中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 コメント「独立国として恥ずべき事態」「他人事で済ましている場合ではない」「直ちに国内法、国際法に基づき排除すべき」
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中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手
6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。
秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。
そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。
人民解放軍の元軍人が登録
今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。
日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。
「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」
反体制派中国人の情報を本国に密告
許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であった。
海外派出所の設立はこの同郷会の集会のなかでおこなわれており、筆者はその際に撮影された写真を入手した。
「文藝春秋」編集部
全文は以下（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/63294
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【寄稿】中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 https://t.co/nzSzX58zRJ…
— 安田峰俊『北関東「移民」アンダーグラウンド』好評発売中 (@YSD0118) June 8, 2023
『文藝春秋』巻頭スクープ。本気で深刻な事態。安田は中国南通市公安局が日本国内に拠点を設置した任命式の写真を入手、中国大使館員の同席を確認。日本に対する明確な主権侵害が裏付けられた。… pic.twitter.com/l0PD2iKzpO
2年前、習近平ら党高官の身分証番号その他の個人情報を大量暴露するサイト（やばすぎる）を運営していたホワイトハッカーグループの元リーダーの1人が滋賀県に亡命していて、https://t.co/kepzfRtLH8 安田が記事にした20日後にあやしい恫喝エージェント登場。彼ら、日本で平気でこんなことやってます。 https://t.co/iliw7YYoD6 pic.twitter.com/ZndZYXxELx
— 安田峰俊『北関東「移民」アンダーグラウンド』好評発売中 (@YSD0118) June 8, 2023
YouTubeに潜入動画を上げました。まずは秋葉原の福建省福州市系の拠点の宿泊と、取材過程で浮上した福岡市内にある江蘇省南通市海外派出所”所長”が副理事を務める華人商工会ビル
— 安田峰俊『北関東「移民」アンダーグラウンド』好評発売中 (@YSD0118) June 10, 2023
秋葉原の中国海外派出所、突撃＆宿泊動画 https://t.co/Xf9217I6Kp https://t.co/OcIJPLraqL pic.twitter.com/6Oi5ijrTPs
中国「非公式警察署」が英国内拠点を閉鎖、相次ぐ西側諸国での摘発事例も 石平氏「存在自体が問題…日本も調査などすぐ措置を」
— zakzak (@zakdesk) June 7, 2023
https://t.co/vzx0uqjxmc
日本でも東京・秋葉原や銀座、名古屋などに拠点の存在が指摘されてきた。 #zakzak
イギリス､中国製の防犯カメラなど撤去へ 機密性の高い政府施設から
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) June 8, 2023
中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した防犯カメラなどを機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する。https://t.co/EclbcUWHZq #ニューズウィーク日本版
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コメント
これが昨年のことであるならば、中共秘密警察がまだ日本で活動しているとみて間違いないだろう。
問題は日本の警察当局がこうした動きに対して、組織を壊滅させるような行動をしていないということである。もし、しているというのであれば、日本国民に見せるということは非常に重要だが、沈黙は良い方法ではないだろう。
日本政府はいつまでこんな状態を野放しにしているのか。
本来は、公安調査庁がキッチリ、主権侵害、違法状態を調査、摘発すべきだろう。
公安調査庁の活動は、調査対象者の行動確認、公開資料の収集・分析、協力者獲得など、純粋な諜報・インテリジェンス活動が主であるが、団体規制法などにより、一定の強制力を行使できる。
昨年10月、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した鈴木氏が、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられた。明らかに、公安調査庁に中国の協力者がいるのだろう
調査する側もこんな体たらくだから、やりたい放題なのか。独立国として恥ずべき事態だ。
これが真実であって記者がこの情報をつかんでいることには中国言う国に対して何らかの措置をしなければいけないとは思う。
しかし何より恐ろしいのは、本当に公安はこの情報をつかんでいなかったのかどうか。
だとすれば公安は何をしているのか、はたまた公安にも密告者いるのか、外国人スパイに対してはそれなりの厳罰をしていかないと日本も安全な国ではなくなるのでは。
中国政府は国内では法律の上に存在するらしい。
国外においても、それが通用するかのように国際法を無視し殿様気分で各国に対しやりたい放題であることは周知の事実だ。その一つが「秘密警察」なのだろう。主権国家に対して許可なく海外派出所なるものもをおく行為は許すことなく当然のこととして直ちに国内法、国際法に基づき排除すべきである。
日本政府は主権国家として相応しい行動を躊躇なくするべきだ。
文春さんすごいですね。ここまで詳細に秘密警察について情報を集めて、日本国民に提供してもらえて、存在意義を感じています。一方で日本政府は腰抜けで、いまだに遺憾砲だけで、情報の開示も対応も曖昧。果たして中国に忖度する事なく動いてくれているのか。英国の秘密警察を中国政府は否定している様ですが、まず肯定した事がほとんどない、むしろ肯定すると国際問題になるという所で否定せざるを得ないだろうなと。経済や人口減少で将来性に疑問符がつき始めた中国にもう少し日本は強気に言って欲しい物です。
政府機関の設置と禁止しているというが、中国人は民間人でも政府からの指令によって動くことが義務付けられていると聞きます。それはいちいち機関を設置するまでもなく、それ以前に一人一人が工作員予備員であると言える。そして政府機関と言わないでも、中国が中国人のルールで住まう地域や自治体の一部、学校や研究機関、企業、各種団体・・・それぞれそれ自体が、政府機関と同等の機能を果たし、日本をはじめ、世界各国の脅威となりえるものだと思う。
イギリスではこうした施設を摘発して解体したとの報道がありました！
日本でも同様の施設が多々あり、そこを拠点として活動してる輩が沢山います！
相手の顔色を伺ってばかりではなく、日本の主権を侵害してる可能性もあるので、公安はもっと積極的に捜査して摘発して欲しい！
「旧帝大の九州大学を筆頭とする九州の大学全体で、約1万人の中国人留学生がいる。彼らのうち優秀な人材に対する中国共産党への入党スカウトや、理系の先端技術を持つ人材のリストアップをおこなっていた」
彼らは中国製のスマホによって、常に監視されている可能性も否めないですね。
九州でそのような組織が確認されているくらいですから、東京ではもっと大規模な組織が存在してもおかしくないと思います。
彼らの調査活動では、スマホの通信内容をチェックし把握することは必須条件だと思います。
日本もスパイ防止法を作らなくては。それに反対する政治家がいるのなら公表すべき。日本はスパイ天国と言われているが、国益を守り、日本国民の生命財産を守る法案を至急作らなくてはならない。ロシア侵攻、中国の台湾侵攻も念頭に平和ボケしている場合ではなく、現実に向き合い他人事で済ましている場合ではない事を皆考えて欲しい。
日本は、政府も国民も「平和ボケ」だからね。話し合いは確かに大事だが、話し合いでは解決しない事もある事を知るべき。「話し合いで」と言っている間に、相手はどんどん拠点を増やしている｡それと同時に不動産売買も気をつけなければならない。
ずっと分かっているのに中々取り締まれないのは歯がゆいですね。
きっと産業スパイも中にはいて、日本の技術や売れている農産物も横流しされているのかと思うと悔しい気持ちになります。
せめて留学生は私立大学への補助金は出さない方向で行って欲しいです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d13cc1d328e7d6023aea9901da4d3cc11ef5fae2/comments
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