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Photo by Martijn Oudkerk on Unsplash 　 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追 4/18(火) 4:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3460436 関連 ニューヨークのチャイナタウンで中国秘密警察署を運営していた中国人2人が逮捕されました FBIとNY東部地区連邦検事局は 「ニューヨークの真ん中に秘密裏に警察署を設置する事は、我が国の主権に対する目に余る侵害である」と発表 「重大な国家安全保障問題」とも https://t.co/sCGTlTnXho pic.twitter.com/RWlOrpt6V3 — mei (@2022meimei3) April 17, 2023 ＮＹ中国海外派出所運営で逮捕されたのはこの二名なんですが、同時に別の訴状も公開されていました。 そちらでは44 人の被告を起訴。 米国の反中国的な態度を取る人間や、中国人をターゲットにしてTwitter等で活動する為に「トロールファクトリー(世論操作)」を作っていました https://t.co/flDI2sNhGd — mei (@2022meimei3) April 18, 2023 【重要】『ＦＢＩ、中国人工作員とみられる２人逮捕　司法省は中国人３４人を訴追』 ■ひそかに「警察署」を運営 ■中国政府に批判的な米国在住の中国人に嫌がらせ ■工作員２人は中国公安部の指示で、米国民が運営しているように見せかけたアカウントを創設 https://t.co/3fCpALV7

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書 12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。 同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。 警察署を運営しているのは誰か？ セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。 中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは

Photo by Julia Fiander on Unsplash 英政府、中国「警察署」の報道 「深刻に受け止め」 4/19(水) 22:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】英政府報道官は19日、ロンドン郊外に拠点を置く中国人実業家が「警察署」を設置していたとのタイムズ（Times）紙の報道について、「非常に深刻に受け止めている」と表明した。 タイムズ紙は、同実業家がフードデリバリー事業を展開し、秘密の警察署としても機能していたと報じた。 また同紙はこの人物について、与党・保守党の政治活動にも積極的に参画していると伝え、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）、テリーザ・メイ（Theresa May）両元首相らと面会している写真も掲載した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3460782 関連 2023/04/19 世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは？ - Newsweek日本版 Secret Chinese Police Stations Are Legal in These Countries https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/no-16.php セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。 2023/04/18 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追　コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/04/ny-234.html コメント 中国政府に依る他国での自国の法律を運用しての反中国政府を意図する活動をする者を取り締まるいわゆる警察行動は主権侵害そのもの。厳しく取り締まる法制が必要ではないか。友好を阻害する中国

Photo by seiichiro on Unsplash   中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も 1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。 ◇ 中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。 報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。 事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。 そんな組織が、福岡県にも存在していた。 セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。 ２０２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）によると、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための１０の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安（警察）と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善するとあった。 南通市は、上海市に隣接する人口約７７０万人の巨大都市だ。この記事が意味するのは、江蘇省の中核都市である南通市の党委員会が、北京市の党中央とは別に、福岡県に非公式警察署を設置していたことだ。 秋葉原の非公式警察署は、福建省の公安施設とされる。中国が地方組織に分担させるかたちで、日本各地に非公式警察の網をかけようとしている疑いすらある。 「連携サービス」について記事は、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどを行うと説明していた。 見過

Photo by mos design on Unsplash 中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ　外務省 12/19(月) 17:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。 全文は以下（JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900780 関連 2022/12/11 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書　コメント「日本にも存在」「ネットだけで完結して良いニュースではない」「毅然とした対応をタイムリーに実施しなければ手遅れに」 - KOKUMINnoKOEjp 護る会は、中国の「海外警察」なるものも追及します｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road https://t.co/kcsYv7qwr7 — 青山繁晴 (@aoyamashigeharu) December 20, 2022 警僑服務站は ●中国の地方警察組織が、独自に海外展開する同郷会と連携 ●どの同郷会の秘密警察拠点がその国での主導権を握るか、手柄争いの段階 ●既に対外工作拠点になっている と楊海英先生と意見が一致。 在日華僑同郷会一覧はこちら。 官民一体の監視が必要です。 https://t.co/viiFHrXlxW — 坂東　忠信 (@Japangard) December 20, 2022 既に記事に出てましたね。 昨日の「護る会」会合での中国の秘密警察組織の話には、国家安全保障局（NSS）の幹部が出席。 つまり政府側は既に公安部門の問題と言うより「安全保障上の問題」と捉えています。 記事画像奥に、楊海英先生と私。 ここから先は情報戦です。 その点何とぞご理解を(^_^;) pic.twitter.com/dXXtdB4wQF — 坂東　忠信 (@Japangard) December 20, 2022 コメント 日本の外務省や警察組織は何やってんの？ こんなの海外から仕入れる情報じゃないし、知らなかったわけでもないだろう。 知っていて放置していたわけだろうから しっかり状況を国民に報告し、 親中

Image 世界中に広がる中国の「秘密警察署」 - safeguard defenders 林外相、中国「海外派出所」に懸念伝達「主権侵害認めない」 11/29(火) 20:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 林芳正外相は２９日の記者会見で、中国警察が日本を含む国外に展開する「海外派出所」について、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。 海外派出所は中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織で、日本や欧州、アジアなど３０カ所の連絡先リストが中国メディアを通じ公表されている。スペインの人権団体が９月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘し、閉鎖要求や実態調査に乗り出す国が相次いでいる。 日本外務省によれば、スペインの人権団体による報告書発表後に中国に懸念を伝え、中国側は「独自の説明」を行ったという。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221129-DOJLF2M2RJMHVAPOYXFWHIVPYQ/ 関連 国内の中国秘密警察拠点に関し、先ほど動画の中で、警察庁へ長官宛にメッセージをお送りしました。 https://t.co/7TOlFKY844 動画の視聴数を見れば、警察庁も期待は裏切らないはず。警察庁長官から何らかの声明が出るはずです。 皆さんからも長官と警察庁にアツい期待の声をお願いします(^o^)/ https://t.co/TN9fJrKMXj pic.twitter.com/YW7uiGsnxW — 坂東　忠信 (@Japangard) November 24, 2022 大恐怖！中国の海外警察問題を、自民党の平沢勝栄衆議院議員が猛烈に大批判！！立憲民主党や共産党の皆さんは、なぜ旧統一教会に対する熱意をこっちに振り向けないの？？？ | 政治知新 https://t.co/yVsQm7q3Zt — 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 28, 2022   中国「海外派出所」　自民・護る会も対応乗り出す https://t.co/bYH819ifI

Photo by Ken Lawrence on Unsplash 　 「中国の警察拠点」で逮捕に中国政府は猛反発 4/18(火) 23:13配信 テレ朝news Yahoo!ニュース アメリカ司法当局に逮捕された2人はニューヨークのチャイナタウンで中国の公安省の「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれています。 中国外務省は会見で、アメリカが指摘する国外の警察拠点について「でっちあげだ」としたうえで、逮捕に「断固反対する」と述べました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000295958.html 関連 Two Arrested for Operating Illegal Overseas Police Station of the Chinese Government | OPA | Department of Justice https://t.co/LxnBEmsLPQ — Laura Harth (@LauraHarth) April 17, 2023 Thai police reportedly investigating an illegal “Chinese police outpost” in Bangkok following our reports. https://t.co/lPfcXBICnK — Safeguard Defenders (保护卫士) (@SafeguardDefend) April 18, 2023 Tied to EU-China relations, #YuWensheng , #XuYan detained, while #WangYu , #BaoLongjun , and #WangQuanzhang placed into house arrest ( #RS ). #RS is growing in use and new legal teeth have made it a far harsher experience: read about it in our full report https://t.co/4wF6uzbOIA — Safeguard

Photo by Isai Ramos on Unsplash 　 皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然 11/4(金) 6:03配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。 　*** 　今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。 「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」 　と解説するのは、勝丸氏。 「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」 食堂で昼食 　この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ。 　実は、週刊新潮は「No.2が『秋篠宮』に謝罪　皇族に悪口三昧『皇宮警察』で隠蔽された『中国人皇居侵入事件』」（2022年6月30日号）という記事で、皇宮警察OBの話としてこう報じている。 《「本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」 　そこから、思いもよらぬ展開となった。 「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」》 「中国人は、何人もの宮内庁職員とすれ違ったそうですが、資料室の閲覧者がつけるバッジを外していたため、誰も注意する者はいませんでした。北庭を歩いても注意されなかったのです」 　資料室を出てから身柄を拘束されるまで、1時間を超えていたという。 「中国人の徘徊ルート上の近くには、坂下護衛署の友溜（ともだまり）警備派出所もありました。しかし、皇宮警察の護衛官は中国人を呼び止めなかった。その後の取り調べで中国人は、『道に

Photo by Dhruv on Unsplash 中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 6/8(木) 11:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。 日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であ

Photo by Kazuo ota on Unsplash 中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功 4/7(金) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな展開だ。この問題を徹底追及してきた産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、「非公式警察署」が密かに設置されていた親睦団体と関係が深い会社代表との電話インタビューに成功したのだ。代表は、会社の元幹部を中心に日本国内で実行されていた「スパイ行為」の実態を証言した。ウクライナ電撃訪問で「覚醒」した岸田文雄首相は、中国による主権侵害疑惑に、どう対峙（たいじ）するのか。佐々木氏が緊急寄稿した。 東京・銀座をはじめ、全国各地に設置されている中国の「非公式警察署」。私（佐々木）が関係者の取材を進めていたところ、「非公式警察署」と関係がある会社代表、Ａ氏が電話インタビューに応じた。 大阪や名古屋などの大都市圏が点在する西日本エリアで暮らすＡ氏は当初、対面でのインタビューを了承していたが、取材予定日に「外せない仕事が入った」として、電話で内情を聞くことになった。 この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。 Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。 驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。 Ａ氏は「スパイ行為だよ！」と明言したのだ。なぜ、そんなことを平然と言うのか不自然に思ったため、私は「スパイ行為という言葉はあからさま過ぎて、にわかには信じ難い」という思いを伝えた。 すると、Ａ氏は「中国や中国人、それに中国より長く暮らしている日本は大好きだけど、中国共産党は大嫌いだよ。だから本音を言うんだ」と語った。 それから、さらにＢ氏の行動について明かし始めた。 Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に… ■佐々木類（ささき・るい） 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） ht

Photo セーフガードディフェンダーズ　ローラ・ハース氏 - 日テレNEWS 中国の「秘密警察署」　人権団体“G7が対応策を話し合うべき” 4/22(土) 1:23配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカで逮捕者もでている中国の「秘密警察署」をめぐり、調査報告書を公表したスペインの人権団体は、G7（＝主要7か国）が対応策を話し合うべきだとしています。 セーフガードディフェンダーズ　ローラ・ハース氏 「中国による国際的な弾圧に対抗して団結するということが、G7サミットの議題となるように日本政府に訴えています」 団体の責任者はこう述べ、議長国日本のリーダーシップに期待感を示しました。 全文は以下（日テレNEWS） https://news.ntv.co.jp/category/international/0bededa806274deaaeb2828aeacb96f8 関連 Secret Chinese police station in US is only ‘the tip of the iceberg’ | Sky News Australia https://t.co/kVkdGODR0L — Laura Harth (@LauraHarth) April 20, 2023 【主張】中国「海外闇警察」　実態暴き廃絶に追い込め https://t.co/jybgHwYbx4 中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) April 21, 2023 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追　 コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://t.co/Y23t2faaug — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 17, 2023 資料 230,000 Chinese "persuaded to return" from abroad, China to establish Extraterritoriality - safeguard DEFENDERS https://safeguarddefenders.com

Photo by Sebastian Pociecha on Unsplash   中国、国外に「警察署」？　反体制派に圧力か　オランダ当局調査 10/26(水) 21:26配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。 　同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。　 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102601101 関連 留意すべき隣国の3つの法律 国防動員法 国内外の国民(18~60歳の男性、18~55歳の女性)に国防義務 国家情報法 国内外の国民や組織に、中国政府情報活動への協力義務 国家安全法(香港版) 国内外の全ての国民と外国人を、中共が違法とすれば有罪にできる ＊世界30か国に(中国人用)海外派出所を設置済み pic.twitter.com/jX1gsLRgai — こたママ kotamama (@kotamama318) October 26, 2022 コメント 中国で、そんなことすれば真偽はともあれ禁固刑は間違いなし。 日本では、スパイ防止法も出来ない、ユルユルの国だよな。 土地は買い放題、スパイ活動し放題、中国が日本でしている行動は 日本人が中国で同じことをすれば逮捕、禁固刑は間違いなし。 習近平指導部は他国を舐めきってる。習近平は経済は二の次のような 気がする。 これは怖いかもしれないな。 中国は北海道始め九州も土地を買い漁っている。自衛隊基地周辺の土地や基地が見えるマンションまで買っている。ようやく政府は去年位から規制しようとなってきたが遅すぎる。中国国内の基地周辺は完全な立入禁止だし、民間の飛行機も基地周辺は見えないように迂回させている。対馬の自衛隊基地の周りは中国と韓国で買い占められている。もう少し防衛体制をしっかりやってもらいたい。 日本の政治に携わっている者は、自己の利益誘導が目立つ、 蒙古襲来を平然と黙認している、 労働力不足の補助で研修生と言って入国

Photo by Boitumelo Phetla on Unsplash 中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月) 18:40配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認証プロセスを増やしたと説明した。 上海市当局から公式な反応はない。同市の警察と中国の国家インターネット情報弁公室にコメントを求めるファクスを送付したが、これまでのところ返信はなない。 原題： Hackers Claim Theft of Police Info in China’s Largest Data Leak（抜粋） (c)2022 Bloomberg L.P. Sarah Zheng Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHL1MDWRGG201 関連 hacker detection/prevention measures, mobile numbers used for account take overs, etc. It is important for all platforms to enhance their security measures in this area. @Binance has already stepped up verifica

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。