KOKUMINnoKOEjp

Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ（28歳）である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ（エージェント）が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ

Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース 　【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局（FIS）」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 （中略） 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い　スイス情報機関認める：時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか？もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

Photo ロストフ市の南部軍管区司令部から車で出発するプリゴジン氏を手を振り見送るロシア国民。感謝の意を表し握手を交わす姿も。 - OSINTdefender Twitter( @sentdefender )より ワグネル、部隊に引き揚げ命令　モスクワ進軍せず「流血回避」 6/25(日) 6:33配信 REUTERS Yahoo!ニュース [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、流血の事態を避けるためモスクワに向け進軍していたワグネル部隊に引き揚げを命じた。 ワグネル部隊は南部のロストフナドヌーに進軍、市内のロシア軍拠点を占拠したとしたとし、これに対しプーチン大統領は「武装蜂起」は鎮圧するとしていた。 ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領の了承の下でプリゴジン氏と協議し、事態の鎮静化で合意した。同氏がベラルーシに移動することも決まったという。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-withdraw-idJPKBN2YA0I5 関連 BBCニュース - 「死ぬ覚悟」の「正義の行進」から一転「流血回避」で撤収　ワグネル、1日の動き https://t.co/JqLf6QZsGz pic.twitter.com/NwbFsIgtlk — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 25, 2023 あれだけの事件を起こしてほぼ無傷で生存するプリゴジン、化け物というほかない。 表面的には感情で動く人物のような姿を演じながら、計算、人脈、統率力、運ですり抜けた。 — mssn65 (@jpg2t785) June 24, 2023 ワグネルの武装蜂起は失敗、プリゴジンはベラルーシに亡命(JSF) #Yahooニュース https://t.co/EPTO7DVI9M Yahooニュース更新。とにかく展開が早すぎて付いていけない。なんだか知らないうちに反乱は失敗に終わりました。 — JSF (@rockfish31) June 24, 2023 モスクワでは、ワグネルの兵員募集の広告看板の解体が始まったとの情報。プリゴジン氏なきあとのワグネル

Photo 24日、ロシア・ロストフにて民間軍事会社ワグネルの車列と見られる映像より - twitter / Igor Sushko ( @igorsushko ) ワグネル創設者、ロシアに進軍と表明　ウクライナから南部へ部隊 6/24(土) 9:18配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-rostov-idJPKBN2YA00B 関連 「ワグネルの乱」というべきか。 — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 23, 2023 すでにTwitterで拡散されていますが、ロシアの民間軍事会社ワグナーを指導するプリゴジンが「ロシア軍の首脳部がもたらす悪を阻止しなければならない」として、ロシア軍に対する実力行使に出ることを発表したことが注目を集めています。 市民には外出しないように呼びかけています。1/ https://t.co/AgZ2s2X4Ex — 武内和人/Takeuchi Kazuto (@Kazuto_Takeuchi) June 23, 2023 ロシアは、クーデターの雰囲気みたいです https://t.co/q5KCqtszyq — 駐日リトアニア大使Aurelijus Zykas オーレリウス・ジーカス (@AurelijusZykas) June 23, 2023 Reportedly Wagner PMC in Rostov. pic.twitter.com/SoTE6jZCmN — Igor Sushko (@igorsushko) June 24, 2023 Law Enforcement and Units from the Ministry of the Internal Affairs have reportedly begun to set up Checkpoints and “Through

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

Photo by Dhruv on Unsplash 中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であ

Photo 中南米 · トリニダード・トバゴ共和国の西インド諸島大学にある孔子学院 - facebook 　 早大など「孔子学院」設置　国内13大学で確認　政府答弁書 5/12(金) 11:54配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 政府は12日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。 参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547 関連 孔子学院のことを聞いた質問主意書の答弁書が記事になっています。 https://t.co/vUSUbmvcAI 孔子学院の問題はもっと広く国民に知ってもらいたいです。 参政党の質問主意書をちらっと読んでください。 https://t.co/9WZUiP4gVj — 神谷宗幣 (@jinkamiya) May 12, 2023 午前、日本の尊厳と国益を護る会の総会へ。今日の議題は①韓国の輸出管理、②核抑止の取りまとめ、③中国の秘密警察組織。私からは中国の秘密警察の問題だけでなく中国の国防7校問題も護る会として取り上げることを提案。孔子学院問題も含めて中国からの様々な問題に対処することになりました。 pic.twitter.com/4ooPsPJK8Y — 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) May 12, 2023 日本にある「中国共産党の大学」や共産主義中華思想を世界中に宣伝する工作機関の「孔子学院」を日本から追い出す事は最優先事項で、同時に中国共産党国防七子と提携している日本の大学から中国人スパイ留学生と中国共産党から多額のギャラをもらってる売国教授を日本から追い出す事を急がねば。 pic.twitter.com/XT6MRK7TAk — 三木慎一郎 (@S10408978) May 14, 2023 2023/5/12 13:07 中国孔子学院、国内に１３校　政府「規制法令なし」 - iZa / 産経新聞 https

PhotoImage 北京国際空港 - PhotoAC   中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 4/30(日) 6:02配信 JBpress Yahoo!ニュース 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を （※一部抜粋） ■公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか 　筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。 　「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に（政府から）補償がなされていたと認識している」 　この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。 　この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。 　もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。 　ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。 　「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の（公安調査庁から依頼を受けたことはないとの）発言を否定することはできません」 　もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。 ■中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている 　本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の

Photo by BoHang Lee on Unsplash   在留邦人に広がる不安　「スパイ行為」の対象拡大　中国 4/27(木) 7:13配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】中国の反スパイ法改正で「スパイ行為」の対象が拡大されることに、在留邦人の間で不安が広がっている。 3月には北京で、アステラス製薬の50代男性幹部が同法に違反したとして国家安全当局に拘束されたばかり。容疑の具体的な内容は不明で、「何をしたら捕まるのか分からない」と戸惑いの声が聞かれる。 「不安しかない。疑われたら何でもありだ」。中国に通算10年以上駐在するインフラ業界の40代男性はこう打ち明ける。通常の業務ですら「スパイ行為」と見なされる恐れがあり、影響は大きいと指摘。3月の拘束事案以降は、社内向けの資料やメールの一つひとつに「過敏になってしまう」という。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600810 関連 これは恐ろしい「法改正」。国家機密でなくても「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品の提供、買い集め」がスパイ行為だと定義されれば、極端な場合、外国人が中国で本の一冊、サンプルの一つを調達したらスパイとして捕まる危険性もある。中国からの全面撤退を日本企業が考えるべきだ! https://t.co/Hm2MnAhHGD — 石平太郎 (@liyonyon) April 26, 2023 これは注目すべき動きです。最近、中国に渡った台湾の人々の拘束事件が増えています。中国当局による台湾併合に向けた「有事」はすでに始まっているのです。 中国が「国家分裂」の疑いで台湾人活動家の逮捕決定 https://t.co/ss0G8kCd0A @Sankei_news より — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) April 25, 2023 スーダンの邦人保護が話題になっていますが、台湾や尖閣沖縄有事がおきれば、中国在留の日本人を保護移送する手段はありません。中国に降伏するか、見殺しにするかの二択になります。1億2000万人の日本人の自由と財産を守るためには見殺しという選択になるでしょう。 — 渡

Photo DEFENSE XP Photo 大ココ島の仮設滑走路 Source:Satellite image ©2023 Maxar Technologies 中国、ミャンマーの離島にスパイ基地設置か－警戒強めるインド 4/10(月) 12:59配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： インドはミャンマーとの会合で、中国がベンガル湾の離島で監視基地の建設支援を行っていることを示す情報をここ数カ月にわたり提示している。事情を知る複数の当局者が明らかにした。 インド政府はさまざまなレベルでミャンマー側の担当者と衛星画像を共有。そこにはインド洋に浮かぶミャンマー領ココ諸島で中国の労働者が監視基地のようなものの建設に手を貸している様子が捉えられている。 デリケートな情報だとして当局者が匿名を条件に語った。作業員が滑走路を拡張していることも確認されたという。 ミャンマーの軍事政権当局者はインド側との話し合いの中で、中国の関与を全面的に否定し、インドが抱いている懸念を一蹴したと当局者は話した。 それでもインドはこのインフラによって中国が海軍基地からの通信を傍受し、インド東部の実験場からのミサイルを追跡できるようになることを引き続き懸念している。 ミャンマー国家統治評議会のゾーミントゥン報道官は中国がココ諸島に偵察施設を建設しているという疑惑について、「ばかげている」と述べ、中国やインドの高官とのやり取りでこうした話が出たことはないと説明。ミャンマーが外国軍の立ち入りを許可することは決してないと強調した。 同報道官は「ミャンマーとインドは常に多くのレベルで議論をしているが、この問題についての具体的な議論はない」と主張。ココ諸島には「ミャンマーの治安部隊だけが拠点を置き、自国のために防衛活動をしているとインド政府はすでに完全に承知している」と話した。 Image mapbox/Bloomberg インド外務省のアリンダム・バグチ報道官は質問への回答で、国益を守るために「必要な措置」を講じると表明。「政府はインドの安全保障に関係するあらゆる動向を常に注視している」とコメントした。 中国の陳海・駐ミャンマー大使は今月、軍事政権の一部閣僚と会談した。陳大使はコメント要請には応じず、中国外務省からの返答も得られていない。 軍事拠点化 ミャンマーがココ諸島に中

Photo by Kazuo ota on Unsplash 中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功 4/7(金) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな展開だ。この問題を徹底追及してきた産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、「非公式警察署」が密かに設置されていた親睦団体と関係が深い会社代表との電話インタビューに成功したのだ。代表は、会社の元幹部を中心に日本国内で実行されていた「スパイ行為」の実態を証言した。ウクライナ電撃訪問で「覚醒」した岸田文雄首相は、中国による主権侵害疑惑に、どう対峙（たいじ）するのか。佐々木氏が緊急寄稿した。 東京・銀座をはじめ、全国各地に設置されている中国の「非公式警察署」。私（佐々木）が関係者の取材を進めていたところ、「非公式警察署」と関係がある会社代表、Ａ氏が電話インタビューに応じた。 大阪や名古屋などの大都市圏が点在する西日本エリアで暮らすＡ氏は当初、対面でのインタビューを了承していたが、取材予定日に「外せない仕事が入った」として、電話で内情を聞くことになった。 この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。 Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。 驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。 Ａ氏は「スパイ行為だよ！」と明言したのだ。なぜ、そんなことを平然と言うのか不自然に思ったため、私は「スパイ行為という言葉はあからさま過ぎて、にわかには信じ難い」という思いを伝えた。 すると、Ａ氏は「中国や中国人、それに中国より長く暮らしている日本は大好きだけど、中国共産党は大嫌いだよ。だから本音を言うんだ」と語った。 それから、さらにＢ氏の行動について明かし始めた。 Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に… ■佐々木類（ささき・るい） 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） ht

Photo 光衛星間通信システム「LUCAS」 - JAXA   「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」 3/28(火) 15:19配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。 ３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/ 関連 ようやく本来の仕事ができますね。ほんとわざと時間を取って遅らせる反日のゴミどもはいらね。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した https://t.co/8LraaydiXZ — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 28, 2023 高市大臣は２８日、経済安全保障推進法に基づいて国の支援により重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたと言及。採択されたのは衛星通信技術の開発ほか。「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。明るい☺️これが国会議員の仕事です👍 https://t.co/zEcAwhEcea @Sankei_news — 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) March 28, 2023 2023/03/27 「経済安全保障重要技術育成プログラム」で海洋領域と宇宙・航空領域の3事業に着手 - NEDO ―衛星を用いた情報収集や通信などの能力向上へ、公的利用も目指す― https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101622.html NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」で実施する研究開発の

Photo TBS放送センター - Asacyan / wikipedia ＴＢＳに５５０万円賠償命令…男性容貌を約束に反し放送、「改元詐欺の男」とテロップ 3/24(金) 21:09配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　詐欺未遂事件で逮捕されて不起訴になった男性が、事前の約束に反して容貌（ようぼう）を放送され肖像権を侵害されたなどとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は２４日、同社に５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 問題となったのは２０１９年３月７～８日に放送された「あさチャン！」などの番組。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230324-OYT1T50183/ 関連 >訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、 判決が確定するまでは推定無罪という法の大原則をぶち破って放送強行。TBSから放送免許取り上げろ。 ＴＢＳテレビに賠償命令　事件報道で名誉毀損認定 https://t.co/9rfAdFXfB0 @Sankei_news より — 和泉守兼定　💙💛連帯 (@netsensor1) March 26, 2023 松本サリン事件からなにも学んでいないマスゴミ ＴＢＳ、無実の一般人を犯人扱い「犯人だと信じる理由ある」力説するも、５５０万円の賠償命令 https://t.co/EEpKbJ2PA6 — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) March 25, 2023 コメント 自分たちが負けると吠えるんだぁ どこぞの捜査に実際に従事してない腐った捜査員からの情報が元なんだろうな「起訴は間違いない」とかのね TBSのみならず、詐欺罪の構成要件は難しい事を社員教育した方がいい。 それと、警察が起訴よりも、一罰百戒等の行政目的逮捕があることも知っておいたいい。 巨大メディアと一個人。 全国に放送された割には賠償額が少ない。この金額では何回でも同じ事を繰り返す。テレビやラジオ、週刊誌など。 米国ではこのようなことを繰り返さない メディアには巨額な賠償額が判決される。 日本も同様にすべきだ。 判例を変えるべき。 各テレビ局は日頃から法令順遵守などさも守ってい

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと