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「日本の場合はゆるすぎる」「個人情報の打ち込み作業を中国企業に委託してしまうくらい」「蓋をしているだけ」 イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ?

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Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ(28歳)である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ(エージェント)が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ

「中国版バブル崩壊」「ついに来たか」「日本もかなりの影響」 中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全

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Photo by Forrest Yuan on Unsplash   中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全 8/18(金) 6:31配信 Bloomberg Yahoo!ニュース (ブルームバーグ): 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 全文は以下(Bloomberg) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 関連 「恒大集団のお金はどこに行ったのか?」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る… https://t.co/jKvxXw6JUX pic.twitter.com/pcwrMQ3hmk — 広州在住のえいちゃん (@Eichan_GZ) August 18, 2023 中国不動産バブル崩壊 債権者がいなくなれば大丈夫 中国的解決法 — 渡邉哲也 (@daitojimari) August 18, 2023 倒産手続きに入った恒大に続き…。夕刊フジの見出しです。 pic.twitter.com/rccnbNLM98 — KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) August 17, 2023 『中国の恒大集団がNYの裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請』 『去年末で負債総額は約48兆円。販売され未完成の住宅は72万戸』 未完成のゴーストタウンは,隠しようがないほど中国全土で見かけます。 どんな職種でも中国依存は,リスクの方が大きいと思う。早く引き返して。 https://t.co/3oF83DlH

日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない  中国外交トップ コメント「共産主義は西欧発祥の思想では」「専制主義よりは間違いなく良いことも理解している」「歴史はある時代を切り取って論じても説得力なし」

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Photo by Sunny Su on Unsplash 日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ 7/5(水) 9:34配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP=時事】中国外交トップの王毅(Wang Yi)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 全文は以下(AFP BB News) https://www.afpbb.com/articles/-/3471130 関連 王毅のこの発言は実に頓珍漢だ。日本人は別に欧米人になろうとしないが、だからと言っててめえら中華人民共和国と組まなければならない理由はどこにもない。日本人のルーツは日本にあるのであって、今の中国とは何の関係もない。明治の時からとっくに脱亜した。 https://t.co/fnW2aFuluq @afpbbcom より — 石平太郎 (@liyonyon) July 5, 2023 「欧米人にはなれない」って、別になりたくないですけど。 https://t.co/jzNerHfPNF @afpbbcom より — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者!』重版決定!ありがとうございます! (@IiyamaAkari) July 5, 2023 我々、日本人は絶対に中国人にはならない! 共産党イデオロギーこそ世界の悪の枢軸である。 中国の覇権主義が世界を混乱に貶(おとし)めている! 迷惑千万である。 https://t.co/mEdNrLExtN — 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) July 5, 2023 コメント これだけ世界がグローバル化して、中国といえども西側諸国の資金なしでは経済が成り立たない状況でも「中華思想」に凝り固まっているのはあまりにも時代遅れだ。それならお尋ねするが共産主義は西欧発祥の思想ではないのか。一帯一路はアジアで終わりなのか。 国際化が進む中で必要なことは人種や民族や国境を超えた人類共通の思想、すなわち人類愛なのだ。これなくして人類の未来はないのだ。プーチンのように一国の繁栄ばかりを考えて行動すれば国も人も亡びる。 ルーツが中国であるかのように発言してるが、日本人のルーツは中央アジア、モンゴル付近。 そこ

福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」…IAEAが報告書公表 コメント「風評被害をなくすにはこのニュースを大々的に報じることが最も重要」「この基準に合格した処理水のみが海洋放出出来る事を明確にする必要が有る」

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Photo グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長による表敬を受ける岸田総理 出典: 首相官邸HP 福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」…IAEAが報告書公表 7/4(火) 17:18配信 読売新聞 Yahoo!ニュース  東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関(IAEA)は4日、「国際的な安全基準に合致している」として妥当性を認める包括報告書を公表した。人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。 全文は以下(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/science/20230704-OYT1T50163/ 関連 Today I have given Japanese Prime Minister Fumio Kishida @kishida230 the IAEA report findings of the @IAEAorg ’s independent, safety review of #Japan ’s plan to release treated water from the #Fukushima Daiichi plant into the sea. 📝 https://t.co/ZiQ6fYFHBw (1/4) pic.twitter.com/IuUgsBcH2d — Rafael MarianoGrossi (@rafaelmgrossi) July 4, 2023 The @iaeaorg finds 🇯🇵 #Japan ’s plans to release treated water stored at the #Fukushima Daiichi nuclear power station into the sea consistent with international #safety standards. https://t.co/8LvFg6VegZ pic.twitter.com/CpiYuef0bN — IAEA - International Atomic Energy Agency ⚛️ (@iaeaorg) July 4, 2023 グロッシーIAEA事務局長がALPS処理水の安全性レビュー

河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着 玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ コメント「沖縄の県知事はあかんやろ」「スパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか?」「変な談話を残さないで下さいよ」

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Photo by Bruce Tang on Unsplash 河野元衆議院議長ら訪中団77人が北京到着 玉城沖縄県知事“琉球”ゆかりの地も訪問へ 7/3(月) 17:16配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 河野洋平元衆議院議長を団長とする国貿促=日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着しました。 訪中団には河野氏のほか、沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら77人が参加しています。 全文は以下(テレ朝news) https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305733.html 関連 玉城デニー訪中の前に中国東方航空の那覇空港と中国上海浦東国際空港との直行便が再開されましたね。 しかも中国共産党102周年の日に。 熱烈歓迎する沖縄県関係者。 2023.7.1 pic.twitter.com/dFIEkz1uJN — 三木慎一郎 (@S10408978) July 2, 2023 はっきり言ってください 尖閣は日本固有の領土と https://t.co/bpNAuNi0aD — ほんこん (@hong2010kong) July 3, 2023 二階氏、8月下旬にも訪中する方向で検討 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース https://t.co/aL0gFL0NvR — 47NEWS (@47news_official) July 3, 2023 コメント 沖縄の県知事はあかんやろ。 習近平の琉球発言の後で。 スパイ容疑の17人の日本人開放と尖閣諸島の海警局の嫌がらせを辞めさせ るように行くのかな。 日本の技術と金を中国に投資して、日本のお人好しと馬鹿にされるのだろうな。 77名の訪中団全員の役職氏名を知っている人教えて! 何しに中華に行ったのか?訳の分からない行動はしない方がいい。 中華に抑留されているスパイ容疑の日本人の開放要求でもするのか?まあそんなことはしないでしょう。なぜなら中華がすぐに内政干渉だと言い出すし機嫌を損なってはどうしょうもない。 そんな考えで中華のお抱え議員たちですからね。中華のいう事はすべて聞くその姿勢まさに「売国民」「非国民」です。全く日本のためになっていない。 報道も今回の訪中議員の名簿を公表しなさい。 習近平はわざと

仏暴動4夜連続 大統領がSNS運営会社に協力要請へ コメント「抗議の名を借りた暴動・放火・略奪」「ある面で自業自得」「日本のマスコミはこの暴動の報道に消極的」「治安維持部隊を大量投入し抑え込む以外ない段階か」

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Photo Ian Miles Cheong twitter( @stillgray )より 仏暴動4夜連続 大統領がSNS運営会社に協力要請へ 7/1(土) 15:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は6月30日の閣議で、検問中の警察が27日に17歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト(SNS)プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。SNSで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。 マクロン氏は閣議で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、SNSに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230701-BU7RUZSSXZMXBICYGQDUSC7ONM/ 関連 Il y a une instrumentalisation inacceptable de la mort d’un adolescent alors que la période devrait être au recueillement et au respect. pic.twitter.com/6QAbUfPLkf — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 Un tiers des personnes interpellées la nuit dernière sont des jeunes, parfois très jeunes. J'appelle les parents à la responsabilité. — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) June 30, 2023 数千人の略奪者がフランスの主要都市を襲い、地元警察は"野蛮な害虫の大群"と戦争状態にあると宣言した。 17歳のナヘル・

反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル1』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」

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Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース  松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 コメント「中共は恣意的に逮捕権を行使」「拘束のほとんどが密告、通報」「今後滞在しビジネス活動なら戦場に赴くつもりでいる必要」

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Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ● 改正反スパイ法が 7月1日に施行  アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。  西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。  なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。  また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤(えん・こくきん)氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。  このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。    改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ● 反スパイ法改正の 8つのポイント  改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。  「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、~中略~国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない(2条)」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。  総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全(=体制の安定)」が最重要であることが示唆されている。  習近平は、旧

中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 コメント「前歴承知でこの人物を採用していたとしたら...」「平和ボケここに極まる」「これがスパイ防止法制定に繋がることを期待」

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Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。  6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所(産総研)」(茨城県つくば市)の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。  逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反(営業秘密開示)だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」(全国紙警視庁担当記者)  U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー  権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。  その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

北朝鮮「拉致は解決済み」表明 松野官房長官「全く受け入れられない」 コメント「解決していない」「引き続き毅然とした対応が必要」「被害者家族に寄り添い戦うべき」

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Photo by Micha Brändli on Unsplash 北朝鮮「拉致は解決済み」と表明 国連シンポ計画を非難 6/28(水) 9:02配信 KYODO Yahoo!ニュース  【北京共同】北朝鮮は28日、日本が拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを米国などと共催することを非難し、日本人拉致問題は「われわれの誠意ある努力により、すでに完全に解決済みだ」と表明した。北朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員の文章の体裁で朝鮮中央通信が伝えた。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1046576797712597132 関連 2023/06/28 北朝鮮主張「受け入れず」 官房長官、拉致問題巡り - KYODO https://nordot.app/1046619958242050935  松野博一官房長官は28日の記者会見で、日本人拉致問題は既に解決済みとする北朝鮮の主張に関し「全く受け入れられない。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と述べた。その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す政府方針を重ねて示した。 コメント さらわれたり殺されたりした日本人を奪い返せない日本ってなんなのだろうか。 北朝鮮に主権侵害をされているのに奪還作戦ができないって何なのだろう。 家族が外国にさらわれても助けないと国民に示して、北朝鮮や中国には「国民がさらわれても決して反撃しません」とメッセージを出し続けて、こんな国家はいけないと思う。 小泉政権での拉致被害者家族の救出から何年も経って、もう日本人も忘れつつある。被害者家族はあれからもずっと戦っているのに、北朝鮮寄りの発言が多い立憲や社民に対して、選挙で日本人はNOを示している。それでもマスコミは無かったかのように、この問題を解決しようとしない。日本人として被害者家族に寄り添い戦うべきだと思う。本当に憤りを感じる。 誠意は微塵もないし、他国の国民を拉致しておいてなんの賠償もせず拉致被害者を返さないで解決なんてありえない。ただ、現指導者以前の時代でまともな情報管理出来てるとは思えない国だからこれ以上拉致被害者の消息については調べられない。も本音なのかもしれない。それで済む問題ではないから、引き続き毅然とした対応が

「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める コメント「実態が明確に」「政治家の調略や土地の買収などもその一環」「のさばらせて来た大サービス期間はもう終わった」

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Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース  【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局(FIS)」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 (中略) 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める:時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか?もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

ワグネル、部隊に引き揚げ命令 モスクワ進軍せず「流血回避」 コメント「1枚岩のように思えていた体制に結構ヒビが」「モスクワに対する十分な警告に」「まだ先が見えない状況が暫く続く」

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Photo ロストフ市の南部軍管区司令部から車で出発するプリゴジン氏を手を振り見送るロシア国民。感謝の意を表し握手を交わす姿も。 - OSINTdefender Twitter( @sentdefender )より ワグネル、部隊に引き揚げ命令 モスクワ進軍せず「流血回避」 6/25(日) 6:33配信 REUTERS Yahoo!ニュース [モスクワ 24日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日、流血の事態を避けるためモスクワに向け進軍していたワグネル部隊に引き揚げを命じた。 ワグネル部隊は南部のロストフナドヌーに進軍、市内のロシア軍拠点を占拠したとしたとし、これに対しプーチン大統領は「武装蜂起」は鎮圧するとしていた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の了承の下でプリゴジン氏と協議し、事態の鎮静化で合意した。同氏がベラルーシに移動することも決まったという。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-withdraw-idJPKBN2YA0I5 関連 BBCニュース - 「死ぬ覚悟」の「正義の行進」から一転「流血回避」で撤収 ワグネル、1日の動き https://t.co/JqLf6QZsGz pic.twitter.com/NwbFsIgtlk — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 25, 2023 あれだけの事件を起こしてほぼ無傷で生存するプリゴジン、化け物というほかない。 表面的には感情で動く人物のような姿を演じながら、計算、人脈、統率力、運ですり抜けた。 — mssn65 (@jpg2t785) June 24, 2023 ワグネルの武装蜂起は失敗、プリゴジンはベラルーシに亡命(JSF) #Yahooニュース https://t.co/EPTO7DVI9M Yahooニュース更新。とにかく展開が早すぎて付いていけない。なんだか知らないうちに反乱は失敗に終わりました。 — JSF (@rockfish31) June 24, 2023 モスクワでは、ワグネルの兵員募集の広告看板の解体が始まったとの情報。プリゴジン氏なきあとのワグネル

ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明 ウクライナから南部へ部隊 コメント「本当にクーデターなら状況が一変」「事態を冷静に見なくてはいけない」

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Photo 24日、ロシア・ロストフにて民間軍事会社ワグネルの車列と見られる映像より - twitter / Igor Sushko ( @igorsushko ) ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明 ウクライナから南部へ部隊 6/24(土) 9:18配信 REUTERS Yahoo!ニュース [24日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-rostov-idJPKBN2YA00B 関連 「ワグネルの乱」というべきか。 — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 23, 2023 すでにTwitterで拡散されていますが、ロシアの民間軍事会社ワグナーを指導するプリゴジンが「ロシア軍の首脳部がもたらす悪を阻止しなければならない」として、ロシア軍に対する実力行使に出ることを発表したことが注目を集めています。 市民には外出しないように呼びかけています。1/ https://t.co/AgZ2s2X4Ex — 武内和人/Takeuchi Kazuto (@Kazuto_Takeuchi) June 23, 2023 ロシアは、クーデターの雰囲気みたいです https://t.co/q5KCqtszyq — 駐日リトアニア大使Aurelijus Zykas オーレリウス・ジーカス (@AurelijusZykas) June 23, 2023 Reportedly Wagner PMC in Rostov. pic.twitter.com/SoTE6jZCmN — Igor Sushko (@igorsushko) June 24, 2023 Law Enforcement and Units from the Ministry of the Internal Affairs have reportedly begun to set up Checkpoints and “Through

米、対中半導体規制拡大へ 日本の対象品と合致目指す コメント「当然のこと」「企業レベルでもしっかり対応すべき」「日本も中国スパイによる技術漏洩防止対策を早急に」

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Photo by Jason Leung on Unsplash 米、対中半導体規制拡大へ 日本の対象品と合致目指す 6/23(金) 18:38配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】バイデン米政権が半導体関連技術に関する中国への輸出規制対象品目を拡大する方針であることが23日分かった。日本政府が7月に施行する先端半導体分野の輸出規制には転写技術など広範な対象が含まれており、これと規制の範囲を合致させることを目指す。中国側の反発は必至で、戦略物資の扱いを巡り、関係改善を模索する米中両国の新たな火種となりそうだ。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1044909812777288574 コメント これは、我々の命を守るため、致し方がないこと。今後、中国人技術者や留学生を上場企業で採用できない時代が来る。習近平に謁見した技術者が技術を盗み、中国で特許取得をした実例がでたため、株主代表訴訟や背任罪で経営陣が窮地に立たされることになるからだ。これは、パナソニックなどの親中企業も例外ではないだろう。 中国への締め付けを強化するのは、世界の安定化と平和を目指すために当然のこと。 企業レベルでもしっかり対応すべき。 アメリカは、次の戦争の火種を確実に中国にありと掴んでるわけだし、日本も他人事ではない。台湾の次は確実に沖縄や場合によっては北海道、そして日本本土が標的になる。 対中半導体規制は当然のことでしょう。ブリンケン訪中の際の習近平との会談のときに面接だと言ったり、自分が上座に座ってブリンケンと中国側の出席者を対面で座らせるなど、傲慢極まりないことをしたので、痛い目に遭わせないといけません。 米国が対中半導体規制を拡大するとともに、日本の対象品と合致も目指すとのことですが、米国や日本の政府が規制拡大を唱えても、現在の法体制では「ザル状態」と言っても過言ではないでしょう。言い換えれば、中国は反スパイ法の施行が間近のようですが、相互主義の観点から日本側もスパイ防止法を制定する必要があるのではないでしょうか。それは、沖縄の米軍や自衛隊を批判するが、尖閣諸島に侵入を繰り返している中国の海警には「ダンマリ」という県知事や市民団体の実態を見れば明らかです。 いずれにしろ、岸田首相は、親中派の外務大臣を更迭するなど、毅然とした姿勢で中国と対峙

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか コメント「自分の事は棚に上げ難癖」「中国では絶対に報道されない」「韓国の共に民主党党首は何故中国に抗議しないのか」

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Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」(ビジネス社)発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある

イタリア外相「中国の一帯一路から多くの恩恵を受けていない」 コメント「借金漬けにして担保にインフラ関係や土地取られるのがオチ」「日本も観光業など一部では似たような構造に」「他の国も深く検証する必要がある」

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Photo by João Reguengos on Unsplash イタリアは中国の「一帯一路」から恩恵受けず=外相 6/21(水) 10:06配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ローマ 20日 ロイター] - イタリアのタヤーニ外相は20日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送RAIで語った。 イタリアは2019年、先進7カ国(G7)で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。 全文は以下(REUTERS) https://jp.reuters.com/article/italy-china-idJPKBN2Y702M 関連 一帯一路から脱退するとしているイタリアに中国共産党国際連絡部長の劉建超氏が来週訪問…2人の情報筋によると中道右派の国会議員と会い、イタリアで一帯一路を推進することだという https://t.co/zy30opeh7O — Memphis bell 🔕 (@yymods) June 17, 2023 カナダに不信感、アジアインフラ投資銀行内の「中国共産党支配」調査 「一帯一路」と並ぶ習政権の象徴する戦略、脱退も視野 https://t.co/Avy4q9Yi9v ボブ・ピッカード氏がツイッターで「秘密警察のように活動する中国共産党の集団が存在することに気付いた」と告発、辞任した。 #zakzak — zakzak (@zakdesk) June 16, 2023 中国の「債務のわな」解決へ協議 日スリランカ首脳会談 https://t.co/pbwNgleIYt スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受けて対中債務が増加。返済に行き詰まり、2017年に南部ハンバントタ港の運用権を中国側に99年間貸与することとなった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2023 コメント 一帯一路で協定を結んでチャイナから投資を受けたとしても、チャイナ本土から乗り込んできたチャイニーズにしか金が回らないシステムになるのだからイタリア人に恩恵などあるはずがないです。そのうえ、チャイニーズが国内に居座って治安を壊乱するというおまけ付き。日本も観光業など一部では、似たような構造になりつつあります

NATO「史上最大の航空演習」AIR DEFENDER 23 日本も参加へ ロシアにらむ コメント「貴重な訓練機会に」「日本にとっては大変良い事」「日本海沖や尖閣沖でもやって欲しい」

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Photo ドイツ空軍twitter( @Team_Luftwaffe )より  NATO「史上最大の航空演習」  日本も参加へ ロシアにらむ 6/12(月) 18:42配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ=三井美奈】北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など25カ国が参加する大規模演習「エアディフェンダー」が12日、ドイツで始まった。演習を主導するドイツ連邦空軍は「NATO史上最大の航空演習」と位置付けている。ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威に対抗し、NATOとパートナー国が結束を示す狙いがある。 演習は23日まで行われ、約1万人が参加する。ドイツを中心にオランダ、東欧チェコの計6基地を拠点に航空機約250機を配備。NATOがロシアと対峙(たいじ)するバルト海や東欧諸国を結んで飛行訓練が行われる。エアディフェンダーは「空の防御者」を意味する。 NATO非加盟国の参加は加盟申請中のスウェーデンと日本だけ。独空軍報道官によると、日本の参加はドイツの招待によるもの。航空自衛隊の将官が独北部シュレスウィヒ空軍基地などで情報共有のあり方を探る予定で、日本の航空機は参加しないという。 全文は以下(産経新聞) https://www.sankei.com/article/20230612-6R5QGE6IMBOOJHUVAWHRZVSMDI/ 関連 Germany 🇩🇪 kicks off largest multinational air force deployment in #NATO history 10,000 personnel and more than 250 aircraft from Allied and Partner nations will participate in collective defence training exercise #AirDefender23 #AD23 Find out more: https://t.co/hNH1skvVdj pic.twitter.com/7kRnyNGmU4 — NATO (@NATO) June 12, 2023 The following 2️⃣5️⃣ nations are participating in #AirDefender23 from 12 to 23

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