2日、外部から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。調査のため外部とのネットワークを遮断しており、社外との取引などで支障が出ている模様だ。情報流出など被害状況は調査中としている。 （中略） システム復旧などの見返りに金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃の可能性があるという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf04f3c6846ad6d3624f4071a0084ae2b5d4405c 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/462000c 関連 ランサムウェア被害防止対策 - 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/main1.html 「ランサムウェア（Ransomware）」とは？ - トレンドマイクロ https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/threat-solution/ransomware.html ランサムウェアとは、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムです。身代金要求型不正プログラムとも呼ばれます。 コメント 技術も野菜も他国から盗まれ放題だ。 泥棒が悪いのは間違いないが、日本の常識だけではもう守れないところに来ている。 スパイ防止法が認められない背景には国会議員の中にも…なんだろうな。 確実に選挙で落とさないと。 ワクチン関連の情報を抜こうとしたのかね。 いずれにせよ、サイバー攻撃に対応する十分な対策をとって頂くようにお願い致します。 もはやランサムウェアの件は他人事ではない。 いつ自分の会社が被害に遭うかわからない。 感染しない対策は必要だが、万が一感染した時のシステム復旧方法を事前に検討しておくことが重要 日本

（ｃ）テレ東BIZ 中国人民解放軍「61419部隊」とは（2021年5月12日） 2021/05/12 テレ東BIZ YouTube 世界各地で企業やインフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次いでいますが、先月、警視庁は日本企業へのサイバー攻撃に関与したとみられる中国共産党員の男を書類送検しました。 そして、警視庁はこのサイバー攻撃を中国人民解放軍のある部隊が指揮していたと断定しました。 それが、「61419部隊」です。どういった部隊なのでしょうか。 警視庁クラブの橋本キャップが詳しく解説します。 全文は以下 https://youtu.be/oCT2_jsc9sE このニュースは重要です。 https://t.co/YNFcmreU3T — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) May 12, 2021 松本光弘警察庁長官は4月22日の定例記者会見で、国内約200の企業などへの一連のサイバー攻撃が「Tick」によるものと指摘。日本初の特定に海外の情報機関、治安機関を驚かせ、いまも同庁には、照会が相次いでいるという。 https://t.co/tUE1BXTGKc — Mihoko Matsubara　松原実穂子 (@M_Miho_JPN) May 12, 2021 コメント 把握も、対応も遅すぎる。もう国内に浸透し、静かな民族浄化も始まっている。日本は間に合うのか？ 巨大国家の中枢がや８９３まがいのトップダウン悪辣組織。 嘘、盗み、ハッカー、殺人上等、他国侵略を公認。 どう考えてもこれは一国の政府とは言えない。14億を擁した独裁侵略国家組織。 テレ東だけだよ、特集やってくれるのは 中国は完全に日本の敵。 中国に制裁しろ　これはテロ行為やぞ 日本の政治家さん、何時迄もおっとり屋さんでは務まりませんよ… そろそろパンダ外交には区切りを着けて下さいな 2位じゃだめなんですか？とか言う政治家がいたんだからなぁ、この国はもう手遅れだろう 人民解放軍は如何なる事であっても「テ●組織」w 犯罪組織集団　中国 証拠提出して問題追及しても、逆切れして全く罪を認めない（まあ悪い事だという自覚がさらさらない国家） 日本政府も日本の大事な情報守って欲しいです。高度な技術が中国人に渡ると、とんでもないことに利用されるだけです。 ファーウェイのPC、中華製オフィスソフトなど絶対つ

（ｃ）テレ東BIZ 鹿島の子会社 サイバー攻撃 データ流出 金銭要求される（2021年4月28日） 2021/04/29 テレ東BIZ YouTube ハッカー集団から金銭を要求されているということです。ゼネコン大手の鹿島の海外グループ会社がサイバー攻撃を受け、契約書などの機密情報が流出した可能性があることが分かりました。 鹿島は、「第三者よる不正アクセスを受け、捜査機関に相談中」としています。 全文は以下 https://youtu.be/L_YcqnEdKyE 関連 ＪＡＸＡなどおよそ２００の企業や研究機関へ大規模サイバー攻撃　中国人民解放軍指示か　 ネット「軍が指揮して他国を攻撃、普通に戦争行為」「法整備の遅れを早くなんとかすべき」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/04/blog-post_29.html REvil ランサムウェアに感染か？Acer（エイサー）が史上最高額となる 5000 万ドル以上の身代金を要求される - WatchGuard https://www.watchguard.co.jp/security-news/alleged-acer-revil-ransomware-infection-breaks-record-with-50-million-demand-march-23-2021-by-ryan-estes.html ランサムウェア攻撃でサプライヤーから盗んだ機密設計図をもとにAppleを脅迫か - iPhone Mania https://iphone-mania.jp/news-362488/ ランサムウェアグループREvilメンバーへのインタビュー - Terilogy Worx https://www.twx-threatintel.com/threat-intelligence/20210128/revil/ コメント Appleも狙われたやつかぁ。 テレワークが進めば今後、様々な企業が 狙われる危険がありそうですね。 もっとしっかり国が率先してITに強い国を作っていってほしい。 そうすれば今よりも被害件数が減ると良いなぁ 200以上の企業がサイバー攻撃受けていた報道あったから、もっと被害は増えるのでは？ 鹿島といえば洋上風力発電。中国共

Nippon News Network(NNN) 大規模サイバー攻撃　中国人民解放軍指示か 4/20(火) 13:48配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース ＪＡＸＡなどおよそ２００の企業や研究機関が、大規模サイバー攻撃を受け、警視庁公安部が捜査した結果、攻撃は中国の人民解放軍の指示のもと、中国のハッカー集団が行っていたとみられることがわかりました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/900c37e2518384a7e18bfc5be91ebad26e8d9bcf 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/04/20/07859235.html これ、軍が組織的に行った攻撃なら、すでに「軍事力の行使」ですよね。 矢弾が飛んで来なくても、すでに戦争は始まっています。 そしてこれは憲法前文にある、信頼すべき「平和を愛する諸国民」が構成する国の軍ではありません。 https://t.co/dGbqsZ77OM — 坂東　忠信 (@Japangard) April 20, 2021 実在の事件をモチーフにしたドラマ「The Company Man: Protecting America's Secrets」では、ある米国企業がいかにして外国人に狙われ、その企業がどのようにFBIに協力し問題を解決し、加害者を裁いたのかを描いています。 ※YouTubeの日本語字幕をONにしてご覧ください。📺 https://t.co/gGPUPzXzoz pic.twitter.com/QrupFO9SWX — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) April 19, 2021 中国人民解放軍主導によるサイバー攻撃事案　内閣委員会質疑 https://t.co/EHO6EagWou @YouTube より　長尾たかし質疑 pic.twitter.com/50psvgOjyw — 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) April 29, 2021 関連 サイバー対策、緊張感持って対応＝中国男性の送検報道で官房長官 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/cyber-idJPKBN2C709G ［東京