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Photo 日中韓交流行事に参加した川勝知事（共同通信） 【リニア問題】「完全に嫌がらせ」ホリエモンもあきれる川勝知事「科学的根拠に基づいている」の言い分…大井川流域市長も「流出量は誤差内」と反論 5/17(水) 18:04配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、5月15日、自身のTwitterを更新。「川勝知事『科学的根拠に基づいていること 伝わっていないのは残念』山梨知事“不快感”に反論　リニア・地下水流出問題めぐり」というニュース記事を引用し、 《完全に嫌がらせ以外の何者でもないでしょ笑。リニア新幹線実用化は日本の産業サプライチェーン維持にとって非常に大事》 　と投稿した。 この記事は、リニア中央新幹線のトンネル工事のため、山梨・静岡の県境でおこなわれているボーリング調査に関するもの。地質や地下水の状況を調べるため、山梨県から静岡県側に向けて直径数十センチの孔が掘り進められている。 静岡県は5月11日、県境から300メートルまでの区間を掘削しないよう求める文書を、JR東海に送った。ボーリングにより、静岡県の地下水が山梨側に流出する可能性があるというのが、静岡県の言い分だ。 これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事が「静岡県には大変強い違和感を感じている。山梨県内で出た水は、山梨の水だというのが常識的な考え方」と不快感を示すと、静岡県の川勝平太知事は15日、「科学的根拠に基づいてやっているのが伝わっていないことは残念に思う」と会見で述べたが、JR東海への文書は撤回しないとしている。 JR東海の資料によれば、17日の時点でボーリングは県境から583メートルの地点まで進んでいる。ボーリング孔から湧き出る水は、1分あたり約30リットルとなっている。 「科学的根拠に基づいている」という川勝知事だが、肝心の大井川流域の自治体とは考えが異なっている。 市の真ん中を大井川が貫き、その水量変化が大きな影響を受ける島田市の染谷絹代市長は、5月12日放送のNHK静岡放送局の番組に出演し、リニア問題について語っている。 染谷市長は、JR東海が提示した田代ダムの取水抑制案について「いま考えられる唯一の方法」と評価。 否定的な発言を繰り返す川勝知事に対しては「大井川上流部の地下の地質構造はまだ解明されていない部分が多く、議論を尽くせばわかるわけでは

Photo by James Hardman on Unsplash ロシア、トヨタ工場「国有化」　早期再稼働を模索 3/31(金) 21:00配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース ロシア産業貿易省は31日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が同省傘下の「自動車・エンジン中央科学研究所」に譲渡され、国有化されたことを明らかにした。 タス通信が伝えた。同省は声明で、早期の再稼働の可能性を模索していると強調した。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101286 関連 2023/03/31 トヨタ、サンクトペテルブルク工場をNAMIに移管 - Toyota Europe Newsroom(英文) https://newsroom.toyota.eu/toyota-transfers-its-saint-petersburg-plant-to-nami/ 2022/09/23 トヨタ、ロシアでの生産事業を終了 - TOYOTA 公式HP https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38042993.html トヨタ自動車株式会社 トヨタ・モーター・ヨーロッパ トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とトヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場（以下、TMR-SP）での生産事業を終了することを決定しました。 2023/03/31 ＮＡＭＩはすでに仏ルノーと日産自動車の工場を取得している。 譲渡額は明らかにされていない。 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-toyota-idJPKBN2VX0PW ロシアから撤退した企業は？- ChatGPT https://chat.openai.com/chat ※2021年現在 Uber  2020 年、Uber は、ロシアおよび近隣諸国での事業をロシアのテクノロジー企業Yandexに37億ドルで売却すると発表しました。 eBay 2020 年、eBay は、ロシアでの事業を地元のオンライン マーケットプレイスであるAdevintaに売却すると発表しました。 ゼネ

Photo 握手を交わす岸田総理とドイツのショルツ首相 出典: 首相官邸HP 日独首脳、経済安保巡り協力強化で合意－初の政府間協議も開催 3/18(土) 19:56配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 日本とドイツは18日、防衛や気候保護に関する協力を深めるとともに、鉱物や半導体など重要な分野において特定国への過度な依存を減らすためより緊密に連携し取り組んでいくことで合意した。 岸田文雄首相はショルツ独首相を東京都内に迎えて会談したほか、防衛・経済・金融・運輸・外務の主要閣僚による２国間協議を含めた初の日独政府間協議を開催した。 岸田首相は会談冒頭、共に主要７カ国（Ｇ７）のメンバーである日独両国の関係はかつてないほど緊密であり、この関係は経済安全保障やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化などの分野で、新たな政府間協議によってさらに強化されると述べた。 政府間協議終了後、岸田首相はショルツ首相との共同記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻後の「国際社会はまさに時代の転換期にある。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて日独両国は連携と協力をこれまで以上に強化することが求められている」と指摘。 「世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー・食料価格の高騰、グローバル化の脆弱（ぜいじゃく）性などの課題に対応し、社会の強靭性を高めていく上で、共に産業立国であり、基本的な価値を共有する日独が主導的な役割を果たす必要がある」とも表明した。サプライチェーン構築で協力を強化する戦略的部門には鉱物資源のほか、半導体と電池を挙げた。 ショルツ首相も日独関係は新たなレベルに引き上げられたと語った。 首脳会談後の宣言で両国はロシアによるウクライナ侵攻を非難。日独が防衛や安全保障の分野で協力する法的枠組みを設けるために取り組むことでも合意した。 岸田首相は共同会見で、日独の「安全保障分野での協力が進展していることを歓迎し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた具体的な協力をさらに強化することで一致した」ことも明らかにし、「一日も早くロシアによる侵略を終わらせるべく、日独が同志国と結束し、厳しい対ロ政策と強力なウクライナ支援を継続することの重要性を再確認した」と語った。 また、「経済安全保障は一部の先進国のみの課題ではなく、いわゆるグローバ

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

Photo GETTY IMAGES 高市氏が対応検討　ウイグル人監視カメラに日本部品 2/3(金) 21:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230203-SSG6FC342RPVNNITGY62TC7NNY/ 関連 2023/01/29 ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を　コメント「知らなかったでは済まされない」「それらの浸透を排除していくのが国の責務であり国防に繋がる」「証拠を押さえて世界で叩く他ない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_29.html 2023/01/16 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議　コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」 https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_16.html コメント 日本も欧米と足並み揃えて、ジェノサイドに加担しないよう、対応してほしいものです。 とある中国人の動画チャンネルを視聴しています。 その中で、尖閣に領海侵犯している中国海警船には、日本企業の軸封装置が使われていると言っていました。 軸封装置とは、スクリューからの海水流入を防ぐ重要部品です。 部品が欠品すると、海警船は出航を見合わせるそうです。 もし事実なら、由々しき問題です。 中国軍に、日本企業の部品が渡っていないかも、しっかりと監視して欲しいですね。 「輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能か」ってあるけど、輸出する部品が何に使われるかって全部把握するの無理でしょ？よっぽど特殊な高性能（

Photo Photo by Laura Ockel on Unsplash   　 半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 12/10(土) 21:43配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。 日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221210-H4ZB7FVXVRJBFA5W6J4LYYNUWE/ 関連 米国半導体規制が効いていますね。米国では自国で利用する半導体の自給自足を目指すとしている。これで中国事業は廃止に向かう。RT @gami1976 : TSMC、最先端半導体も米国生産 投資3倍の5.5兆円に: 日本経済新聞⁦ @daitojimari ⁩ https://t.co/edzNyC6emt — 渡邉哲也 (@daitojimari) December 7, 2022 国防動員法、国家情報法、輸出管理法、反外国制裁法、データ3法に加えて、半導体規制などを考えると当然の結果だ。 中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業のサプライチェーンの中国依存を減らす動きが加速。大阪府の減少幅が最大。国内回帰を促す好機。時代は脱中国 https://t.co/sQWQdgU8Mt — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 10, 2022 >半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 米中対立の中で中国側との関係をも保つバランスをとっている場合ではありません。 西村大臣！価値観を共有出来るか？ココが肝です！ 迷わず米国に歩調を合わせてください！ https://t.co/ZCoIob0fYv — 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) December 11, 2022 コメント まだ規制してい

  Photo 台北市 (2017年) by Poh Soo Donald Soh on Unsplash 米国が台湾との経済交渉を計画、サプライチェーンなどに重点－関係者 5/27(金) 9:46配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 米国と台湾は経済関係の強化を図る交渉を発表する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。台湾を領土の一部と見なす中国への新たな挑戦となる。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-27/RCIMSHDWX2PS01 コメント 本格的な西側による台湾のグループ化は必然の事。 中国はアフリカにも影響力を持つべく画策を行っていたものの、欧州の投資開始等西側の本格的な戦略に押されつつあり、そもそもの一帯一路も自慰行為的な進展しか見られていない。 南太平洋にアフリカ程のメリットは無いにせよ軍事的影響力を持つべく試みているが、これも実は伴わなず、台湾尖閣と同じく日米豪に警戒強化の機会を与えているだけ。 経済拡大は必然的にインドからアフリカに移り中国は生産年齢と人口のピークは落ちる。 中国国は独自の統制政治に民主主義経済が折り合わない。 一方、G７だけでも世界経済の６割を占める欧米そして日本。こちらは価値観と連結でイノベーションを起こし、根幹の技術は追随を許さないだろう。 本気になった西側に対して中国の行き詰まりはさらに加速する。 日本も即参加して下さい。 台湾との良好な関係である日本だからこそ出来る事もあるのでは？ 韓国は大統領が交代し、日本寄りの姿勢に方向転換しましたが、以前国内世論には反対派も多く、またいつ方針を変えたりねじ曲げたりするか分かりません。 今の内に、アメリカ、オーストラリア、インド、に加え台湾という仲間との結束を強くし、周囲を固める事で、韓国が簡単に裏切ったり出来ない状況を作っておく事は重要かと思います。 あくまでも主導権はあちらではなく、こちら側にある状態にしておく必要があると思います。 世界の半導体を担っていると言っても過言ではない台湾を米国がみすみす中国へ渡すわけが無いし、地政学上ロシアとも睨み合っているこの地域を譲る事もあり得ない。国益の為に東アジアへ関与している米国を傍観するのではなく、

Photo Shipping container(processing) by CHUTTERSNAP on Unsplash   「強制労働をサプライチェーンから排除」　G7貿易相が共同声明 10/22(金) 20:02配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で開かれ、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致し、共同声明を採択した。強制労働の排除へ向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。 　日本からは萩生田光一経済産業相らが参加。萩生田氏は会合終了後、記者団に「基本的価値を共有するG7が結束して力強いメッセージと今後の取り組みの方向性を打ち出せたことは大変有意義だった」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd6b105d3bb43cfef7ee70a696ec92887b5baa 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211022/k00/00m/020/229000c 関連 国際貿易のルール改正が始まる。これも経済安全保障の一つだ。 https://t.co/gfIZOGrUgN — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) October 22, 2021 ウイグル人権　欧米４３カ国が懸念声明も６２カ国が擁護 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211022-74OMOTWEZVPRZNGFHLBSAVFWKA/ 会合ではフランスのドリビエール国連大使が日米欧などの４３カ国を代表し、ウイグル自治区で「拷問や性暴力といった人権侵害が組織的に行われている」と懸念を表明。国連人権高等弁務官らによる現地訪問を認めるよう中国に訴えた。 一方、キューバは発展途上国を中心とする６２カ国を代表し、中国擁護の声明を発表。ウイグル自治区の状況は中国の「内政問題」であり、他国が人権を口実に干渉することには反対するとの立場を表明した。 コメント 対中非難決議を日本が出すと、中国に所在する日本企業が嫌がらせを受けるから、中国を刺激しない方が良いという意見を

ファーストリテイリング傘下のユニクロは２５日、同社のシャツが中国の新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が輸入を差し止めた問題で「製品の生産過程で強制労働が確認された事実はない」とするコメントを発表した。写真は北京で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Florence Lo）（ロイター） 米のシャツ輸入差し止め、ユニクロ「生産過程で強制労働が確認された事実ない」 5/25(火) 14:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［東京　２５日　ロイター］ - ファーストリテイリング傘下のユニクロは２５日、同社のシャツが中国の新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が輸入を差し止めた問題で「製品の生産過程で強制労働が確認された事実はない」とするコメントを発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4ccfb2713d4e93ce2be2d0934c498922b96e15 REUTERS https://jp.reuters.com/article/uniqlo-us-import-idJPKCN2D60CK コメント 「確認された事実はない」のかもわかりませんが、「直接確認した事実もない」のでしょう。 強制労働で収穫した綿花を買っただけだから、 生産過程では強制労働は行われていないと言いたいのかな？ 大した会社だな。 「製品の生産過程で強制労働が確認された事実はない」けど、「強制労働によって不当に安く生産された新疆綿を原料に使っている」ってことです。 ユニクロがジェノサイドにも無関心な拝金主義の会社だということは、よく分かりました。 「生産過程で強制労働が確認された事実ない」 中国当局の発表かと思った…。 言葉遊びしてないでウィグル弾圧と関わっていない事をエビデンス付けて明言しなよ。 確認された事実はない＝確認していない まずはそれを国民に示してちゃんとトップ自ら説明せよ。 「政治は語らない」などと逃げを言っているのは国際レベルの経営者ではない。 確認された事実が無いというコメントすごくやらしいな。 無いなら無いと証拠を出して黙らせればいい。無いという証明は難しいとも言うけど、これだけ影響が拡がっているなら多少お金をかけてでも、調査な