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Photo 韓国から見た北朝鮮 - PhotoAC   北朝鮮が“弾道ミサイル”複数回発射　EEZ外に落下か、被害情報なし 12/31(土) 8:45配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース 北朝鮮は31日朝、弾道ミサイルのようなものを複数回、発射しました。ミサイルは、いずれも日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外側に落下したとみられます。 複数の政府関係者によりますと、北朝鮮は31日朝、弾道ミサイルのようなものを複数回、発射しました。ミサイルはいずれも日本のEEZの外側に落下したとみられていて、今のところ被害情報は入っていないということです。 全文は以下（日テレNEWS） https://news.ntv.co.jp/category/politics/b443d52830404478966fa191ebafc982 関連 北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。 続報が入り次第、お知らせします。 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 30, 2022 【北朝鮮ミサイル】 総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと 2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること 3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（8時6分に指示）。 — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) December 30, 2022 【北朝鮮ミサイル】 北朝鮮によるミサイル発射事案に係る関連情報を掲載しました。 https://t.co/VhmOk6tizT pic.twitter.com/arpDNWm3kl — 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) December 31, 2022 北朝鮮は本日８時台、平壌近郊から、３発の弾道ミサイルを、北東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、落下したのは朝鮮半島東岸付近であり、我が国のＥＥＺ外と推定されます。 #防衛省・自衛隊 https://t.co/6MrcyRzWdq pic.twitter.com/7zS6zA2lal — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 31, 2022 コメント

Photo 外務省庁舎 Rs1421/ wikipedia 中国、脱北者を日本に引き渡し　異例対応、日本人妻の孫 12/30(金) 21:06配信 KYODO Yahoo!ニュース 　中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/981529307815624704 コメント 下手に公表すると北朝鮮から中国に苦情が行って、駄目になる可能性がある上、またミサイルを発射される懸念もあるので公表しないのだろう。公表することで日本が損害を被る可能性がある事案は公表しないのが当たり前。何でもかんでも公表することが良いわけではない。 外交には秘密事項が存在する。何故漏れたかのかという点は問題だが、何でもかんでも開示すべきだというのは違うと思う。開示したことで当事者の身内への危険が増すことに繋がりかねないと考えるべき。国益とはそういうものだと思う。 最近の中国は日本との関係を急速に回復させようとしているように見える。 これは中国に明確な敵意を向けるアメリカからの攻撃をかわすために日本との関係を改善を図り、日本を対中包囲網に打ち込む楔として利用しようとしているのだろう。 ロシアとウクライナの戦争が落ち着けば、アメリカは本気で対中政策に取り組むことになる。その時日本は中国とアメリカの板挟みになり身動きが取れなくならないように慎重に行動しなければならない。 中国は日本と違い極めてしたたかな国であり、慈善行為であってもその裏に政治的意図が存在しない事などあり得ない。 脱北者は北朝鮮に引き渡すものと解釈していたが、飽くまでも原則論であり建前だと解釈しても良さそうだ。 要するに中国側の胸先三寸だとは思うが、慈善事業で日本と縁のある脱北者に対応をしたと考えるのは早計であり、何らかのギブアンドテイクのやり取りがあったと考えるのが自然だ。 勿論具体的詳細については秘匿扱いのはずで、それが漏れた経緯は

Photo DDH-183「いずも」 出典： 海上自衛隊ホームページ   日米共同統合演習「キーン・ソード２３」ルポ㊤　緊迫する対中関係　護衛艦「いずも」で見た台湾有事のシナリオ 12/29(木) 22:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」が１１月１０日から１９日まで鹿児島、沖縄両県の離島などで実施された。日本を取り巻く国際情勢が悪化するなか、日米だけなくオーストラリア、カナダ、英国も参加した大規模演習は、まさに台湾有事を想定したものだった。現場で記者が見たものは－。 ■海外メディアからも高い注目 １４日午前６時半、国内外の記者二十数人を乗せた陸上自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリコプターは、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）を出発した。目的地は自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」の共同記者会見場となる自衛隊最大級の護衛艦「いずも」が展開する南西諸島東方沖だ。 取材には香港メディア亞洲週刊や米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者も参加しており、海外メディアの関心の高さもうかがえた。離陸から約１時間半後の午前８時過ぎ、艦載機を満載した米海軍の空母「ロナルド・レーガン」が眼下に見え、数分後には「いずも」が姿を現した。 ヘリが「いずも」と並行するような位置につけると、大きな揺れもなく着艦し、甲板に降りるよう指示された。搭乗から着用していた救命胴衣と防音用イヤーマフを外し、甲板に踏み出した。次の瞬間、耳をつんざくような音とともにローターが巻き起こす風、そして海からの強風が甲板上を駆け抜け、身体が持っていかれそうになる。 「止まらないで！」 強風にふらふらとよろめきながらシャッターを切ろうとする記者らの背中を押しながら、自衛官が甲板上の安全な場所に誘導してくれた。甲板上の自衛官たちは強風をものともせず、もちろん記者のようによろめいたりもしない。 われわれが着艦した「いずも」は、全長２４８メートル、全幅３８メートル、高さ約４９メートル、基準排水量１万９５００トンの日本最大級の護衛艦。全長は東京都庁を横にした長さ、高さはファッションビルの渋谷１０９とほぼ同じという。地上６階、地下８階で定員４７０人、最大千人が乗艦でき、対潜哨戒ヘリなど９機が収容可能だ。 「いずも」は全通甲板を持つ護衛艦として平成２４年１月に起工し

Photo TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国外務省「言動を慎むべき」自民・世耕氏の台湾訪問に 12/28(水) 20:36配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 自民党の世耕参院幹事長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことを受け、中国政府は「言動を慎むべき」と強く反発しました。 26日から台湾を訪問中の自民党の世耕参院幹事長は蔡英文総統と会談し、中国を念頭に、政府が安全保障3文書を改定し、防衛能力を抜本的に強化する方針を決めたことや、アメリカ政府による台湾支援が強力な抑止になるなどと強調しました。 中国外務省　汪文斌報道官  「日本は半世紀にわたって台湾を植民地支配し、中国人民には歴史的罪と責任を負っている。言動をとりわけ慎むべきだ」  また、汪文斌報道官は会見で、蔡氏が方針を示した兵役延長についても言及。  「台湾の同胞が台湾独立勢力のために大砲の餌食になるようなことはないと信じてる」などと台湾をけん制しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG Yahoo） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/256984 関連 世耕弘成参議院自民党幹事長と参議院議員の皆様、ようこそ台湾へ。経済・貿易等の分野で常々台湾を強く支持してくださり、ありがとうございます。台湾は強い決意をもって防衛力強化に努めています。自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けて、ぜひ連携を強めていきましょう。 pic.twitter.com/HVi1cwSZHa — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) December 28, 2022   そして今朝、台湾の蔡英文総統を訪問し、会談。冒頭私から安倍元総理逝去の際の台湾からの弔意に対して謝意を表明。 その後、台湾の防衛力強化、日本の安保関連3文書の策定と防衛力強化、台湾のTPP加入、中国のコロナ感染拡大に対する日台の対応のあり方等について、しっかりと話し合いを行いました。 pic.twitter.com/MTEpKXAQCg — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) December 28, 2022   頼副総統と会談後、台湾高速鉄道（新幹線）に乗り、高雄へ。 地元有志が建立した安倍晋三元総理

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo 中国軍 クズネツォフ級空母「遼寧」 出典:防衛省 統合幕僚監部報道発表資料( PDF )　 【速報】日本周辺で中国が空母艦載機の発着艦260回　太平洋に展開後、繰り返し 12/28(水) 17:27配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 防衛省は28日、太平洋の日本周辺海域に展開している中国海軍の空母「遼寧」で、艦載戦闘機による発着艦が繰り返し行われ、27日までに約260回に達したと発表した。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/465099 関連 １２／２３～２７、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、太平洋上の海域において航行していることを確認しました。また、当該期間に、艦載戦闘機等の発着艦を確認しました。防衛省・自衛隊は、引き続き情報収集・警戒監視を実施します。 https://t.co/gEtd63fx0p pic.twitter.com/v2Jgxd4lCo — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 28, 2022 16日に太平洋に進入した中国海軍空母遼寧の航路。 https://t.co/ecpsI8Ufg6 — mssn65 (@jpg2t785) December 28, 2022 2023年1月2日：中国海軍艦艇の動向について(クズネツォフ級空母他5隻)：防衛主統合幕僚監部 https://t.co/odytWO5LJb 中国空母艦隊は定例の演習を終了し本国へ帰投中。 pic.twitter.com/FrkMdEZr29 — JSF (@rockfish31) January 2, 2023 コメント これは単に台湾に対する圧力だけでなく、日本の防衛方針転換に対しての対抗措置だと思います。 中国のミサイル基地を先制攻撃するのなら、こちらは大型空母打撃群で応酬するぞ、という意思表示なのでしょう。 いずれは日本も軽空母6隻体制をとってその半分ずつを常時東シナ海近辺に配備することになるでしょう。 日清戦争の折、清国の定遠・鎮遠をはじめとする当時の最先端の巨大戦艦（イギリス製）を含む清国の大船団に対抗し、日本は規模こそ劣りますが三笠をはじめとする機動力重視の船団を組んで対抗しました。 もちろん時代も状況も違

Photo ウクライナのキーウ近郊ブチャに届いた発電機＝25日（共同）（ KYODONEWS ） ブチャ、日本の発電機設置　「冬を生き抜ける」と謝意 12/27(火) 7:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ブチャ共同】ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで日本が越冬支援として提供したディーゼル発電機が設置され、一部メディアに26日公開された。厳しい寒さの中、ロシアのインフラ攻撃による停電で市民生活に深刻な影響が出ており、フェドルク市長は「これで冬を生き抜ける」と謝意を示した。 全文は以下（KYODO） https://www.47news.jp/news/8743089.html 関連 12月20-22日、日本政府がウクライナに送った発電機（「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」からウクライナ政府に寄贈された4台を含む25台）が現地に到着しました。厳しい寒さの中、暖房や水などの確保に役立てられる予定です。 pic.twitter.com/WPqf1WCeEU — 外務省 (@MofaJapan_jp) December 23, 2022 日本の発電機、ブチャに到着 － 越冬支援「ありがとう」 https://t.co/ZjaJIzto2h — 共同通信公式 (@kyodo_official) December 24, 2022 コメント 喜んでもらえて素直に日本人としてうれしい。三台ぐらいの稼働ではもっと欲しいだろうが、発電機の性能が実証されたなら、もっと強く日本政府に要求して欲しい。酷寒の二月が来るまでに追加を早く輸送船なり空路なりで届けて欲しい。 ウクライナに燃料があるのなら、もっと多くの発電機を支援してもらいたい。 日本も大雪で停電し多くの人が「電気がないとどうにもならん」と言っておられた。 旅行支援より数百倍も「善」だと思う。 発電機を、追加支援して、ウクライナに提供してほしい。この寒さは、辛いはず。なんとか、この冬を乗り切ってほしい。 >>到着した発電機3台 さささ3台ｗ イギリスは90台送ってると云うのに。 やらない方がマシとは言わないが、3台だと間違いなく忘れられるので、支援損になる。 3台か・・。 武器支援とかはできないんだから、せめて発電機100台くらい送ればいいのにな・・。 もっと送

Photo 成田空港 - PhotoAC   「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止 12/26(月) 17:14配信 FLASH Yahoo!ニュース 　中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。 　これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされる。 　同委員会は25日から日次の感染者数の公表を停止しているが、下部組織が25日に発表した前日の感染者は2940人で、死者は0人。前述した報道の数字とは大きな乖離がある。 　衛生当局とは別に感染者数を公表している地域もあり、人口6540万人の浙江省では新規感染者が毎日100万人近くになり、元日の頃には200万人になる見通しだと発表している。 　大規模な抗議デモなどが起き、ゼロコロナ政策を放棄した中国だが、感染の急拡大が続いているのは間違いなさそうだ。こうなると、隣国である日本にも影響がないとは言えない。 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/216178 関連 「中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがある」 適切な情報開示がなければ、春節の前に中国からの入国は制限せざるを得ないのではないか。2年の時を経てコロナ対策が振り出しに戻るようなことになれば悪夢だ。 https://t.co/tY4bnIESCK — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 26, 2022 「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止（SmartFLASH） https://t.co/H5cJEjYCeR — 石平太郎 (@liyonyon) December 26, 2022 WHOが中国の状況に注意喚起 日本政府には早速に現状を確認し 対策を講じて欲しい 国民国益を護る事は政府の役目 2年が経過して新型コロナウイルスの解析は日本は進んだの

Photo 臓器売買の禁止などを提言している「イスタンブール宣言」（２０１８年版）（ PDF ） 海外臓器売買「根絶」へ、移植学会など５学会が共同声明…違法性・リスク周知 12/25(日) 5:00配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　腎疾患などを抱える日本人患者が途上国などで臓器売買が疑われる移植手術を受ける例が後を絶たない問題を受け、日本移植学会など５学会は２７日にも、不透明な海外移植の根絶を目指す共同声明を発表する。貧しい人からの臓器の搾取は国際的に厳しく批判されており、日本の医療界として対応を強化する。 　５学会は、日本移植学会と、日本臨床腎移植学会、日本内科学会、日本腎臓学会、日本透析医学会。海外移植を巡り、五つもの学会が共同で声明を出すのは極めて異例だ。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50623/ 関連 2022/08/09 臓器売買疑惑のＮＰＯ、生体移植の批判恐れ患者に「口止め」…「ドナーは書類では死体」 - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220808-OYT1T50188/ 　 海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、患者を現地に案内したＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が生体移植であることを口外しないよう患者に求めていたことが、読売新聞が入手した録音記録でわかった。ＮＰＯ関係者は「帰国後に病院などで臓器売買を疑われるのを避けるためだった」と証言している。 2022/08/09 臓器売買疑惑、厚労省がＮＰＯ調査へ…実質代表が患者に口止め「貧乏な人から買ったと言われる」 - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220808-OYT1T50235/ 　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は８日（２０２２年８月）、ＮＰＯの活動や移植手術の実態について、調査を行う方針を固めた。 　ＮＰＯは昨年１１～１２月、日本人患者４人を中央アジア・キルギスに案内。ドナー（臓器提供者）１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」をトルコ人コーディネーターに支払っていたこ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo 中国海軍空母「遼寧」 出典: 防衛省統合幕僚監部HP   中国空母打撃群が「南西諸島攻撃」訓練…習氏指示で安保３文書決定の日に開始 12/22(木) 5:00配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【北京＝大木聖馬】今月１６日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。習近平（シージンピン）国家主席が、日本政府の「国家安全保障戦略」など安保３文書の閣議決定に時期を合わせて訓練を開始するよう指示したという。 　中国政府関係者によると、演習期間は１６～２６日で、空母打撃群には遼寧のほか、対地攻撃も可能な最新鋭大型ミサイル駆逐艦「０５５型」も複数、参加している。日本が南西諸島へのミサイル配備を検討していることへの「対抗戦略」として、西太平洋の海上から、南西諸島へのミサイル発射を想定した遠距離打撃の訓練を行うという。艦載機の夜間発着艦訓練も行っている。 　空母打撃群の冬季演習は例年、１２月頃に年間計画に基づいて実施しているが、日本が１６日に３文書を閣議決定したことを受け、習氏が「同じ日に遼寧の冬季遠洋訓練を実施する」よう命じた。演習期間中、台湾に対する戦略爆撃機による東西からの挟撃訓練も行う。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20221221-OYT1T50235/ 関連 中国海軍艦艇の動向について(クズネツォフ級空母他) https://t.co/ix5rHCoqfu pic.twitter.com/z1mKJz2P20 — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) December 21, 2022 １２／１７～２０、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、太平洋の海域において航行していることを確認しました。また、当該期間に、艦載戦闘機等の発着艦を確認しました。 防衛省・自衛隊は、引き続き情報収集・警戒監視を実施します。 https://t.co/pBkwq6ud4w pic.twitter.com/NQgfOJKxqj — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 22, 2022 統合幕僚監部報道発表資料

Photo 南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。 (c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 中国が南シナ海で埋め立てか 比外務省、「深刻な懸念」表明 12/21(水) 22:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3444359 コメント 鄧小平氏、以前の中国は経済的・科学的に先進国と比べると30年程遅れていましたが、日本、アメリカ等の国々が経済的に発展させれば共産主義から脱却すると考えてました。 中国は経済的にも、科学の分野でも発展しましたが。精神性、協調性等の国際感覚は30年以上遅れたままですね。 今後は支援せず、相手にしない事。 世界の経済界も一斉に引くべきだと考えます。 フィリピンは一時期、アメリカ軍出ていけ！って沖縄みたいなことやって、ほんとに出ていかれたら中国に殴られ始めたのよね。防衛は国民感情に沿ってやるものではない。という好例。 フィリピンの、この手遅れ感を日本は反面教師にしないといけない。今更国際社会に訴えても、二国間で解決するとフィリピンが主張してしまったんだから手遅れ。 もうやりたい放題だな。ウクライナに侵攻したロシアと同類、これも国連常任理事国。欧米日豪加印は脱会解散し、常任理事国となり平和を監視する強い『新国連』が必要です。 どうも自分には世界的な大紛争、戦争がとかが近いついているような気がしてならない。まずこの日本の国民をどのように守るかだが、平和、遺憾を繰り返している政治家には寒気を覚えるのは私だけか。 日本の領海

Photo 防衛省統合幕僚監部Twitter( @jointstaffpa )より  新潟の大雪　車の立ち往生はほぼ解消　陸自が除雪や車を移動 12/20(火) 20:19配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　強い冬型の気圧配置により大雪に見舞われた新潟県では20日も、柏崎市や長岡市などの国道で車の断続的な立ち往生が続いた。県は陸上自衛隊に災害派遣を要請。400人規模の部隊が除雪や車の移動などにあたった。国土交通省北陸地方整備局などによると、20日未明に800台超が確認された柏崎市内での立ち往生は午後5時の時点でほぼ解消した。長岡市などでも徐々に解消へ向かっているという。 　国道8号では19日、複数のトラックが雪にはまるなどして動けなくなり、断続的に渋滞が発生。19日午後3時40分以降、柏崎市の長崎江下―米山町清水の約22キロが通行止めとなった。北陸地方整備局は現地に職員を派遣し、ドライバーへの水や食料の配布、給油などの支援をした。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/324000c 関連 本日(20日)0510、 #新潟県 知事から陸自第12旅団長(相馬原)に対し、除雪作業等に係る災害派遣要請があり、同時刻受理しました。陸自第2普通科連隊(高田)の隊員約300名が活動中です。 #自衛隊 は、国民の安心・安全のため万全を期してまいります。 pic.twitter.com/KxzjCQdgIN — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) December 20, 2022 【大雪に伴う災害派遣】 第２普通科連隊（高田）等が現地で除雪活動等を鋭意実施中です。 #第12旅団 #災害派遣 pic.twitter.com/IJeEFHC8ob — 陸上自衛隊 第１２旅団 (@JGSDF_12b_pr) December 20, 2022 【大雪に伴う災害派遣】 第２普通科連隊、第５施設群（高田）及び第３０普通科連隊（新発田）は現地において、除雪、車両の救出、給油支援等を実施中です。 #第１２旅団 #第５施設群 #第３０普通科連隊 #災害派遣 pic.twitter.com/L0s7urCq1J — 陸上自衛隊 第１２旅団 (@JGSDF_12b_pr) Decem

Photo by mos design on Unsplash 中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ　外務省 12/19(月) 17:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。 全文は以下（JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900780 関連 2022/12/11 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書　コメント「日本にも存在」「ネットだけで完結して良いニュースではない」「毅然とした対応をタイムリーに実施しなければ手遅れに」 - KOKUMINnoKOEjp 護る会は、中国の「海外警察」なるものも追及します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road https://t.co/kcsYv7qwr7 — 青山繁晴 (@aoyamashigeharu) December 20, 2022 警僑服務站は ●中国の地方警察組織が、独自に海外展開する同郷会と連携 ●どの同郷会の秘密警察拠点がその国での主導権を握るか、手柄争いの段階 ●既に対外工作拠点になっている と楊海英先生と意見が一致。 在日華僑同郷会一覧はこちら。 官民一体の監視が必要です。 https://t.co/viiFHrXlxW — 坂東　忠信 (@Japangard) December 20, 2022 既に記事に出てましたね。 昨日の「護る会」会合での中国の秘密警察組織の話には、国家安全保障局（NSS）の幹部が出席。 つまり政府側は既に公安部門の問題と言うより「安全保障上の問題」と捉えています。 記事画像奥に、楊海英先生と私。 ここから先は情報戦です。 その点何とぞご理解を(^_^;) pic.twitter.com/dXXtdB4wQF — 坂東　忠信 (@Japangard) December 20, 2022 コメント 日本の外務省や警察組織は何やってんの？ こんなの海外から仕入れる情報じゃないし、知らなかったわけでもないだろう。 知っていて放置していたわけだろうから しっかり状況を国民に報告し、 親中

Photo by pius quainoo on Unsplash 　 ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止 12/20(火) 7:14配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［アクラ　１９日　ロイター］ - 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ghana-economy-debt-idJPKBN2T31IZ 関連 2017/10/12 中国流の対外援助、最大の勝者は中国企業 - THE WALL STREET JOURNAL https://jp.wsj.com/articles/SB10619584679174994860804583448204027442708 　ガーナは2000年代初頭に水力発電ダムを建設しようとしたが、世界銀行の支援は得られなかった。そこに手を差し伸べたのが中国だった。 　このブイ・ダムは中国独自の対外援助を通じて建設された。総工費6億ドル（約675億円）の約半分は無償援助に近い条件での融資で、残りの半分は商業融資で賄われた。後者はココアの生産で得られる資金が返済に充てられることになった。 　米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く調査機関「エイドデータ」は最新の研究で、中国の慈善活動とビジネスの境界線の曖昧さについて調べた。調査対象は中国政府が00年〜14年に出資した4373件の海外開発プロジェクト。エイドデータの推計では、プロジェクト総額3544億ドルのうち2割は中国政府による無償援助などの形が取られた。別の2割は非常に曖昧で援助とビジネスの区別がつかなかったという。残りは商業活動が大部分を占めた。 　アジア、中東、アフリカのインフラを整備する「一帯一路（海と陸の現代版シルクロード）」という壮大な構想に着手した中国にとって、援助とビジネスを融合した開発モデルの重要性がますます高まっている。この構想が実現するには1兆ドルの

Photo 新疆ウイグル自治区の砂漠の道 - PhotoAC   「われわれは中華民族ではない」　在日ウイグル人が書籍出版　民族のルーツや弾圧の背景に迫る 12/18(日) 17:53配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の出身で日本ウイグル協会（東京）理事、サウト・モハメド氏（４４）が、ウイグル人のルーツや中国当局が少数民族を弾圧する背景を分析した「ウイグル人と民族自決―全体主義体制下の民族浄化」（集広舎）を１０月に出版した。中国当局に弾圧される当事者による初の日本語学術書で、「漢族と異なるウイグル人の考えや歴史を知ってほしい」としている。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221218-PSZI3A32TZOATHUNYYBQX2XG4A/ コメント 左の団体が、ほとんど声も上げない。 中共とのつながりを感じるなぁ。 共産党や社民党もね。 要するに、ウイグルは中国に侵略されたそもそもは別の国と言う事ですね。 中共に弱腰な日本で恐縮だけれど、滅気ずに頑張って欲しいですな。 100万人の内、男性は去勢され年頃の女性は中国人民と結婚させられる。その間思想教育で洗脳し一切抵抗させない。緩やかな民族ジェノサイド。隣国で恐るべき事態が行われているが、我々日本人はどれほど危機感を持って対処できているだろうか。 次のウクライナに日本がならないよう、監視を怠らないようにしてゆきたい。 彼らウイグルのアイデンティティーを尊重したうえで、あえてこの著者に反論。 ８世紀のウイグル汗国や匈奴にルーツを求めるよりも、やはり18世紀まで続いたモグーリスタン汗国にそのルーツを求めるべきだ。チンギス汗の2男チャガタイの子孫を仰ぐ、誇り高い民族(チャガタイ族とも言われた)にそのルーツを求めるべきだろう。 著者がこの事実を知って、無視しているわけではなく、史料が完全に中共により焚書されたのだろうな。安心しなさい。英訳だけど、今のウイグル人に直接つながるモグーリスタン汗国の正史「ターリーヒ･ラシーディー」(原文はペルシア語)は日本なら、普通にネットからダウンロードできますよ。 どうぞ、本書の改訂版を作るときは、モグリースタン汗国人の継承民族ウイグルについても触れてください。 独立を護るには力が必要、綺麗事では済

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

Photo by Tzepang Ngaa on Unsplash 　 中国「軍拡の言い訳」　敵基地攻撃能力を警戒　安保3文書改定 12/16(金) 17:36配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【北京時事】中国は、日本の安全保障関連3文書の改定について「中国の脅威を軍拡の言い訳にしている」と強く反発している。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600974 関連 12月16日、 #国家安全保障戦略 とともに、 #国家防衛戦略 （ #JapanNationalDefenseStrategy #JNDS ）と #防衛力整備計画 が閣議決定されました。 #安全保障政策 https://t.co/mvF5leAGjb pic.twitter.com/P4fofSHzj2 — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 16, 2022 中共が予想通りの反応をしているのは、この防衛３文書の閣議決定が正しい事をある意味で裏付けている。但し「中国の脅威を騒ぎ立て、自国の軍拡の口実にするたくらみは、成功しないだろう」と強くけん制しているという部分に関し、中共のスパイ工作に更なる注意が必要だ。 https://t.co/6bfSgIIpNE — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 (@iloveyatchan) December 16, 2022 2022/09/30 中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220930-OYT1T50038/ 　日本の防衛白書によると、中国は国防予算を１９９２年度から３０年間で約３９倍に増やし、軍事力を大幅に強化している。世界一の軍事力を誇る米国に迫る勢いで、日中が国交を正常化した５０年前とは、日米中３か国の安全保障のパワーバランスも劇的に変化した。日本政府は防衛力を抜本的に強化し、日米の抑止力と対処力を向上させる方針だ。 2022/03/06 中国、軍拡を加速　国防費7.1%増　3年ぶり高い伸び　全人代開幕 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article