中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険　コメント「中共は恣意的に逮捕権を行使」「拘束のほとんどが密告、通報」「今後滞在しビジネス活動なら戦場に赴くつもりでいる必要」


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中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険
6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース

●　改正反スパイ法が 7月1日に施行

　アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。


　西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。


　なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。


　また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤（えん・こくきん）氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。


　このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。
　
　改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。


●　反スパイ法改正の 8つのポイント


　改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。


　「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、～中略～国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない（2条）」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。


　総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全（＝体制の安定）」が最重要であることが示唆されている。


　習近平は、旧共産圏諸国において政権が市民の抗議活動によって崩壊した「カラー革命」を例に、西側諸国の価値観に強い警戒感を示しており、そういった背景において、今回の法改正でも、中国の総体的国家安全観の堅持（体制の安定）に向けた決意が見える。


　以下、改正反スパイ法について、注意すべき8つのポイントを記載していく（文量の関係上、全て記載はできない旨を断っておく）。


全文は以下（DIAMOND online）
https://diamond.jp/articles/-/325339

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コメント

中国国内の駐在員の方々は、常に拘束と言う恐怖と隣り合わせで毎日仕事をされていますが、拘束されてるのはほとんどが密告、通報です。
拘束されても日本国大使館は助ける事は出来ずに、面会もリモート面会なので、本当に厳しい状況です、拘束されている日本人の方々が1日も早く解放される様に、日本政府も引き続き頑張って欲しいですね。


拘束したくなったら、いつでも誰でも、好きなときに拘束できる法律ということ？


運用次第という事だ。先日の番組では、今後の中国で滞在してビジネス活動を行う際の心構えとして、戦場に赴くつもりでいる必要があるという。送り出す企業もその認識が必要になるようだ。またその番組で語られていた事として、中国としても試行錯誤していくしか無いという状況のようだ。すなわち何人かの犠牲のもとに落ち着くところに落ち着くと言った感じのようだ。
だとしたら本当に戦場さながらだ。流れ弾に当たらないように仕事の際は当然として休みの時も含めて細心の注意を払う必要がある。
何年もいたら絶対気が緩むと思うのだが、、。


中国国内だろうと日本国内だろうと、中国人と交流を持つこと自体が大きなリスクになっている。ビジネスだろうが、観光だろうが、中国国内に足を踏み入れること自体が命懸けの危険行為だ。仕事でどうしても中国に入国する必要がある場合は、極力現地の中国人と接触しないことで身の安全を図るしかない。日中経済協会や日中経済文化交流協会など、中国と関係する場に一度でも参加したことのある日本人は常に危険がつきまとう。
中国共産党は恣意的に逮捕権を行使する。中国ではまともな裁判も受けることができない。自由や人権のない国に国際的な常識は一切通用しない。
香港、マカオ、チベット関係は特に要注意だ。
日本の外務省、米国国務省、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がサイトで警鐘を鳴らしている。日本のメディアは自主規制で報道しないが、ラジオ・フリー・アジア（CIAの資金で作られた米国のプロパガンダ機関）が結構詳しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b838ce6a64aa39c6c2356d18e52860ec94096c21/comments

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