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Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防７校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

Photo by Natalie Leung on Unsplash 日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕 6/18(日) 19:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した。 大学生は３月、留学先の日本から香港に一時戻った際に、国家安全維持法（国安法）の国家分裂扇動容疑で逮捕された。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230618-OYT1T50103/ 関連 結局、香港以外の場所で生きることを決めたらしいが、この人物のように、「流浪の民」となった香港人が、他に何万の単位でいることを考えると、比喩抜きでめまいを覚えた。香港に帰ると、過去の発言や書き込みを理由に、逮捕・拘束されるかも知れないのだから。本当に、香港から自由は失われてしまった — 黒色中国 (@bci_) June 18, 2023 コメント そりゃ、イギリスから中国に返還される前の香港とマカオの時代を知ってる人や学んだ人なら中国から独立したいと思うのは当たり前だと思うが。 それに、日本の生活を知ったなら中国が如何に住みにくいかも実感しただろうね。 言論統制に横領や汚職が当たり前の中国共産党バンザイの生活なんてやってられないだろう。 逮捕容疑なんか後付でどうにでも出来る危険な国。 最近日本国内にも取り締まりの拠点があるようですし、折角日本に留学しても帰ったら逮捕じゃやりきれないよね。現在日本で学ぶ中国の方は気が気でないはず。今の日本じゃ保護出来ないし、最後の手段は亡命？こんな国に友好を叫ぶ国会議員を選挙で当選させていいのかね？ 中国それも香港に住んでいただけで留学後に帰国したら逮捕。それなのに、外国人の人権を訴える団体や人権活動家の動きはどうなんだろう。 マスメディアは帰国することに危惧を感じなかったんだろうか。帰ると危ないと言わなかったのかな。それとも、そんなことをしたら中国に睨まれるからなにも言えないのかな。トルコの選挙投票にトルコ大使館に行っているクルド人よりも危険な目にあっても目立

Photo by Jaipreet Singh on Unsplash 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人　統計見直しで判明 6/18(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル Yahoo!ニュース 2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 全文は以下（朝日新聞デジタル） https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html コメント 奨学金を借りてた身から言わせてもらえば普通に仕事をしてれば返済がそれほど重荷になる事はない。 奨学金を返せないから自殺と言うより、奨学金の返済すらできないほど収入がないから自殺というのが正しいのではないだろうか? これで返済義務のある奨学金が悪という論調が広がるのはおかしいと感じる。少なくとも私自身は感謝している 奨学金で大学で学び、ちゃんとした企業に入り、そしてお金を返していこう。そう思うのは正しいと思います。ただ、卒業するタイミングの経済状況によって就職が困難な場合がある。氷河期世代は大卒でも、就職できたら御の字の時代でした。未来を担う子供達に大きな借金をさせるのもどうかと思う。が、親が払えばいいかというと、親の所得によって、本人の学力に見合った大学に行けないのもまた社会の損失だと思います。そしてこの、お金がかかり過ぎるという仕組みが少子化につながっている事に気がつくべき。 奨学金というマイナスを抱え込んだ状態で聞いたこともない大学を出て就職するより、高卒でいいから手に職を付けて（これも決して楽な道とは言えないが）自立できるようにすれば、奨学金返済という負債を抱えてない分、まだマシなんじゃないかと思います。とにかく、何が何でも大卒で勤め人になる以外の選択肢を選んでも満足できるようになればいいのにと思います。 奨学金は未来の自分を構築するための 先行投資だから、 それで 苦しいって言われても 甘い なって感じるのは私だけだろうか？ 奨学金で行っ

Photo PhotoAC 「君が代」暗記の児童・生徒数を調査　大阪・吹田市教委に批判の声 6/14(水) 6:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。 教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230613/k00/00m/040/320000c 関連 私の日本侵略計画”教育-②”に当てはまる。誰が批判・抗議してるか見てみると一目瞭然。 日本侵略計画なかなか汎用性が出てきた。いつかアップデートしよう。 https://t.co/BBYMebyCnT — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 14, 2023 コメント 憲法学者や日教組は何を寝ぼけたことを言ってるん？うちの子供の学校（関西）では一切国歌を教えず、式典でも歌っていなくて愕然とした。学習指導要領に、いずれの学年でも歌えるように指導することと明記されている。心情うんぬん言いたいんなら、教えないのではなく、国歌の解釈や位置づけについて、どんな議論があって、何がどう問題という人もいるか、いろんな立場を平等に教えたらいい。教育指導要領に従っていない事実の把握は必要。 学校での生徒向けの調査についてはその意図や利用方法、誰の発案によるものかが明記されていないものが非常に多い。特に教育委員会から降りてくるアンケートについてはそうである。今回なら議会や議員の名前を明記すべきだ。そもそも議会で調査してその後どうするつもりだったのか。こういった仕事が現場を多忙化させる原因となっている。 学習指導要領に記載されていることがきちんと指

Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人（CISA） 全文は以下（Forb

Photo 中南米 · トリニダード・トバゴ共和国の西インド諸島大学にある孔子学院 - facebook 　 早大など「孔子学院」設置　国内13大学で確認　政府答弁書 5/12(金) 11:54配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 政府は12日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。 参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547 関連 孔子学院のことを聞いた質問主意書の答弁書が記事になっています。 https://t.co/vUSUbmvcAI 孔子学院の問題はもっと広く国民に知ってもらいたいです。 参政党の質問主意書をちらっと読んでください。 https://t.co/9WZUiP4gVj — 神谷宗幣 (@jinkamiya) May 12, 2023 午前、日本の尊厳と国益を護る会の総会へ。今日の議題は①韓国の輸出管理、②核抑止の取りまとめ、③中国の秘密警察組織。私からは中国の秘密警察の問題だけでなく中国の国防7校問題も護る会として取り上げることを提案。孔子学院問題も含めて中国からの様々な問題に対処することになりました。 pic.twitter.com/4ooPsPJK8Y — 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) May 12, 2023 日本にある「中国共産党の大学」や共産主義中華思想を世界中に宣伝する工作機関の「孔子学院」を日本から追い出す事は最優先事項で、同時に中国共産党国防七子と提携している日本の大学から中国人スパイ留学生と中国共産党から多額のギャラをもらってる売国教授を日本から追い出す事を急がねば。 pic.twitter.com/XT6MRK7TAk — 三木慎一郎 (@S10408978) May 14, 2023 2023/5/12 13:07 中国孔子学院、国内に１３校　政府「規制法令なし」 - iZa / 産経新聞 https

Photo 東京大学安田講堂 - Kakidai / wikipedia   アリババ創業者のマー氏、東大「東京カレッジ」の客員教授に 5/1(月) 12:24配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［東京　１日　ロイター］ - 東京大学は１日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表した。任期は２０２３年１０月末までで、年単位での更新が可能という。 東京大学は、重要な研究テーマへの助言・指導や持続的な農業・食料生産分野での共同研究・事業実施のほか、起業や企業経営、イノベーションなどに関するマー氏の豊富な経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとした。 マー氏は１年以上にわたって海外に滞在し、複数のメディアによると、東京の都心で生活していたことも確認されている。中国当局が国内ＩＴ企業に対し取り締まりの強化を行い、対立が生じたためとされている。 中国当局が取り締まりを緩和する意向を示し、マー氏は３月に中国に帰国した。李強首相がマー氏の仕事仲間などを通じて働きかけたとされている。 原文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36Y0AE 関連 アリババ、米国の制裁対象になりそうなのに、 https://t.co/VYuOPfdJCU — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2023 愚かな。東大は、共産党独裁体制下での起業の成功の仕方を我が国の学生に教えてどうしたいのか？ アリババG創業者 ジャック・マー氏 東大研究組織の客員教授に　2023.5.1　NHK https://t.co/aPUUgPl0cE — 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) May 1, 2023 ⬜️アリババ創業者ジャック・マー氏、東大の客員教授に https://t.co/5lNxi7jrEx いいなぁ、ジャックマー氏から良い話聞けそう！なんてコメントがリプ欄に並んでるけど、もうジャックマー氏は自由に発言できる身分ではなくなったんですよ。以前、中国当局を批判後行方をくらまし、出てきたかと思えば… — フィフィ (@FIFI_Egypt) May 1, 2023 20

Photo by Airam Dato-on on Unsplash 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か 4/20(木) 20:34配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが20日分かった。 留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された。 香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000772 関連 日本の大学に留学している香港人学生が、旅券更新のため香港に戻った所、日本でのSNSの発言を理由に香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、パスポートを取り上げられました。法律上、これは外国人にも適用されます。企業は、今すぐ駐在員を香港、中国から帰国させるべきです。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2023 でも意にそぐわぬ企業の出向命令を受ける社員は大変。 で、これを逆手に取れば、 香港独立運動に同意を示すなど 過去に反中共的な投稿をした事実があるなら それを理由に中国出向を拒否することができる(^o^) ただ、しっかり上司に主張できないと 送り込まれて逮捕されます。ご健闘を祈ります。 — 坂東　忠信 (@Japangard) April 22, 2023 2023/04/19 ＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230419-VLMIYBERI5K4ZLIU3GUX63BRDE/ 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その

Photo by Priscilla Du Preez on Unsplash PTAは時代錯誤!?「解散」に“9割以上賛同”市内一の規模の中学校が決断　専門家「今後は拡大傾向に」【長野発】 4/4(火) 20:02配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 近年、PTAを解散する動きが出ている。長野県内でも松本市の中学校のPTAが2022年度末で解散することを決めた。PTAは保護者と教職員による学校運営を支援する集まり。ボランティアで運動会やバザーなどの手伝いや通学路の見守りなどをする。なぜ、PTAを解散するのか、今後も広がるのか。背景と課題を探った。 PTA解散　長野県内2例目 松本市の筑摩野中学校。2022年度の生徒数はおよそ700人で市内一の規模だ。そのPTAが2022年末、ある決断をした。 （PTA会長） 今年度を持ってPTAは解散します 県PTA連合会によると「解散」は、長野市の大岡小学校・中学校のPTAに次いで県内2例目だ。 大岡小・中学校のケースは児童・生徒が減り、保護者が連続して役員になるなど、負担が増したことが主な要因だった。2021年度で解散、地域住民を巻き込んだ新たな活動を模索中だ。 筑摩野中は、やや事情が異なる。今回、会長と校長にインタビュー取材を要望したが、「地域の動揺が収まっていない」として断られ、話だけ聞くことができた。 2人によると、解散の主な理由は2つだ。 解散理由（1）「加入率低下」 2020年、保護者から次のような声が上がった。 （保護者） PTAへの加入は任意のはず。意思表示が必要だ これを受けて、PTAは2022年度、「加入は任意」とした上で、書面で意思確認をした。 すると、2022年度の加入率は9割以上だったが、2023年度は8割ほどに低下。学年によって差があり、2年生は7割程度、6割近い学級もあった。 解散理由（2）「難航する役員選び」 数年前からPTAの役員決めが難航。共働きなどを理由に断る保護者が相次いでいた。 PTAは「このまま続けるのは困難」として2022年10月、解散と新たな有志団体を設けることへのアンケートを実施。9割以上が賛同したことから2022年12月、臨時総会で解散を決めた。 （PTA会長） 他に良案があれば存続させたかったが、このままでは組織として機能しないと思った。保護者にとっては前向き

Photo by Marek Piwnicki on Unsplash 日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 3/1(水) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。日本でも2019年から22年にかけて4回にわたって宮城県や青森県など、自衛隊や米軍の基地がある安全保障上、重要なエリアで確認されている。 　防衛省は、これら日本の上空で観測された気球に対して、米軍が撃ち落とした気球に関する情報を基に、総合的に分析した結果から「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表している。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであるということを見せた形となっている。こうした中国による情報窃取は気球だけでなくさまざまな形で行われている。 習近平のもとで復活した統一戦線工作部 　その一つが中国共産党と統一戦線工作部（UFWD:United Front Work Department）の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国（1949年）よりも歴史がある組織である。 　毛沢東は持久戦としての抗日戦争を掲げ、統一戦線を内外の敵から党を守る「中国共産党の魔法の武器」であるとした。中国が建国されて、その活動は下火となったが、2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記になるや、UFWDは息を吹き返したのである。 　14年9月、習近平はUFWDに関する演説の中で毛沢東の言葉を引用して「中国共産党の魔法の武器」だとし、17年の第19回党大会では、「愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための切り札である」とした。習近平が総書記に就任してわずか数年間で、4万人の新しいUFWD幹部が誕生したといわれ、現在時点で、ほとんど全ての中国大使館や領事館にはUFWDで働く人員が含まれているといわれている。 　UFWDの使命は、国内外の産業界や市民生活における中国共産党の影響力を高めることであり、政府系非政府組織（GONGO:Government-Organized non-governmental organization）と見做される組織であ

FNNプライムオンライン/YouTube 【速報】“明るくていい人”との声も…園児への暴力容疑で当時の保育士3人を逮捕　裾野市長「園長を刑事告発する」 12/4(日) 17:39配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 静岡・裾野市の保育園で1歳児クラスの園児を宙づりにするなど暴行を加えた疑いで、警察は4日、当時保育士だった女3人を逮捕した。 逮捕されたのは、いずれも裾野市の「さくら保育園」で当時1歳児クラスの保育を担当していた、小松香織容疑者（38）、服部理江容疑者（39）、三浦沙知容疑者（30）の3人。 警察によると、小松容疑者は園児の足をつかんで宙づりにした疑い、服部容疑者は園児の頭を殴った疑い、三浦容疑者は園児の顔を強い力で押した疑いがもたれている。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/453866 関連 静岡県警GJ 暴行を通報しようとした別の保育士に、土下座して通報しないように頼んだ園長も同罪ですよね。 【速報】園児への暴行容疑で元保育士3人を逮捕　静岡・裾野市の保育園虐待問題で https://t.co/EVEpiagtrW — ひろゆき (@hirox246) December 4, 2022 https://t.co/grG20qGEq4 TBSと違って産経は実名報道。これが見識でしょ。県警捜査１課の腕章が見えます。１課が暴行容疑で捜査に入るのは普通はありません。ということは、裾野市が園長を告発した場合、９９％の確率で逮捕、立件すると思います。 — 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) December 4, 2022 コメント 他のパワハラやいじめもそうだけど、対象から外れてる人に対しては良い人なケースが多い。でもその半面は鬼。結局は良い人ではない。むしろかえって怖いタイプ。 人手不足、待遇の悪さは否めないだろうが、それを子どもたちにぶつけるのは違う。やり方が違う。　今回事件の原因がどこにあるのかわからないが、５W１Ｈは確実に。そして二度と教育現場に関われないようにしてもらいたい。学童保育も含めて。 抵抗できない子供に手を出すなんて言語道断。でも私の知っているだけでも、ここまでいかなくても園児を温かく見守れない保育士は多く知っています。 1歳児クラス、

Photo by Jean-David Man on Unsplash   岸田首相「留学生30万人よりもっと増やせ」計画をフィフィが徹底批判…ひろゆきも「日本政府らしい」と賛同 8/30(火) 19:15配信 FLASH Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相は8月29日、永岡桂子文部科学大臣とオンラインで会談。高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」の次のテーマをめぐって意見を交わしたという。 「岸田首相はそのなかで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 　さらに、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めています。 　ですが、この “留学生を増やせ” という指令に、著名人たちが批判の声を寄せているのです」（政治部記者） 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/198478 関連 岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) August 29, 2022 『日本人の大学生が卒業しやすい環境を作る』という普通の結論にならないのが日本政府らしい。 https://t.co/f5efmPYH4y — ひろゆき (@hirox246) August 29, 2022 低所得国からの出稼ぎ労働者ばかりになって経団連企業が儲かり日本人非正規労働者の賃金が下がるだけ。1人あたりGDPを基準にして上から下まで多様な国別割当制にしたらいい。／留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導: 日本経済新聞 https://t.co/sJ8b6jQQxk https://t.co/qqnD4zLzdK — 渡邉正裕 (@masa_mynews) August 29, 2022 岸田総理の留学生30万人計画の背景はすごくわかりやす

PhotoImage - photoAC 【速報】「子どもたちの"勇気ある声"無視した」旭川中学生いじめ 死亡の広瀬さんに校内でもいじめ疑い 6/21(火) 10:17配信 北海道ニュースUHB Yahoo!ニュース 　2021年、北海道旭川市の公園で凍死した当時中学2年生の広瀬爽彩さん（ひろせ・さあや、当時14）について、"いじめ"と認定された問題で、広瀬さんが学校内でもいじめが疑われる行為を受けていたことがわかりました。 　旭川市教委の第三者委員会は、4月の中間報告で、いじめは「学校の外」だけで行われていたとしていましたが、校内でもいじめを受けていた可能性が出てきました。 　旭川市いじめ事件被害者弁護団によりますと、第三者委員会が2021年に実施したアンケート調査では計280人の回答が寄せられ、「いじり」「あだ名をつけられる」「無視」「仲間外れ」などの報告があり、「広瀬さん自身も周囲から避けられていると述べていた」という報告も寄せられているということです。 　弁護団では、「その他の回答内容の加味すれば、爽彩さんに対するいじめは、対策委員会が認定した6項目13件のいじめにとどまるものではなく、さらに学校内でも『仲間外れ』『無視』などのいじめを受けていたことが強く疑われます」としています。 　また、弁護団では「アンケートを通じて子どもたちの『勇気ある声』が多く寄せられたにもかかわらず、第三者委員会はこれを無視したものとして、厳しく受け止めています」とコメントしています。 全文は以下（北海道ニュースUHB） https://www.uhb.jp/news/single.html?id=28980 関連 「いじめ」ではない！殺人事件です→【速報】「子どもたちの"勇気ある声"無視した」旭川中学生いじめ 死亡の広瀬さんに校内でもいじめ疑い(北海道ニュースUHB) #Yahooニュース https://t.co/3NkCZiKP8K — ほんこん (@hong2010kong) June 21, 2022 2022/04/22 週刊誌報道で苦情殺到　女子中学生死亡　旭川市がいじめ調査へ　北海道　 ネット「報道→苦情殺到がなければ何も動かなかった」「学校も加害者も鬼畜」「これはもういじめではなく犯罪」- KOKUMI

Photo by lf.Franciz !!! on Unsplash 「香港はイギリス植民地ではなかった」　香港の新教科書に記述 6/16(木) 15:51配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース フランシス・マオ、BBCニュース 香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。 中国は一貫して、主権は放棄しなかったと主張している。香港をイギリスに渡したのは、1800年代のアヘン戦争における不当な条約のためだったとしている。 イギリスは1841～1941年と1945～1997年の2度にわたって香港を150年以上統治し、1997年に中国に返還した。 香港は水深の深い港をもち、活気あふれる都市国家と世界有数の金融センターへと成長した。イギリスは統治時代、香港を植民地や属領と呼んでいた。 現地メディアによると、新たな教科書は「植民地」と「植民地支配」の違いをわざわざ説明する。ある国が国外の領土を植民地と呼ぶには、その領土をめぐって主権と統治権をもつ必要があるとする。 香港の場合、イギリスは「植民地支配を実施しただけであり（中略）ゆえに香港はイギリスの植民地ではない」と、教科書は説明するという。 この教科書は、市民としての理想、合法性、愛国心に焦点を当てた特別科目のために作られた。 同科目は、広範な批判的思考能力と市民の役割に関する思想を教えてきた一般教養科目に代わるもの。 中国当局は、2019年に香港で大規模な民主化運動が起きた際に、この科目を直接的に批判。こうした教育が若者を「過激化」させ、誤った考えを植え付けていると主張した。 現地メディアによると、新たな教科書はまだ印刷されておらず、中国当局の最終承認を待っている。その内容は、2019年の大規模な民主化デモを安全保障上の脅威とした北京の見方を反映している。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、この抗議行動について、「国家主権、安全、利益を脅かす活動の中で、分離と政府の転覆を提唱した」とする抜粋を掲載した。 2019年の抗議行動は、暴力も発生した