中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書 コメント「日本にも存在」「ネットだけで完結して良いニュースではない」「毅然とした対応をタイムリーに実施しなければ手遅れに」

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google

中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書
12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース

ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。

今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。

「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。

同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。

警察署を運営しているのは誰か？

セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。

中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは容認できない」と語った。中国はこうした施設が行政拠点であり、海外在住の中国人を運転免許証の更新といった作業でサポートするために設立されたと主張している。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大勢の市民が海外で足止めされて中国に戻れず、書類の更新ができない状況に対応するものだとも説明する。

ＣＮＮが先月、セーフガード・ディフェンダーズの最初の報告について中国外交部に尋ねたところ、海外の部局はボランティア職員で運営されているとの説明があった。だが最新の報告書によれば、同団体が検証した警察ネットワークの一つは、最初に設立された２１カ所の警察署で１３５人を賃金を払って雇用していたという。

同団体は、ストックホルムにある海外警察署の職員が結んだ３年間の雇用契約書も入手した。

公式な在外公館以外で隠れた領事活動を行うことは極めて異例であり、違法だ。これには受け入れ国からの明確な同意が必要だ。セーフガード・ディフェンダーズの報告書によれば、中国の海外警察署はパンデミック発生の数年前から存在していた。

同団体の報告書をきっかけに、これまでに少なくとも１３カ国で捜査が始まり、中国系移民が多く暮らすカナダなどの国々では、中国との間で外交上の軋轢（あつれき）が深まっている。

海外での法執行や政治的迫害を目的に、法的に認められない手段を利用していると非難される超大国は中国だけではない。

例えばロシアは過去に２度、英国国内で致死性の化学物質や放射性物質を使用して元スパイを暗殺しようとした疑いがもたれている。ロシアはこうした容疑を一貫して否定している。

米国では２００１年同時多発テロ事件の後、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者をイタリアの街中からグアンタナモ湾に連行するスキャンダルの渦中にあった。

とはいえ、海外在住の中国人に対する大規模な抑圧が行われていると示唆する今回の報告書は、本国が国内の混乱に手を焼く重大な時期に公表されることになった。こうした混乱は、３期目に入った習近平（シーチンピン）政権の厳格なゼロコロナ政策に対する疲弊感が背景にある。新型コロナウイルスの発生から３年、政府は先週になってコロナ規制を一部緩和する方針を示した。

世界第２の経済国である中国は、新たな警察署が発見されたと主張されている国々の多くと深い関係を育んできた。これらの政府にとっては、商業利益と国家安全保障のバランスをとるという厄介な問題が生じている。

全文は以下（CNN）
https://www.cnn.co.jp/world/35197215.html


関連

中国の秘密警察 #警僑服務站 は、日本でも確認された福建省福州市公安局のものだけでなく、
●浙江省の温州市公安局（11都市に20の拠点）
●江蘇省南通市公安局（日本含め華僑団体を拠点に16カ国）
が確認済み。

中国の地方警察が手柄を争い展開中、他にもあるはず。
除菌・滅菌・殺菌！が必要です。 pic.twitter.com/cyrw8sMngn

— 坂東　忠信 (@Japangard) December 9, 2022

2022/10/27
中国、国外に「警察署」？　反体制派に圧力か　オランダ当局調査　コメント「相手国の法を軽んじている」「無制限に迎え入れ続けるのはもはや危険」「外国の話だと思わないほうがいい」 - KOKUMINnoKOEjp

2022/11/29
林外相、中国「海外派出所」に懸念伝達「主権侵害認めない」　コメント「この派出所は間違いなく主権侵害行為」「どこまでのぼせ上らせるのだ」「仮に疑いであっても強制退去させるべき事案」 - KOKUMINnoKOEjp

2022/12/08
５３カ国に拡大「中国非公式警察署」名古屋にも拠点か　狙われる日本企業の技術、林芳正外相が申し入れも…日本政府、具体的な動きは見えず - zakzak by 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-SSQ4RMAUVFKGZNWSWZI6CSQ6JI/
欧米各国は、主権侵害の疑いで捜査・調査に乗り出しているが、日本では具体的な動きが見えない。まさか、中国に配慮しているのか。

中国による「非公式警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ　Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかにした。

この時点では、米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国に設置されているとしていた。日本の拠点は、東京・ＪＲ秋葉原駅近くにあり、夕刊フジは直撃取材した。

2022/11/15

China’s offshore ‘police service stations’ spark European alarm - FINANCIAL TIMES

Law enforcement set up posts to help citizens with paperwork and press fugitives to return

https://www.ft.com/content/147ce066-cc5b-4af6-98cd-9ba39eb29829

コメント

中国スパイ警察署の取り締まり、つまり情報収集をしていかないと日本は尖閣諸島と同じように乗ったられてしまうかもしれない。
今は、安全に暮らせているものの、現状の外交情勢であれば、対話が閉ざされ、北朝鮮などを巻き込んだ戦争に発展しかねない。
そこで、日本が負けたならどうなるかを今考えておく必要がある。
防衛強化はわかるが、そのままでは中国を刺激する結果となるため、中国とは対話を続けていかなければならない。
そして、中国警察などというおかしな組織を日本に存在させないように情報収集を強化させるべきで、中国には日本で好き勝手させないという日本人の気概も必要だと思う。
↑

　対話なんか成立しないでしょ。

　中国は道徳、倫理、公正みたいな所を期待してもムダな国だもん。

　話が通じるのはそういう事がある程度は通じる国のみ。

　表向き対話の形をしておくのは大事だろうけど、

　実際は話が通じない前提で物事を進め、準備して備えておかないと。

　＞防衛強化はわかるが、そのままでは中国を刺激する結果となるため、

　この部分を書きたかったのでコメントを書いた気がするが、尖閣諸島

　等で日本を刺激しても屁にも思わない今の中国の姿勢は日本が軍事的

　に舐められてる一面もある。 「舐められっぱなし上等」「いずれは自

　治区になっても上等」であれば軍備の強化など必要ないだろう。


中国の自己中心的発想に基づく国際信義を無視した行動の数々には毅然とした対応をタイムリーに実施しなければ、気づいた時には手遅れという事態になりかねない！
相手国の無許可による内政干渉に当たる警察権の行使や勝手な商行為中国の無法ぶりは世界共通の課題である。より一層我が国内でも警戒監視の強化が喫緊の課題である。


在外公館や現地企業に身分を偽って赴任や潜入等は別に珍しい話ではないと思うが、中国は長期的且つ計画的に、合法？非合法問わず大々的にやっている印象だ。
具体的内容については記事内容では再確認することも多々あったが、現地警察とタイアップしている事例にはかなり驚かされたことは確かだ。　
日本にも数多くの中国人がいるが、監視目的も勿論あるが、どれぐらいの数が中国政府の協力者に仕立てられているか、その全貌までは公安等も掴みきれてないのではないか。
今はより巧妙に、広く根深く浸透していると思うから、日本有事の際にはそれなりの波乱要因になるのではないかとかなり心配ではある。


古くは北朝鮮も含めて、こういった事は起きていたが、ここまで大っぴらにやっていた事と自国内の活動を公式に黙認している様な姿勢を政府系がとる時点で、国際警察機構も各国の公安も機能が破綻している様にも見受けます。
これは各国の国軍の情報漏洩に至る状態でもあるので、事実上のNATOの瓦解にもつながる事態とも思いますが、昨今の欧州の経済活動然り、アンチロシアの一方で過度な親中姿勢の堅持は両立するのでしょうか？


中国は、「世界の誰であってもどこにいようとも逮捕できる」とかいう不気味な法律を通しているから、世界中に警察サービスとか言うお店を開いているのはその新しい法律と整合性がある。
この、世界の誰であってもという言葉には、中国人と指定していないという点に注意が必要だと思う。
日本で共産党を批判する活動をする日本人が居たとしたら、ある日突然、拉致監禁された上、中国本土に送られてしまう可能性を含んでいる。
しかも「合法だ」などと主張しそうだよね。
先日は日本にも警察サービスとか言うオフィスがすでに存在することが明らかになったばかり。
そんな不気味なものを設置されて、日本の警察やら政府関係者は一体何をしているんだ？と思う。


別な記事ではＥＵは中国と対立関係にあるかのように報道される一方で、この記事のようにＥＵの主要国であるフランス等が中国との決定的な対立は回避している姿も報道されています。
たとえ政治的には対立していても経済的には友好的でありたい欧州の二律背反する願望の表れでしょうか。


今更ですが、これが中国です。
民間交流友好、共存共栄など出来ないんです。
昔、漫画でありましたが、もし、日本列島を分断するような超大震災が起きて、政府、行政機関、自衛隊、警察、消防等々が完全に麻痺したら…漫画のように救助支援として武装した人民解放軍が日本に上陸する…あくまで漫画の中の話ですが、私は有り得る事と思います。
いろんな問題もあるとは思いますが、やはり欧米諸国とは違うんです。


中国はこの12月初めに40か国の関係者を集め、江蘇省の連雲港で「全球公共安全合作論壇」を開催しました。
これは、「各国と協力して公安システムの世界的ネットワークを築き、普遍的な安全度を共に高め、人類の発展に寄与」（打造共商共建共享的全球公共安全合作架構，携手推動构建普遍安全、共同繁荣的人类命運共同体）という名目です。
しかし、その狙いは「平安中国」を維持することで、要するに海外にいる反政府共産党活動分子の監視・警務活動を強化したいという意味です。
その手段として、会議に参加した各国の公安幹部らに褒賞を授与、ご褒美提供で海外警察活動強化の道を開いているようです。
記事の指摘する活動もその一環だと思うし、中国なら日本でもそれをやっていて当然でしょう。世界中どこもスパイ活動をしている訳で。


どこの国の大使館でも程度の差はあってもこのようなスパイ活動（諜報活動）はやっているものと思います。やっていないのは「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」その日本はくらいではないですか。
　諸国民の公正と信義を信頼しなくて、反撃能力を考える人は反動で好戦的勢力と信じ込まされている人はかなりいます。さらに取り締まる法律もないので特に中国、ロシア、朝鮮総連はそれをいいことに
　憲法を改正して、せめて主権侵害を許さない法律くらいは作りましょう。


中国は国安法で外国に居住する外国人も取り締まれる法律を施行している。今は中国人だけかもしれないが、その内、図に乗り外国人にも警察権を行使しだすかもしれない。彼等の言い訳の領事行為は大使館・領事館にのみ許された業務だ。日本に設置されている警察署は、表面的にはホテルだが、ホテル業務はしていない。むしろ､所属する人物が国会議員の秘書となり､国会や中央官庁・議員宿舎に自由に出入りしている。スパイそのものだ。孔子学院といい､日本中にスパイ組織が張り巡らせている。日本政府には断固とした対応をしてもらいたい。即ち、当該警察署と孔子学院・中国製SNS・中国製監視カメラ等の禁止措置だ。親中の権化を外相にする岸田には無理かもしれない。自民党には中国に断固とした態度が取れる人に党首をすげ替えて欲しい。野党と公明党は自民より親中なだけに期待できない。これ以上､日本人の個人情報を中国に管理されたくない。


ヨーロッパでこれだけのことをやってるなら、日本ではもっとやってるよね？でも報道は最近のことだし、日本政府はちゃんと把握してるのかな。日本はスパイ天国と言うし、やられ放題なんじゃないの。これをちゃんと取り締まれる法律もあるとは思えないし。各国と協力して対中政策をもっともっとやってほしい。


ネットだけで完結して良いニュースではない。
ワイドショー等でもバンバン流すべき情報。
国防動員法等、在留人も動員できる法がある国の人を差別をしてはいけないが、監視をしっかりする必要があるのではないでしょうか？


対中国に関して政府には断固たる対応が必要だ。
一方、中国人や中国企業による日本国内の土地や施設の買い占めが進んでいると聞くと、それにも不安と恐怖を感じる。
政府にだけ対応を期待するだけでなく、日本国民全員が中国に対して警戒を怠らないという感覚が必要だ。戦争にならないように自分たちの国は自分たちで守る。
ウクライナの現状は対岸の火事ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5fdef8a61e6ff60fa2750340de8c00bc305095/comments