中国、国外に「警察署」？ 反体制派に圧力か オランダ当局調査 コメント「相手国の法を軽んじている」「無制限に迎え入れ続けるのはもはや危険」「外国の話だと思わないほうがいい」
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中国、国外に「警察署」？ 反体制派に圧力か オランダ当局調査
10/26(水) 21:26配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。
同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。
JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102601101
関連
留意すべき隣国の3つの法律
— こたママ kotamama (@kotamama318) October 26, 2022
国防動員法
国内外の国民(18~60歳の男性、18~55歳の女性)に国防義務
国家情報法
国内外の国民や組織に、中国政府情報活動への協力義務
国家安全法(香港版)
国内外の全ての国民と外国人を、中共が違法とすれば有罪にできる
＊世界30か国に(中国人用)海外派出所を設置済み pic.twitter.com/jX1gsLRgai
コメント
中国で、そんなことすれば真偽はともあれ禁固刑は間違いなし。
日本では、スパイ防止法も出来ない、ユルユルの国だよな。
土地は買い放題、スパイ活動し放題、中国が日本でしている行動は
日本人が中国で同じことをすれば逮捕、禁固刑は間違いなし。
習近平指導部は他国を舐めきってる。習近平は経済は二の次のような
気がする。 これは怖いかもしれないな。
中国は北海道始め九州も土地を買い漁っている。自衛隊基地周辺の土地や基地が見えるマンションまで買っている。ようやく政府は去年位から規制しようとなってきたが遅すぎる。中国国内の基地周辺は完全な立入禁止だし、民間の飛行機も基地周辺は見えないように迂回させている。対馬の自衛隊基地の周りは中国と韓国で買い占められている。もう少し防衛体制をしっかりやってもらいたい。
日本の政治に携わっている者は、自己の利益誘導が目立つ、
蒙古襲来を平然と黙認している、
労働力不足の補助で研修生と言って入国している、観光と言って入国している、など赤色専制国は、諜報活動していると思う、チャイナマフィアの組織も活動している、
新品種開発した農作物も持ち出され、
不動産も自国で保有出来ないのに日本では、保有出来る、
大学で研究開発した成果を自国で製品化する、
日本の開発技術力を持ち出され、逆輸入させられてしまって、資本搾取されているように見える、
もっと赤色隣国を監視すべきと思う、
日本もそのうち全てが中国の支配下になってしまいますよ。
外国人が国土を購入できる制度はいつから存在するのでしょうか？
他国で購入できるってそう簡単ではないと思うのですが。
日本人が所有していても売買したい人に全て自由に行わさせる制度は本当に未来を見た時に日本が他国の領土であると言う感じになるのもそうと奥はないでしょう。
金銭的に苦しいからご老人が所有している土地を売却するってのが対馬とかで多いと出身者から聞きました。
国には何とかしてもらいたいです。
街中に警察署の看板を掲げるはずがない。実際には、中国大使館の領事部か総務担当にそうした機能が置かれている。そこでは中共中央外事弁公室や国家安全部、公安部などから派遣された諜報活動のプロが、外交部（外務省）参事官などの肩書をカバーに、非公然活動を行っている。大使館外で自身が動き回ることには制約があるため、中国人留学生やビジネスマンなど、多くの「スリーパー」を有償無償で動かし、様々な非合法活動を展開しているのだ。そこでカギとなるのが、例の「国家情報法」だ。国内外の全ての中国公民に課せられた情報提供義務や協力義務に従わなければ、公民権を剥奪され、親族が迫害を受けるので、否応なしに大使館「警察」の指示に従わざるを得ないのだ。日中の健全な民間交流は続けるべきだが、全ての在住中国人が中共からそうした足かせをはめられる以上、日本としても彼らを無制限に迎え入れ続けるのは、もはや危険と言わざるを得ない。
オランダという外国の話だと思わないほうがいいんじゃないかな。この前の中国人幇が池袋で乱闘があったけれどそれを取り締まるとか言って日本でもやりかねないよね。
しかも、それに賛同するような日本の政治家やマスメディアもいるだろうし気をつけないといけないのは日本なんじゃないの。その時に排除できるような法整備はちゃんとしておいたほうがいいよ。どこかの自治体みたいに知事の一存で日本の警察が手も出せない県とかを足掛かりに各地で出てくるんじゃないかな。
元々アヘン戦争以後の中国は世界的に進出し、各エリアに自治区を作り拠点を作り徐々に攻め入るという戦略を採ってきた。
いわゆる中華街というのがそれですね。
そして、経済大国になった今では、無尽蔵に製造出来る元をベースに借款を後進国に投げつけ、
借金塗れにし、最後には担保として領土を獲るという戦略に切り替えている。
基本的には上手くいっているのだが、ここ数年で西側との対決姿勢を強めたため、やや足運びに苦労している。現地の反発も大きい。
コロナがなければ北京五輪という技術万博は成功に終わり、さらに後進国からの投資を呼び込めたのだが。
まあ、この事態も上手く利用はしているし、ロシアの問題含め注視すべきだろう。
次は海外に実質的属国を作りますよ。
中国国内ならともかく、他所の国で逮捕権を持つ組織を勝手に設置すること自体が問題なのではないかと思う。｢警察｣と定義されるからには、中国の法に基づき私有地への立入って捜査するなんて事も出来てしまうのではないか。外国の国土内で、自国の法を適用して警察権の行使をするのは、内政干渉としか言えないし、相手国の法を軽んじていると取られても仕方がない気がする。
何故オランダに？そして何故それがヘッドラインに近い項目に出てきたのだろうか？
と、考えた。
すでに日本国内にも同様かそれ以上のことをしている施設、機関が存在しているが、それを取り上げたら、そちら寄りの方や議員からの圧迫や妨害により企業活動に支障が出る。そのため、あくまで海外の話であれば実情を伝えるジャーナリズムも成り立たせつつ企業活動にも大きな支障をきたさない、と言ったことなのだろうか。
それとも、あまり深い意図はないのか？
マスコミの目的は国民の誘導とかもありますからね…
何かしらの意図、ありそうで怖いです。
今から約20年前、中国が外資による中国国内の土地購入を制限する法律を制定したのとほぼ同じ時期に、日本を含む海外の土地を国有企業関係者や政府機関関係者がそれぞれ個人または法人名義で大量に購入するようになった。
特に日本はターゲットにされて、観光地や住宅地以外にも、基地周辺や発電所周辺、官公庁所在地、水脈資源のある地域など不自然な土地保有が目立ち始めた。外国籍の土地所有者の身辺をよく調べず、簡単に買えてしまえる日本の法律が異常だ。
おかしいと思わないのが逆に不自然なんだが。
旧統一教会のこともそうだが、政府中枢に親中勢力がかなり食い込んでいるんじゃないか。そう疑いたくなるくらい、不自然に無神経で鈍感なんだが。
実態は中国人を対象にした情報諜報機関。警察は至高の権力を付与されて犯罪を摘発する治安機関であり植民地ならいざ知らず外国の領土で存在することはあり得ません。かつて、韓国の情報機関が東京都内のホテルから反体制の政治家金大中を拉致したが日本の警察の目を盗んでの非合法活動で日本や米国の圧力で解放しました。また、警察官が外交官として大使館などに派遣されるのは日本も含めてどこの国でも行っていますが、当然表向きは相手国の法の制約下での活動。オランダ当局は大使館や領事館など外交施設と別に非合法活動を行っている中国の施設と行動を牽制、阻止しようとしているということでしょう。
完全な主権侵害
日本には山のように、中共の息のかかった者だらけ
以前に審議されたスパイ防止法には問題点があるけど、間違いなく必要な法律
第三者が見張る運用方法に変えて、運用するべきだ
例えば、国家を脅かすスパイをなのだから
捜査対象の認定制にして、裁判官、弁護士、一定期間の非公表で審議し、特別な捜査を認めればいい
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