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Photo 中国浙江省 秦山フェーズIII 1号機および2号機 - By Atomic Energy of Canada Limited / wikipedia 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 6/23(金) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/ 関連 むしろ日本以外の国の方が数値が高いというのはずっと言われている事ですが、これでもまだ日本の処理水を汚染水と呼び風評被害を誘発する人達が日本国内に多数見られるのが残念です。 中国の複数原発がトリチウム放出 #Yahooニュース https://t.co/DpkDAJa1QR — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) June 22, 2023 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか(読売新聞オンライン) 周辺国に説明してないそうです。 #Yahooニュース https://t.co/Y1u2OjgJ6l — 片山さつき (@katayama_s) June 23, 2023 こうしたカウンターは重要です。あとはどのように世界に発信していくかがポイントになります。 https://t.co/pU270Up5LH — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) June 23, 2023 新しい情報じゃないが今日の記事 日本も定期的に拡散しないと、処理水の嘘を中国と韓国野党が流し続けてる 国内の活動家も酷いが、中国の偽情報の拡散力は太平洋の小国など簡単に騙されてしまう力がある

Image - Submarine Cable Map 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘 6/16(金) 11:48配信 THE NEWS LENS Y ahoo!ニュース 今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。 中国製盗聴装置発見は複数回か？ 沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。 同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。 これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。 光信号増幅装置から漏れる電磁波 総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。 通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を

Photo PhotoAC   【リニア】静岡・川勝知事が都内で会合行脚…沿線知事や自民党幹部から厳しい声 6/1(木) 20:31配信 静岡朝日テレビ Yahoo!ニュース 静岡県の川勝平太知事が5月31日、都内で行脚したリニア建設に関わる会合で、沿線知事や自民党幹部から静岡県の姿勢に厳しい声が相次ぎました。一方で、静岡空港新駅を検討をする提案も出されました。 各県知事から相次ぎ“苦言” 静岡県の現状を伝え、理解を求めた川勝知事。ところが、リニア開業を見据えて街づくりを進める沿線の知事から相次いだのは、“苦言”ともとれる声でした。 期成同盟会会長 愛知県　大村秀章知事：「南アルプス静岡工区の工事はまだ着手できていない状況。これは関係の皆様方に英知を結集してもらい、1日も早く“より良い”解決策を見いだして進めてもらうように強く望む」 山梨県　長崎幸太郎知事：「南アルプス静岡工区における大井川の減水対策案については、早期に水問題の解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県としても“強く、強く”期待する」 長野県　阿部守一知事：「まさに静岡工区の問題は、開業時期に直結する“極めて重要な課題”であり、これは静岡県の問題であると同時に、沿線地域すべての共有の問題と考えている」 岐阜県　古田肇知事：「“線路はつながってナンボ”。全関係者が一丸となって、一つになって前に進めていく。これが大事ではないかと思っている」 さらに、まだルートが決まっていない三重県の知事からも…。 三重県　一見勝之知事：「名古屋以西の工事が、名古屋以東の工事が遅れることによって遅れるということは、ぜひ避けてもらいたいと思っている」 静岡県に対する厳しい意見が飛ぶ中、山梨県の長崎知事からは、こんな提案も…。 山梨県　長崎幸太郎知事：「静岡県の懸念は、リニア全通に関わる重大な問題で、期成同盟会のメンバーで共有し、意見を表明することが大事だと考える。そのため、当面期成同盟会で意見を交わし合う場を設けるべく、まずは事務方で調整を始めたらどうかと考える」 この提案に、会長を務める愛知県の大村知事も賛同し、速やかに事務方での協議を検討していく考えを示しました。 国交省…早期の全線整備に協力求める要望書 総会のあと、川勝知事は“リニア行脚”2カ所目となる国交省へ。期成同盟会のメンバーととも

Photo 日米豪印首脳会合（クアッド）.。20日、広島 出典： 首相官邸HP 力による一方的な現状変更に反対　日米豪印・首脳会合、中国念頭 5/20(土) 20:54配信 KYODO Yahoo!ニュース 日本、米国、オーストラリア、インドは20日夜、4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合を広島市で開催した。東、南シナ海を含むインド太平洋での力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対することで一致。覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。強靱なインフラ支援の促進も申し合わせた。北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、完全な非核化へ向けた連携を確認。ロシアによる核威嚇や核使用は許されないとの認識を共有した。 会合後には共同声明を発表。「ウクライナで生じている戦争に対する深い懸念を表明」と表記した一方で、対ロシア制裁は盛り込まなかった。次回の対面会合は24年にインドが主催するとした。 岸田文雄首相は「国際秩序が脅かされる厳しい情勢の中、一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導く」と強調。バイデン米大統領は「自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋地域の構想を推進するためのものだ」と述べた。 首脳会合にはオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相も出席した。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1032623101957128429 関連 昨年に続き、対面での日米豪印首脳会合が開催されました。日米豪印の連携を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を示し、4か国の連帯と「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すことには大きな意義があります。今後も日米豪印の取組を強化していきます。 pic.twitter.com/pC3lTMQOQr — 首相官邸 (@kantei) May 20, 2023 . @eAsiaMediaHub 「バイデン大統領は広島で3回目の対面によるクアッド首脳会合を行いました。日米豪印の首脳は、安全なデジタル技術、海底ケーブル、インフラ能力構築、海洋領域認識に関する新たなクアッド協力を歓迎します」とツイートしました。 https://t.co/i27Aj25EN0 — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) May 21, 2023

Photo 日中韓交流行事に参加した川勝知事（共同通信） 【リニア問題】「完全に嫌がらせ」ホリエモンもあきれる川勝知事「科学的根拠に基づいている」の言い分…大井川流域市長も「流出量は誤差内」と反論 5/17(水) 18:04配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、5月15日、自身のTwitterを更新。「川勝知事『科学的根拠に基づいていること 伝わっていないのは残念』山梨知事“不快感”に反論　リニア・地下水流出問題めぐり」というニュース記事を引用し、 《完全に嫌がらせ以外の何者でもないでしょ笑。リニア新幹線実用化は日本の産業サプライチェーン維持にとって非常に大事》 　と投稿した。 この記事は、リニア中央新幹線のトンネル工事のため、山梨・静岡の県境でおこなわれているボーリング調査に関するもの。地質や地下水の状況を調べるため、山梨県から静岡県側に向けて直径数十センチの孔が掘り進められている。 静岡県は5月11日、県境から300メートルまでの区間を掘削しないよう求める文書を、JR東海に送った。ボーリングにより、静岡県の地下水が山梨側に流出する可能性があるというのが、静岡県の言い分だ。 これに対し、山梨県の長崎幸太郎知事が「静岡県には大変強い違和感を感じている。山梨県内で出た水は、山梨の水だというのが常識的な考え方」と不快感を示すと、静岡県の川勝平太知事は15日、「科学的根拠に基づいてやっているのが伝わっていないことは残念に思う」と会見で述べたが、JR東海への文書は撤回しないとしている。 JR東海の資料によれば、17日の時点でボーリングは県境から583メートルの地点まで進んでいる。ボーリング孔から湧き出る水は、1分あたり約30リットルとなっている。 「科学的根拠に基づいている」という川勝知事だが、肝心の大井川流域の自治体とは考えが異なっている。 市の真ん中を大井川が貫き、その水量変化が大きな影響を受ける島田市の染谷絹代市長は、5月12日放送のNHK静岡放送局の番組に出演し、リニア問題について語っている。 染谷市長は、JR東海が提示した田代ダムの取水抑制案について「いま考えられる唯一の方法」と評価。 否定的な発言を繰り返す川勝知事に対しては「大井川上流部の地下の地質構造はまだ解明されていない部分が多く、議論を尽くせばわかるわけでは

Photo by yogesh dangi on Unsplash 傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 5/14(日) 8:03配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。 （平井宏一郎、奥村健一） 国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。 読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。 ２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。 出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。 傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50086/ 関連 いい加減、太陽光発電所建設などやめてしまえばいいと考えている国民が多いにも関わらず、こうした愚行が続くのは、再エネ利権のなせること。パネルが崩壊し土壌汚染も起きる。 傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 htt

Photo 山梨実験線で試験走行を行う改良型L0系950番台 （2020年8月29日 笛吹市にて） - Saruno Hirobano / wikipedia もはやまともな会話ができない…リニア妨害の川勝知事「水問題が解決してしまいそうなので”今度は生態系”」静岡が泣いてる 5/3(水) 9:10配信 MINKABU Yahoo!ニュース 静岡県・川勝知事の「二枚舌」…脱公共事業を掲げながらハコモノ量産 　静岡県の川勝平太知事を支持しない有権者が過半数を突破した。4月11日公開された静岡市の有権者を対象にした朝日新聞と静岡朝日テレビの出口調査で判明した。なお、同調査内では、リニア中央新幹線の着工については59％の人が賛成、32％の反対を大きく上まっている。 　「川勝知事を支持しない」と答えた人は、51％だった。 　川勝知事は、2009年7月に静岡県知事に初当選した際「コンクリートから人へ」という脱公共事業の公約を掲げたものの、展望施設「日本平夢テラス」（静岡市）、富士山世界遺産センター（富士宮市）や静岡空港ターミナルビル（県有化して増改築、牧之原市）、ふじのくに茶の都ミュージアム（島田市）など、積極的にハコモノを量産してきた。このほど、必要とは到底思えない「浜松市西区の野球場」建設も進めている。展望施設「日本平夢テラス」の開館式典では「この施設を造ることが大きな夢だった」と涙ながらに、川勝氏自身の「コンクリート」政策を喜んだ。 　その場、その場で、いい加減なことをくり返し、静岡県政は迷走の一途をたどっている。全国を見渡しても、県知事の不支持率が過半数を超える事態は珍しく、静岡県政は異常事態に陥っている。 （中略） 注目を集める静岡新聞の新人事 　静岡新聞による言説で、かろうじて正しい部分があるとすれば「『静岡県がリニア工事を妨害し、孤立している』との印象操作がはびこる＞の部分かもしれない。静岡新聞が、静岡新聞以外の全メディアを「誤報」と叫び、必死になって川勝知事の屁理屈を支えているのである。たしかに、静岡県だけが孤立をしているわけではない。川勝知事と静岡新聞が孤立しているのである。 　静岡新聞は、過去の事例から考えると、例年8月1日付（紙面での発表は7月中旬）で大きな人事が行われているようだ。この中島忠男論説委員長が出世をするのかどうかで、静岡新聞の報道姿勢が大き

Photo by Ryan Tang on Unsplash 「一帯一路」高速鉄道、タイ部分は大幅遅れ 対中深入りへの警戒も 4/23(日) 8:02配信 JIJI.COM AFP BB NEWS  Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】タイの首都バンコクからラオスを縦断し中国・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）市まで結ぶ高速鉄道計画のタイ国内部分の工事が、大幅に遅れている。中国の「一帯一路（Belt and Road）」構想の一部を成すものだが、歴史的建造物が壊されることへの批判や、完成すれば対中関係が強まりすぎるのではないかとの警戒感も広がっている。 (一部抜粋) 　バンコクから車で1時間半、普通列車で5時間かかるナコンラチャシマ（Nakhon Ratchasima）には、解体予定の古い駅の一つがある。 　ラマ5世（King Rama V）により1900年に開設された駅は老朽化し、古ぼけた木製ベンチの下に犬が寝そべっていた。壁には、高速鉄道での素晴らしい旅をうたうカラフルなポスターが貼られている。 　タイ国有鉄道（SRT）はこの駅を取り壊した後、ガラスと鋼鉄製の16倍の規模の駅舎に建て替える予定だ。 　歴史ある、王室ゆかりの建物を解体することには地元から反対の声も上がっている。 　タイ建築家協会（ASA）のイサーン地域担当者、ウィーラポン・ジョンジャルーンジャイ（Werapol Chongjareonjai）氏はAFPに対し、「高速鉄道計画に反対しているわけではなく、古いものと新しいものとの共存を願っている」と話した。 　ウィーラポン氏は、現在の駅舎を数メートル移動させ、観光スポットにすることを提案している。新しい駅と並び建つ形になる。駅舎の解体工事は今年初めに始まる予定だったが、ウィーラポン氏ら活動家は、何とか延期させることに成功した。 ■「タイ政府が乗り気ではない表れ」 　タイ政府が2010年にプロジェクトを発表して以降、計画は何度も遅れている。 　軍政を敷くプラユット首相は中国との関係強化を推し進めており、米中両国の間でバランスを取る外交方針を撤回するのではないかとの懸念が広がっていた。 　プラユット氏は最終的に、プロジェクト費用についてはタイ側が全額負担し、技術に関しては中国側のアドバイスを受け入れることを決めた。 　タイと米中との関係について

Photo by robin inizan on Unsplash 中国リニアが初の「浮上運行」成功、日本は「2027年開業」困難で「日本人の夢をドブに捨てる気か」SNSで集まる危惧の声 4/4(火) 16:00配信 FLASH Yahoo!ニュース 中国の鉄道車両大手、中国中車傘下の中車長春軌道客車は、高温超電導リニアの全要素試験システムの、初の浮上運行に成功したと発表した。4月4日、中国国営の新華社通信が報じた。 今回の成功により、超電導リニア交通システムの事業化のための基礎が築かれたという。 今回の運行では、超電導リニアシステムのコア技術が十分に検証された。将来的には時速600kmに達する見込みとも報じられている。 中国リニアが初の浮上運行に成功したことで、日本のSNSでは、先を越されることを危惧する声が上がっている。 《かなりのスピードで開発が進んでいる様子。日本のリニア中央新幹線はこれより早く開業できるだろうか？》 《日本がリニア新幹線の建築に手こずっている間に、着々と中国のキャッチアップが進んでいる》 《あー、これでリニアも中国に先を越させるんかな？》 《国交省さん、静岡県さん、JRの60年以上に亘る苦労と日本人の夢をどぶに捨てる気ですか？》 日本のリニア中央新幹線は、最高時速500kmで、東京と名古屋間を最速40分で結ぶ。名古屋までの区間は2027年開業予定とされている。 だが、静岡県の川勝平太知事が　リニア南アルプストンネル静岡工区での着工許可を認めないため、工事は大幅に遅れている。 全文は以下（SmartFLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/229489 関連 静岡のリニア議論は「末期症状」…！致命的な誤りを認めた川勝知事の「新たな大問題」 https://t.co/Zhvg85GiON > 真っ赤な嘘をつく静岡県の化けの皮がはがされたとしてもまた新たな嘘を平気で並べ立て、静岡県はJR東海に不毛な議論を求める。リニア計画の一日も早い完成を望む人たちを裏切り続けるのだ — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 5, 2023 “リニアは止めて、熱海の被災地に近接し、同じ不安を抱える太陽光は推進させる。理解できないダブルスタンダードです” #川勝知事リコール h

Photo by Mariia Shalabaieva on Unsplash 風雲児マスク氏の衛星通信はネットを変えるか　スターリンク、個人向け値下げで攻勢、日本でも導入機運 3/13(月) 10:32配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　宇宙開発の米新興企業スペースＸが手がける人工衛星を使ったインターネット接続サービスの導入に向けた機運が日本で高まり始めた。サービスの名称はスターリンク。ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援に活用され、世界的に知名度を上げた。スペースＸを率いるのは、電気自動車（ＥＶ）で産業の大変革を仕掛け、時代の風雲児ともてはやされる著名企業家イーロン・マスク氏。光ファイバーケーブルによる通信網が張り巡らされた日本国内で、衛星通信がネットインフラを変えることができるのか注目されている。（共同通信＝千田幸平） 　 ▽ウクライナ支援で反響 　スターリンクは高度５５０キロ前後の低軌道上にある多数の小型衛星を活用するのが特徴だ。スペースＸは失敗を重ねながらも、２０１０年に主力ロケット「ファルコン９」の打ち上げに初めて成功した。近年は高頻度で打ち上げており、軌道上に展開する専用衛星は３千機を超えた。 　ネット接続サービスは北米で２０２０年に始まり、対応地域は世界４０カ国以上に拡大。日本では２０２２年１０月から利用できるようになった。スペースＸは、より高高度の衛星を使う通常の衛星通信に比べ高速だと説明している。 　ネット接続には、空に向けて置く幅５０センチ程度の専用アンテナや付属品を使う。２０２２年２月のロシア侵攻で地上の通信設備が損傷したウクライナでは、フョードロフ副首相が短文投稿サイトのツイッターでスターリンクによる支援を要請。マスク氏がすぐさま呼応し提供を決めたことが大きな反響を呼んだ。 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1003150906084343808 関連 2023/3/11 「スターリンク」無力化が急務　中国が戦争研究　米ハイテク警戒 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230311-IN7SCXMCTFIHNJL6BUM6M2LXLE/ 中国軍関係者がウクライナでの戦争の研究に力を入れている。米欧の新鋭兵器が大量投入されており、台湾海峡危機で西側諸国と衝突

Photo 2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事（新華社/アフロ）- SmartFLASH 川勝・静岡県知事「工事やめて説明に来い」JR批判するも “犬の遠吠え” 状態…秘策の「田代ダム還水作戦」で最終局面との報道も 3/1(水) 20:15配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事が、2月28日、JR東海が始めたリニアのボーリング調査について「工事をやめて説明に来るべきだ」と批判した。 【画像あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 　JR東海は、2月21日からリニア工事のためのボーリング調査を開始。山梨と静岡の県境から山梨側に約800メートルの地点で調査を始め、流出した水量が基準を超えた場合は、調査を中止するとしている。 　会見で川勝知事は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明し、「JR東海は、穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について、まったく回答していない」と批判。 　そのうえで、「今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで、即やめるべきである」と調査の即時中止を求めた。 　当然ながら、山梨県内でおこなわれている調査を止める権利は、静岡県にはない。JR東海は調査の進捗状況を公表しており、50メートル掘り進めた2月25日時点で、湧き出た水はほとんどゼロとなっている。 　静岡県の主張は、ボーリング調査が地下水に影響し、大井川の水資源低下につながる可能性があるーーというものだが、その大井川流域の自治体でも、調査に前向きな自治体は多い。 　島田市の染谷絹代市長は「少しでも科学的・工学的に根拠が得られるならば、これはやる価値があるのではないか」と話し、御前崎市の柳澤重夫市長も「ボーリングは避けて通れない」と、県に異論を唱えている。 　SNSには、JR東海を牽制し、リニア工事を遅らせ続ける川勝知事に対し、批判の声があがっている。 《いい加減諦めてくれないかなあ、川勝知事　コミュニケーション言うてあなたが無理筋な言い分JR東海に押し付けてるだけじゃない》 《静岡県川勝知事、こいつは犬の遠吠えしかできないのか？ただ吠えているだけで結局自分の力ではどうしようもないところでただ吠えているだけ！》 《クレーマー知事の嫌がらせはいつまで続くんだ

Image 切断された海底ケーブル。馬祖列島と台湾本島を結ぶ。 -「 Submarine Cable Map 」を加工して使用。 不自然に多い、中国漁船の「うっかりケーブル切断」事故の謎 2/28(火) 18:17配信 Newsweek Yahoo!ニュース ＜2月上旬、中国沿岸から20キロ足らずの台湾・馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断。通信インフラを狙ったグレーゾーン攻撃か？＞ アメリカが気球を警戒して空を見上げている間に、中国は海で行動を起こしていたようだ。2月上旬、中国の沿岸から20キロ足らずのところにある台湾の離島、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルのうち2本が切断された。 2月2日に中国籍の漁船が、8日にもやはり中国籍の貨物船が、馬祖列島の近くを航行中に切断したとみられる。2本目の直後に台湾の国家通信放送委員会（NCC）の翁柏宗（ウォン・ポーツォン）副主任委員兼報道官は記者団に、意図的であることを示すものはないと述べた。 確かに海底ケーブルが損傷すること自体は珍しくないが、立て続けに2本も切断されるのは、偶然ではない可能性が高い。 馬祖列島の住民およそ1万2700人は現在のところ、限られたインターネットアクセスしか利用できずにいる。台湾の民間通信事業者の中華電信（CHT）は島内の店舗に24時間使える無料Wi-Fiを設置し、電話や通信用に予備のマイクロ波伝送装置を稼働させた。 修理のための船が現地に到着するのは早くても4月20日で、作業には時間がかかりそうだ。CHTによると、付近の海底ケーブルは2021年に5回、昨年は4回、破損して通信障害が起きている。 今回は2本とも切断されており、被害はより深刻だ。通信速度が少し低下するだけで、日常生活は麻痺してしまう。住民がこのような障害とどう向き合うのか、馬祖列島が台湾本島とどのように通信を続けるのか、中国政府は注視している。 中国は彼らが「中国側から離反している」と見なすこの地域を前々から軍事的にも重視している。1958年に中国人民解放軍は、いずれも福建省沿岸で中国大陸に近接している馬祖列島と金門島を砲撃し、海峡の緊張が高まった。 昨年8月にはナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことへの抗議と称し、人民解放軍が台湾本島を取り囲むように海と空で軍事演習を展開した。その規模と行動から、かな

Image 海底ケーブル敷設位置マップ「 Submarine Cable Map 」より 台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か 2/18(土) 7:43配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。 　台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で２日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル１本が切断された。８日昼にも別のケーブル１本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、２日は中国の漁船、８日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年、２０件超の切断などによる故障が起きている。 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230218-OYT1T50017/ 関連 この海底ケーブルが切断された結果、馬祖ではネットが激遅になり、メール送信に10分以上かかったり、電話にも支障が出ています。月末には修理が完了する予定 修理費用は1本あたり最大2000万台湾ドル（8840万円）、修理船の運航には1日4万USドル（530万円位）かかる様です。 https://t.co/Jv3d0VJe1h — mei (@2022meimei3) February 18, 2023 2023/01/26 無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も - 日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/012300002/ 　封鎖の一環として、台湾と世界をつなぐ懸け橋となっている海底ケーブルを中国が切断することも考えられるだろう。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで島の外とつながっている。海路と空路に加えて、この電子の道も断ち切る。電子の道が不通となれば情報の流れが止まる。ツイッターが使えなくなれば、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。 　海底ケーブルは意外と脆弱だ。サイバーセキュリティーに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員によると、深海部では、薄い被膜に包まれただけ