中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点 当局が内外向けに堂々と発信 捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も コメント「国家主権の侵害にほかならない」「閉鎖を指示すべき」
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中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点 当局が内外向けに堂々と発信 捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も
1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース
【ステルス侵略】
中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。
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中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。
報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。
事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。
そんな組織が、福岡県にも存在していた。
セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。
２０２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）によると、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための１０の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安（警察）と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善するとあった。
南通市は、上海市に隣接する人口約７７０万人の巨大都市だ。この記事が意味するのは、江蘇省の中核都市である南通市の党委員会が、北京市の党中央とは別に、福岡県に非公式警察署を設置していたことだ。
秋葉原の非公式警察署は、福建省の公安施設とされる。中国が地方組織に分担させるかたちで、日本各地に非公式警察の網をかけようとしている疑いすらある。
「連携サービス」について記事は、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどを行うと説明していた。
見過ごせないのは、「暴力犯罪、サイバー犯罪などと戦うための公安機関の役割を果たす。海外での法執行、警察連絡官やビザ審査官による調査」を行うとしている点だ。
また、「南通市の非公式警察署が２０１６年２月に設立されて以来、１２０件以上の事件処理に参加し、帰国を説得された８０人以上の犯罪容疑者を逮捕し、１５００件以上の警告を発した」と成果を誇示している。
他国の許可を得ずに警察活動を行うことは主権の侵害に当たるのは言うまでもない。オランダとアイルランドの政府は、非公式警察署の閉鎖を命じ、クリストファー・レイ米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官は連邦上院議会での証言で、米国内の非公式警察署の存在を把握していることを認め、「言語道断だ」と述べた。
非公式警察署は、中国に残した家族の安否を材料に、監視対象者を恫喝（どうかつ）する手口を使うという。オランダに亡命した中国人民主活動家、王靖渝さんが産経新聞に実態を語っている（昨年１１月２７日付、産経新聞電子版）
恐ろしいのは、監視や違法な「捜査」対象が、中国人以外の反中的な言論人などにも拡大される恐れがあることだ。
全文は以下（zakzak by 夕刊フジ）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230119-JVMJ5P7NMZPJ5BJRJFNOGT5MLM/
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私の後輩たちはやることしっかりやってますよ。
— 坂東 忠信 (@Japangard) January 22, 2023
でも、ガサ打つにしても「スパイ防止法」がないのです。https://t.co/Bdl456g36Y
で日本は？
＞「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」と伝えたという。
仮に、じゃないよ(-_-;)
2022/12/20
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ 外務省 コメント「悠長に構えすぎていないか」「徹底的に調査すべき」「スパイ防止法も並行して法整備して欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp
2022/12/11
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書 コメント「日本にも存在」「ネットだけで完結して良いニュースではない」「毅然とした対応をタイムリーに実施しなければ手遅れに」- KOKUMINnoKOEjp
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これは国家主権の侵害にほかならず、日本政府は断固とした措置を即刻とるのが当たり前。
言うべきときに当たり前のことを言わないから、いつまで経っても舐められる。
当初の報道であった在外中国人に対するものと言うのは寧ろ表向きで、該当諸国内の世論操作や反中的な人物の特定、妨害を意図した組織ではないのか。
そう考えて筋が通ってしまうことをやっている訳で、日本国政府は必要な措置を講じない限り、自国民の安心安全が自国内で脅かされている可能性を放置することになる。
いくらナマクラと言われる今の政府でも、国家としていの一番にやるべきことを放棄するなら、国民から最後通牒を受け取ることになるぞ。
日本政府の対応を注視したい。日本を中国共産党に売り渡すつもりがないなら、相当レベルの抗議と、対抗策を具体的に取るだろう。中国との交易に利権を持つ政権内の人脈を炙り出すべきだ。そいつらは政権内どころかに我が国からもたたき出すべきだと思う。
犠牲者出ないと重腰上げないんじゃあないのか？或いは最近の防衛増強のように、アメリカに蹴飛ばされないとやらないとか。いつの間にか、反中発言がはばかられ、じわじわ言論の自由が無くなり、親中にシフトしていくのか日本は？当事者意識がなく、スパイ防止法も成立できない残念な国です。
じゃあ、福岡で中国批判すれば、この連中から酷い目に合わされるのですか。ここは日本ですよね。言論の自由があるからこそ、公明党もどんなに親中でも与党で居られる訳でしょ!。野党も堂々と政府の批判も出来ますよね。反中国的な発言が日本で中国当局に監視されているとは、岸田さん! 日本はどうなっているのでしょうか。遺憾だ懸念だでは済みませんよ。
日本の主権が侵されているってこと認識してますか？
なんで日本政府は何も言わないの？
なんで警察は放置しているの？
もしかして法律で制限出来ないからか？
なら真っ先に法整備が必要だろ！！！
いつも思うがいよいよってならないと動かない。
結果大騒動になる。（大騒動になるってことはそれだけ税金使うってことだ）
海外某国へ出張した際背中に視線を感じた事は何度もあった。安心安全な日本国にするにはあらゆる中国関連(中華料理店や店舗)の建屋に出入りする人物を徹底的に調べ上げて「入国排除人物」として特に公安には取り組んで欲しい。各地区の警察OBを含め善良な日本人ネットワーク構築し民間警察を組織すべきと考える。
口があいてしまう中国の行動には、あきれるばかりであるが、なぜに岸田首相は警察に指示して牽制しないのか？
主権国家が侵害されているんだぞ！
そんな基本が出来ていない政府では、日本はなめられて益々ずうずうしい中国になる。
毅然とした対応を早急に求む
国内拠点について、判明分だけでも所在地をオープンにして対処できる法律を制定すべき。
これこそ政府、いや国会議員が超党派で日本のためにやらなくてはならない仕事じゃないの？
中国だけじゃなくロシアや北朝鮮、当然韓国からも諜報機関の人間も日本にいる。何故？日本のスパイ活動の取締りが出来ないからだ。特に中国人は政府や国会議員にも取り入っていると言われているがマスコミは見て見ぬふりより触っちゃいけない扱い。爆買とかもてはやすのもいかがなものか？反中国とは言わないが非中国でも良いではないか？
で、日本政府は「遺憾」「大使を呼んで抗議した」だけでは困りますよ、実際にちゃんと動いて逮捕抑留など本当に厳しい行動をして下さい。
他県にもありそうだ。政府は閉鎖を指示すべきだろう
>>東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。
政令都市には必ずあると考えておくべき
脅迫が中国人に行なわれても、日本国内の治安の問題。コレは警察の仕事。
外務省は口出し無用。警察庁の外事課と公安調査庁の仕事。
戦前なら特高警察が、外国勢力のコミンテルン国内組織を摘発したのと同じ。
中国に抗議すら必要ない。日本国内の法律で裁くだけ。
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