中国製貨物クレーンは偵察用か 米当局が懸念 コメント「ファーウェイに始まり、偵察気球、こんどはクレーンか」「あらゆる機器がIOT化で懸念はどんどん拡大」「日本でも中国製アプリや監視カメラ等規制を」


Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia 

中国製貨物クレーンは偵察用か 米当局が懸念
3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース

 【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。

 米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工(ZPMC)製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。

 かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。

 エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。

 在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。

 ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。

 中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報(ちょうほう)員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかということへの注目が高まった。

全文は以下(THE WALL STREET JOURNAL日本版)
https://jp.wsj.com/articles/pentagon-sees-giant-cargo-cranes-as-possible-chinese-spying-tools-aadd2d03

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2018/07/18
ZPMC USA、沿岸から海岸まで拡大 - MARITIME LOGISTICS PROFESSIONAL
http://ja.maritimeprofessional.com/news/zpmc-usa%e3%80%81%e6%b2%bf%e5%b2%b8%e3%81%8b%e3%82%89%e6%b5%b7%e5%b2%b8%e3%81%be%e3%81%a7%e6%8b%a1%e5%a4%a7-255630

2023/02/18
「危機を脱した」と宣言したファーウェイに対し、米政府が輸出を全面禁止の動き - ASCII.JP
https://ascii.jp/elem/000/004/125/4125436/
ファーウェイへの技術供給ライセンスを全面禁止?
 米中貿易戦争の象徴の1つであるファーウェイ。2019年、当時大統領を務めていたトランプ氏の下で、ファーウェイはZTEとともにターゲットとされた。国家保安を主な理由に、国内キャリアが5Gでファーウェイの技術を調達することを禁止し、さらには米国の技術の輸出を禁じた(輸出管理規則「エンティティーリスト」入り)。
 同年末には、創業者の娘でCFO兼副会長を務めていたMeng Wanzhou(孟晩舟)氏がカナダで逮捕される(2021年9月に釈放され中国に帰国)など、ファーウェイに対して厳しい姿勢を見せていた。
 政権が変わり、コロナ禍に入り、ファーウェイに対する直接の大きな動きはなかった(2022年11月に、中国製監視カメラの輸入を禁じた中にファーウェイも入っていたようだ)。そこに1月末、米政府が輸出規制を強化し、全面的に禁止したという報道がFinancial Timesなどから出ている(https://www.ft.com/content/23433f43-8d81-4a24-9373-fc0ac18f948a)。
 従来はエンティティーリスト入りしたあとでも、規制の対象となっていないものについてはライセンスを取得すればファーウェイに輸出できるという“抜け道”のようなものがあった。実際、クアルコムやインテルなどは、5Gに関連しない技術についてライセンスを得て輸出している。このやり方を使って総額614億ドルもの製品がファーウェイに供給されていたという。
 この抜け道を塞ぐ。つまり、輸出禁止の対象を広げるというのが、1月末の報道だ。
 なお、クアルコムは引き続きファーウェイに部品供給を継続するという旨をGizchinaが報じている(https://www.gizchina.com/2023/02/05/qualcomm-confirms-it-can-still-ship-snapdragon-chips-to-huawei-even-after-the-new-us-ban/)。

2023/02/09
オーストラリア、中国製監視カメラを国防施設から排除へ 情報流出を懸念 - BBC NEWS JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/64578123
オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。
これは豪政府による監査で、政府施設内に中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン(Hikvision)」と「ダーファ(Dahua)」が製造した監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。
外務省や司法省を含むほぼすべての政府機関の200以上の建物に、中国製のカメラやセキュリティ機器が設置されていた。
国防省でも少なくとも1台見つかっているが、国防施設における総数は不明。
イギリスとアメリカは昨年、中国政府が監視機器のデータにアクセスするかもしれないという懸念を理由に、同様の対応を取った。
ハイクビジョンはこうした懸念は根拠のないものだと主張している。ダーファはコメントを求める取材に応じていない。


コメント

米国国内のクレーンならば何件かチェックすれば良いんじゃね?
そしてセキュリティソフトの様な物を入れておけば良い。
おかしな情報発信していれば即解るようにね。
まぁ、中国が世界から信頼して貰える国になるつもりなら国家情報法を廃止するべきだ。
国際的には全く認められない法律。


ま、日本を先頭に、欧米諸国も油断をして来た結果がこのザマですから。
狡猾さ最強の国には細心の注意をして、し過ぎる事は有りませんね。
油断大敵とは正にこの事!。


中国の情報収集はファーウェイに始まり、偵察気球、こんどはクレーンかよ。中国発のアプリも危険だな。アメリカの言う通り新型コロナウイルスも中国武漢の研究所から軍事転用しようと研究中に事故で広まったに違いない。


あらゆる機器がIOT化されていくので、今後このような懸念はどんどん拡大していく
自国開発自国生産の製品しか信用出来ないとなったら貿易は破綻するし、難しいところ


以前から中国のPCとスマホは危険だって言ってたよね。
今回はクレーン、データー管理も中国ならヤバいよね。
世界が中国を排除するってことは第三次大戦が近づくのでは
その前に戦わずして勝つ戦法なのか。
経済戦争か。


中国ではグーグルをはじめとするアメリカのアプリやソフトが使えないからお互い様かな。アメリカだけではなく、海外製のアプリは使えない場合が多いです。LINEも使えません。


何でも言える。
逆に、導入したクレーンからの通信を何で放置するんだ?通信を監視するとかアメリカ製に交換してしまうとか何でも出来るだろう。


それにしても日本のデジタル庁はTikTokを使う事を提唱しているんじゃなかった?
親中議員と言い、日本人のノー天気は度し難いね。


TikTokなんてもちろん情報収集されてるのだから日本でも中国製アプリや監視カメラ等規制しないといけないのだよね。


中国は軍民一体で10年20年のスパンで考えて計画的にやるからあり得る


他所の国のことより北海道の中国化を心配しろよ。青函海峡を日本人は渡れなくなるぞ。


中国はスパイとして活用出来るものなら何でもありだな。


https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe1704fa41e6ebf818df8b559e5e31880505a05/comments

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