日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 コメント「既に政権に食い込んでいる」「知られてしまったら脅迫材料」「学術会議など国のお金が入っている所が率先して中国に」

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日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取
3/1(水) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース

　中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。日本でも2019年から22年にかけて4回にわたって宮城県や青森県など、自衛隊や米軍の基地がある安全保障上、重要なエリアで確認されている。

　防衛省は、これら日本の上空で観測された気球に対して、米軍が撃ち落とした気球に関する情報を基に、総合的に分析した結果から「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表している。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであるということを見せた形となっている。こうした中国による情報窃取は気球だけでなくさまざまな形で行われている。


習近平のもとで復活した統一戦線工作部

　その一つが中国共産党と統一戦線工作部（UFWD:United Front Work Department）の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国（1949年）よりも歴史がある組織である。

　毛沢東は持久戦としての抗日戦争を掲げ、統一戦線を内外の敵から党を守る「中国共産党の魔法の武器」であるとした。中国が建国されて、その活動は下火となったが、2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記になるや、UFWDは息を吹き返したのである。

　14年9月、習近平はUFWDに関する演説の中で毛沢東の言葉を引用して「中国共産党の魔法の武器」だとし、17年の第19回党大会では、「愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための切り札である」とした。習近平が総書記に就任してわずか数年間で、4万人の新しいUFWD幹部が誕生したといわれ、現在時点で、ほとんど全ての中国大使館や領事館にはUFWDで働く人員が含まれているといわれている。

　UFWDの使命は、国内外の産業界や市民生活における中国共産党の影響力を高めることであり、政府系非政府組織（GONGO:Government-Organized non-governmental organization）と見做される組織である。中国人民政治協商会議、国家宗教事務局、中国外交部、工商連合会の4つの中国政府部門は、UFWDの指導の下にあるとされている。

　中国財務省が公表したこれら4つの部門の予算総額は、14億ドル（2020年）で、中国公安部とほぼ同額であることがわかるが、UFWDの予算については全く公表されていない。ワシントンのシンクタンクであるジェームズタウン財団の推計によると、19年のUFWDの支出は26億ドル以上としており、中国外務省の予算を上回っているが、実際は、それよりも遥かに多いとの見方もある。

　この魔法の武器が今、過去に例をみないほど活発に活動をおこなっているのだ。


中国共産党を脅かす5つの毒

　中国共産党が、その支配を脅かすと信じている「5つの毒」と呼ばれているものがある。それは「ウイグル人」、「チベット人」、「台湾独立支持者」、「民主主義活動家」、「法輪功精神集団」である。

　これらの毒を排除するためにUFWDは、それらの人々に迫害を加え、プロパガンダを繰り返してきた。その活動は主に中国国内であったが、近年、中国の国際世論の形成や中国人ディアスポラ（Chinese Diaspora）の活動の監視と報告に注力している。ディアスポラとは「離散した民族」という意味で、「離散中国人」とも呼ばれる。具体的には華僑や中国人留学生、中国人ビジネスマンなどの中国国外にいる中国人を指す。

　UFWDの中国人ディアスポラの監視活動は、スペインの人権監視団体セーフガード・ディフェンダーズが公表した昨年9月に公表した報告書「110 OVERSEAS Chinese Transnational Policing Gone Wild 」でいうところの「中国海外警察」が担っている。

　中国海外警察は、欧米など53カ国、102カ所の海外拠点（海外警察署）を擁し、表向きには世界的な腐敗防止キャンペーン「キツネ狩り作戦」を行っているとしている。「キツネ狩り作戦」とは、習近平が総書記に就任した12年から開始された、海外に逃亡した汚職官僚を追跡し、国内に連れ戻す作戦を指すが、その実態は中国の反体制派を、家族を脅迫するなどして中国に送還することである。

　米連邦捜査局（FBI）とカナダ安全保障情報局によると20年から21年にかけて、およそ680人が中国に送還されたとしている。これらの人々とは中国共産党が作成したブラックリストに掲載された人々であり、宗教施設に出入りしている者や反体制派の集会に参加した者などさまざまである。キリスト教の洗礼を受けた7歳の子供もブラックリストに載っていた例もあり、年齢制限はなさそうだが、そもそもこのブラックリストがどのようにして作られ、ブラックリストから削除される条件があるのかなど謎は多い。

　中国人にとっては、永久に危険人物となるかもしれない恐ろしいリストであるが、UFWDの活動は、中国人ディアスポラの監視だけではない。西側諸国の最先端技術情報や企業機密情報を入手するために行われた「千人計画」をはじめとして、「千粒の砂」と呼ばれる中国の諜報戦略に動員される華僑、学生、学者、研究者、ビジネスマンは多い。

　「千粒の砂」とは西側諜報機関が中国の諜報活動を例えて使用する言葉だ。海岸に落ちている砂の一粒が機密情報だとすると、ロシアのスパイは夜中にブルドーザーで1回に大量の砂を持ち帰り、中国は大勢の工作員が協力者とともに砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返すのだという。事ほど左様に中国の諜報活動は、発覚しにくいという特徴がある。

　そのうえ組織としても官僚組織と違い、政府系非政府組織は、柔軟で素早いという利点がある。ロシアのウクライナ侵攻当初の失敗は、ロシア連邦保安局（FSB）、対外情報庁（SVR）、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）といった諜報部門の対立が指摘されている。また、米国においても中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、国防情報局（DIA）、国家安全保障局（NSA）などの諜報部門を複数抱えているために、縄張り意識や権力争いの結果として、あまりスムーズに行かないという官僚組織特有の問題がある。

　UFWDの場合は、2015年に「領導小組」を設け、習近平自らその委員長を務め、習近平の個人的な指示をUFWDに直接とどくようにしたことから、比較的運営はスムーズなようだ。

山崎文明 （情報安全保障研究所首席研究員）

全文は以下（WedgeONLINE）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29565

コメント

厚生労働省がマイナンバーカードと国民健康保険を
紐付けすれば国籍や偽名問題は改善に進むでしょう
また、企業が従業員を採用する際に戸籍謄本の確認を行政指導すべきです
そうした意味でも国土交通大臣の次に公明党が狙うポストは
厚生労働大臣でしょうか？
孔子学院問題も文科省が行政指導すれば解決するでしょう
私学助成金が出ているのですから
官庁や政権政党の怠慢なのでしょうか？
既に中国の愛国統一戦争が日本の自公政権に食い込んでいると見るべきです
『スパイ防止法が必要です』


権力が分散している日本の権力構造や文化？の場合、チャイナの浸透工作で完全に掌握されることはないとしても、逆に影響下にある人々を排除することもなかなか難しいグダグ
ダな状況にあるという認識なんですが、どうなんでしょうか。基本的に方向性は間違っていないように思いますがセキュリティクリアランス導入やスパイ防止法の制定がなかなか
進まないのを良識ある人たちは苛立たしく思っているのではないでしょうか


日頃の細やかな情報収集活動がイザという時に役に立つのは誰しも知っている事ですが、その収集対象がまさか自分を対象とは思わないですね。
現職議員やその後継者候補、組織の幹部や幹部候補など、ありとあらゆる立場の人が知られたくない事を情報収集によって中国側に知られてしまったら、脅迫材料となる。
数年寝かしておくか、即座に利用するかはその対象者のポジション次第かも知れない。
脅迫される時、国家安全保障部署や防衛部署の幹部となっていたら？
奥様の次に怖いですね。


独裁政治、独裁者と呼ばれる人に共通する事、人間の本質の部分である恐怖心を取り除く為のやり方。
情報統制。隠蔽。洗脳教育と呼ばれる物。不要、都合の悪いものの排除の仕方。民間人の監視、盗聴等々は代表的な事かと。
昔から周辺国や国内問題から中国の天秤は常にふれていました。正義なのか悪なのか。
そういう政治の背景を知っていて、中国を生産大国を任せた(押し付けたが正確なのかわかりませんが)世界も問題だと思いますね。


中国共産党の統治を脅かすのは、少数民族の反抗、宗教団体だけではなく将来に希望が持ていない下層社会の不満だと思う。下層社会に鬱積している不満が爆発すると、収拾がつかなくなる。


お花畑日本。分かっていながら、手立てがないので某国気球による通信傍受事件の正体もスルーしていたし、既に日本の領海侵犯繰り返し、日本の領海内で海底資源調査や海底地形測量が某国により行われているのにね。自分には明らかに侵略行為に見えるよ。


日本の学術会議など国のお金が入っている所が率先して中国に媚びてます。
日本で開発の最先端技術開発などを軍事技術開発と言って強力に阻止して、中国に学者を派遣して軍事技術開発してます。
これでは日本の発展は無い！
最先端技術開発の千歳空港周辺も相当数中国人に買われていますよ。


スパイに対する法律作って取り締まる?
これから人口減るのに今からでもやっとかないと日本は危ないと思う。本当に怖い。


そもそも中国人を雇う日本企業の危機感の無さ。実際に被害も出ているのに学習しない。一番の原因は自民党。法整備どころか議論しかしない。あの親中派のせいか？


中国は漢民族に依る世界制覇を企んで居る、平和ボケして居る日本を属国にする為の工作活動を企んで居るだろう！防衛知識も意欲も無い世襲議員が主力の日本の国会議員では到底対処出来ないだろう？情けない限りだよ！！！


中国で日本人が変な動きを見せたら、すぐに拘束されるんですが日本は甘すぎるんですね。


ヤフコメやSNS等で中共寄りのコメントをしている方々もその類でしょう。


他所の国に警察モドキを置くだけのことはある。


全ての中国人は中国共産党に協力しなければならない。
潜在的なスパイといえる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d30f35df8482ee7b1944a823903155df1b6745ba/comments