投稿

ラベル(スパイ)が付いた投稿を表示しています

「法治の無い国に捕まった邦人が気の毒」「今日本は大変な状態にある」「中国と付き合っていくなら日本も早急にスパイ防止法を」 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会

イメージ
Photo by Jéan Béller on Unsplash 中国で拘束の日本人男性と垂秀夫大使が初面会 11/28(火) 19:14配信 TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース 中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会しました。 垂秀夫日本大使は28日午前、アステラス製薬の50代の日本人男性社員に初めて面会しました。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったということです。 全文は以下(TBS NEWS DIG) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862780 関連 2023/04/01 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - DIAMOND ONLINE https://diamond.jp/articles/-/320540 2023/10/31 反スパイ法・景気減速…経済界が中国リスクに一段と警戒感 - ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/39060 中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発 200人以上の米国人を拘束か 日本人も標的の危機 「親中派は用済み」切り捨ても  コメント「言う事を聞かない国は全て敵」「完全なアバウト法」「国際関係の流れを舐めている」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/WnjI7BCRGu — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 29, 2023 コメント 中国人女性がパスポートセンターで、個人情報(戸籍の情報など)を付箋紙にメモして家に持ち帰った(数千件?)事案 があったそうですが。おそらく中国で偽造パスポートが作られるでしょう。日本には中国人のスパイがたくさんいるのに、スパイ防止法が公明党のせいで、なかなか法整備されません。早く法整備するべき。 中国に対して、対応を取れないということは、処置を取ることをよしとしない議員がそこそこいるということになる。それらの議員は、何らかの経済的結びつきが中国とあるか、ハニートラップに引っかかり弱みを握られている可能性があることになるだろう。スパイ防止法の確立が急務ではないか。 日本政府に邦人の生命を守る気は全く無いと断言で

「日本の場合はゆるすぎる」「個人情報の打ち込み作業を中国企業に委託してしまうくらい」「蓋をしているだけ」 イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ?

イメージ
Photo by Darv on Unsplash イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ? 9/12(火) 17:32配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ(28歳)である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターであった。議会通行証を与えられていたが、機密情報に触れられる権限は与えられていなかった。 「China Research Group」のHPによれば、同グループは、中国の台頭に対して英国がどのように対応すべきかについての議論と新たな考え方を促進するために、英国の保守党議員のグループによって設立されたという。 男は、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。 この男は過去に中国・杭州のインターナショナルスクールで2年間、教鞭をとっていた。 男が中国に滞在していた際、中国側から工作員として勧誘された可能性があるとみられているが、LinkedInなどのビジネス系SNSでの接触ではなく、中国滞在中などの海外で知りあった人物や議員活動中に出会った人物との接触により勧誘された可能性がある。 この事件は、中国のスパイ(エージェント)が議会の調査担当職員でありながら、政府要人と近い位置にいたことから、議員への誤った情報の提供や中国に有利な政策の進言、イギリスの対中政策といった機密情報が中国に漏洩されるといった重大な危険性があった。 イギリスでは、過去にも中国系弁護士のクリスティン・リー氏が中国共産党に代わって英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発した。MI5は、リー氏が国会議員の活動を支援するための資金の寄付を含む政治的干渉活動を行っていたと主張していた。 中国の政治介入を試みるスパイ活動は、イギリ

反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 コメント「まともな答えが返ってくるのか」「それでも海外安全情報は『レベル1』にすらならず」「日本もスパイの摘発に力を注ぐべき」

イメージ
Photo 首相官邸 出典: 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を 官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース  松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下(KYODO) https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 コメント「中共は恣意的に逮捕権を行使」「拘束のほとんどが密告、通報」「今後滞在しビジネス活動なら戦場に赴くつもりでいる必要」

イメージ
Photo by ZENG YILI on Unsplash 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 6/30(金) 6:02配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ● 改正反スパイ法が 7月1日に施行  アステラス製薬の幹部、西山寛氏は3月下旬、4年にわたる二度目の北京駐在を終え、帰国して退職することが決まっていた中で、中国から日本に帰国する際に中国国家安全局によって拘束された。  西山氏は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、北京の日本企業コミュニティーでは知られた人物であったこともあり、現地の日本企業では衝撃が広がった。いまだ解放の目途は立っていない。日本政府としても林芳正外相の訪中は功を奏せず、打ち手がない状況だ。  なお、世界の主要国の多くにはスパイ防止法があり、自国民がスパイ容疑で拘束された際、自国が摘発したスパイを引き渡すかわりに自国民を解放する“ディール”が行われているが、日本にはスパイ防止法がなく、そのようなディールができないのが現状だ。  また、あまり報じられていないが、中国籍で元北海道教育大学の教授、袁克勤(えん・こくきん)氏も、2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束されていまだ解放されていない。  このような状況下、中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行される。    改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 ● 反スパイ法改正の 8つのポイント  改正反スパイ法では、その目的において注目すべき文言が追加された。  「反スパイ工作は、共産党中央の集中統一指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、~中略~国家の安全のための人民防衛線を構築しなければならない(2条)」とし、「総体的国家安全観を堅持」することをその目的に掲げたのだ。  総体的国家安全観とは、2014年4月15日、国家安全委員会が設立された際に習近平が提唱した国家安全保障の概念で、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核などを掲げ、中でも「政治の安全(=体制の安定)」が最重要であることが示唆されている。  習近平は、旧

中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 コメント「前歴承知でこの人物を採用していたとしたら...」「平和ボケここに極まる」「これがスパイ防止法制定に繋がることを期待」

イメージ
Photo by Yanal Tayyem on Unsplash 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在 6/26(月) 11:05配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 日本最大級の国立研究機関で発覚した、中国への情報漏洩事件が波紋を広げている。単なる「先端技術の流出」にとどまらず、実態は日本を対象とした、中国による組織的な“情報窃取戦”の一環と見られているためだ。  6月15日、警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所(産総研)」(茨城県つくば市)の上席研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)のバックボーンが明らかになるにつれ、警察関係者の間で懸念が深まっている。  逮捕容疑は2018年4月、権容疑者が産総研で行っていた研究の成果を中国企業に漏洩したという不正競争防止法違反(営業秘密開示)だ。しかし捜査が進むにつれ、容疑者と中国側の“深い結びつき”が次々と明らかになっているという。 「情報の漏洩先は北京に本社がある化学製品製造会社Uで、権容疑者から“絶縁ガス”などの製造に用いられるフッ素化合物の生成に関わる研究データをメールで受け取っていた。メールを受信した約1週間後、U社は権容疑者らを発明人として、中国国内で特許申請。申請内容は研究データと酷似したもので、その後、U社は特許を取得しています」(全国紙警視庁担当記者)  U社の日本代理店はつくば市にあり、その代表は権容疑者の妻が務めている。代理店の法人登記によると、設立は12年。22年1月には〈フッ素化学品〉や〈各種ガス〉などの〈開発、製造、販売及び輸出入〉などの項目が事業目的に追加されていた。代理店に取材を申し込んだが「わからない」と言って電話は切られた。 「千人計画」メンバー  権容疑者が産総研に採用されたのは02年4月。06年12月に中国人民解放軍との繋がりが指摘され、「国防7校」と呼ばれる北京理工大学の教授に就任。さらにU社やその関連会社で役員などを務めていたこともわかっている。  その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも判明した。 「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権が掲

「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める コメント「実態が明確に」「政治家の調略や土地の買収などもその一環」「のさばらせて来た大サービス期間はもう終わった」

イメージ
Photo by Peda Run on Unsplash 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める 6/27(火) 12:45配信 JIJI.COM  Yahoo!ニュース  【ジュネーブAFP時事】スイスの情報機関「連邦情報局(FIS)」は26日、年次報告書を公表し「主にロシアや中国のスパイがスイスに突き付けている脅威は依然として大きい」と厳しい認識を示した。 (中略) 記者会見したFIS幹部は「ロシアが外交官などとして首都ベルンやジュネーブに派遣している約220人のうち、少なくとも3分の1が情報機関のために働いている」と分析した。 幹部によれば、中国の情報機関は、外交官の偽装をあまりせず、表向きは科学者や記者、会社員として... 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700529 関連 中国は、外交官の偽装をあまりせずに科学者や記者、会社員として活動。 ロシアはザ・スパイが活動。 真の脅威となるのは中国の手法だと感じる。 善意か悪意か、情報機関に利用されているのか判別が困難。 「中ロのスパイ」多い スイス情報機関認める:時事ドットコム https://t.co/iRYAQ0KxZm — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 27, 2023 コメント スイスは永世中立国として国際社会からの信頼が高く国際機関が集中している。 そのスイス情報機関の年次報告書の公表した内容によると、スイスジュネーブにある国連欧州本部に露中からのスパイが多数存在している。 スパイに対してFISは踏み越えてはならない一線を必死になって示している。 これで、スイスに多数のスパイを送り込んでいる露中の存在自体が、国際社会の平和と安全安心な生活を脅かしている実態が明確になった。 まぁこんな事を言わなきゃいけない程、ロシア・中国にモラルなんてものが存在してないって事で… 基本的に自分達が関わるような個人相手ならそんな事はないんだろうけど、信用しない方がいいって事やな 日本の公安庁などの公的機関もこれくらい危機感を持って公表したらどうか?もっと実名を挙げて、どれくらいスパイ活動が行われているか、情報公開すべきだ。日本政府自体が汚染されているので、期待できない

中国軍と関係が深い「国防7校」日本の大学にも触手 経産省データ漏洩事件 専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 コメント「根が深過ぎる」「学術会議は民間の任意団体になるべき」「少なくとも中露からの受け入れは即時停止を」

イメージ
Photo by Dominik Vanyi on Unsplash 中国軍と関係が深い「国防7校」日本の大学にも触手 経産省データ漏洩事件 専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」 6/19(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩(ろうえい)させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防7校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者(59)が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防7校の1つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防7校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与していると推察できる」と話す。 (中略) 日本学術会議でもかつての会員らの中に国防7校に勤務経験のある人もいる。 全文は以下(zakzak by 夕刊フジ) https://www.zakzak.co.jp/article/20230618-PTLJS2RCEZJBVHJTGUFSM2YMVM/ 関連 報道ベースの情報のみで真実の究明はまだだが。 問題は国の機関でコレが起きたということ。 そして、技術流出の実態はそんなもん。これじゃあ足つくだろって方法も当然ある。 — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 19, 2023 中国企業に“先端技術漏洩” 男は「千人計画」のメンバー — テレ朝news (@tv_asahi_news) June 17, 2023 逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授 https://t.co/ZZCwDCQcVW 容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。 — 産経ニュース (

産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り コメント「産業スパイ」「国家情報法で中国政府へ先端技術情報が」「日本にとってどれだけの損失になったか」

イメージ
Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の1年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者(59)が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の1週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題?これを機に一斉チェックすべきでは? https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い 公安が逮捕へ コメント「日本の資金で研究、中国に成果を報告」「国防7校の教職を兼任していた時期も」「採用時点で間違っている」「即時スパイ防止法の制定を」

イメージ
Photo(Image) PhotoAC   産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑いで公安が逮捕状…きょうにも逮捕へ 6/15(木) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で男の逮捕状を取った。15日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男(59)。 男は2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は15日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50150/ 関連 不正競争防止法の①秘密管理性、②有用性、③非公知性を満たす必要があるが、企業側で①が出来ていない場合もあり、そうなると同法の構成要件を満たさない。なので、情報の区分管理はある程度研究所にて出来ていたのだろう。 — 稲村悠(スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事) (@yu_inamura_spy) June 15, 2023 ジワジワと来てますね。 https://t.co/C4csvAPZEM — Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) June 15, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題?これを機に一斉チェックすべきでは? https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 コメント >男は2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は15日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った 。 日本の資金で研究し、中国に成果を

中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 コメント「日本の大学も中国に絡めとられている」「受け入れはどの分野でも危険」「日本学術会議のコメントを聞きたい」

イメージ
Photo 外国ユーザーリスト 出典: 経済産業省   中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30%弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認 政府答弁書 コメント「影響力行使のための出先機関」「中国人留学生も激増」「重要な監視対象としなければならない」

イメージ
Photo 中南米 · トリニダード・トバゴ共和国の西インド諸島大学にある孔子学院 - facebook   早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認 政府答弁書 5/12(金) 11:54配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 政府は12日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。 参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ(政治宣伝)の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547 関連 孔子学院のことを聞いた質問主意書の答弁書が記事になっています。 https://t.co/vUSUbmvcAI 孔子学院の問題はもっと広く国民に知ってもらいたいです。 参政党の質問主意書をちらっと読んでください。 https://t.co/9WZUiP4gVj — 神谷宗幣 (@jinkamiya) May 12, 2023 午前、日本の尊厳と国益を護る会の総会へ。今日の議題は①韓国の輸出管理、②核抑止の取りまとめ、③中国の秘密警察組織。私からは中国の秘密警察の問題だけでなく中国の国防7校問題も護る会として取り上げることを提案。孔子学院問題も含めて中国からの様々な問題に対処することになりました。 pic.twitter.com/4ooPsPJK8Y — 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) May 12, 2023 日本にある「中国共産党の大学」や共産主義中華思想を世界中に宣伝する工作機関の「孔子学院」を日本から追い出す事は最優先事項で、同時に中国共産党国防七子と提携している日本の大学から中国人スパイ留学生と中国共産党から多額のギャラをもらってる売国教授を日本から追い出す事を急がねば。 pic.twitter.com/XT6MRK7TAk — 三木慎一郎 (@S10408978) May 14, 2023 2023/5/12 13:07 中国孔子学院、国内に13校 政府「規制法令なし」 - iZa / 産経新聞 https

中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか コメント「ミイラ取りがミイラになるケースはあり得る」「スパイ防止法、都合が悪い議員から大反対」「国際標準に即したインテリジェンスマインド養成を」

イメージ
PhotoImage 北京国際空港 - PhotoAC   中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 4/30(日) 6:02配信 JBpress Yahoo!ニュース 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を (※一部抜粋) ■公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか  筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。  「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に(政府から)補償がなされていたと認識している」  この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。  この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。  もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。  ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。  「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の(公安調査庁から依頼を受けたことはないとの)発言を否定することはできません」  もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。 ■中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている  本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の

在留邦人に広がる不安 「スパイ行為」の対象拡大 中国 コメント「拘束されるとひどい環境下に」「人事にすでに影響」「欲しい企業情報や外交案件がある時に発生してるように見える」

イメージ
Photo by BoHang Lee on Unsplash   在留邦人に広がる不安 「スパイ行為」の対象拡大 中国 4/27(木) 7:13配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】中国の反スパイ法改正で「スパイ行為」の対象が拡大されることに、在留邦人の間で不安が広がっている。 3月には北京で、アステラス製薬の50代男性幹部が同法に違反したとして国家安全当局に拘束されたばかり。容疑の具体的な内容は不明で、「何をしたら捕まるのか分からない」と戸惑いの声が聞かれる。 「不安しかない。疑われたら何でもありだ」。中国に通算10年以上駐在するインフラ業界の40代男性はこう打ち明ける。通常の業務ですら「スパイ行為」と見なされる恐れがあり、影響は大きいと指摘。3月の拘束事案以降は、社内向けの資料やメールの一つひとつに「過敏になってしまう」という。 全文は以下(JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600810 関連 これは恐ろしい「法改正」。国家機密でなくても「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品の提供、買い集め」がスパイ行為だと定義されれば、極端な場合、外国人が中国で本の一冊、サンプルの一つを調達したらスパイとして捕まる危険性もある。中国からの全面撤退を日本企業が考えるべきだ! https://t.co/Hm2MnAhHGD — 石平太郎 (@liyonyon) April 26, 2023 これは注目すべき動きです。最近、中国に渡った台湾の人々の拘束事件が増えています。中国当局による台湾併合に向けた「有事」はすでに始まっているのです。 中国が「国家分裂」の疑いで台湾人活動家の逮捕決定 https://t.co/ss0G8kCd0A @Sankei_news より — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」(ビジネス社)発売 (@kenji_minemura) April 25, 2023 スーダンの邦人保護が話題になっていますが、台湾や尖閣沖縄有事がおきれば、中国在留の日本人を保護移送する手段はありません。中国に降伏するか、見殺しにするかの二択になります。1億2000万人の日本人の自由と財産を守るためには見殺しという選択になるでしょう。 — 渡

中国の「秘密警察署」 人権団体セーフガードディフェンダーズ “G7が対応策を話し合うべき” コメント「主権を脅かされ何もしなければ益々相手をつけ上がらせる」「G7で連帯して中国共産党に圧力をかけるべき」「しっかりした対応を」

イメージ
Photo セーフガードディフェンダーズ ローラ・ハース氏 - 日テレNEWS 中国の「秘密警察署」 人権団体“G7が対応策を話し合うべき” 4/22(土) 1:23配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカで逮捕者もでている中国の「秘密警察署」をめぐり、調査報告書を公表したスペインの人権団体は、G7(=主要7か国)が対応策を話し合うべきだとしています。 セーフガードディフェンダーズ ローラ・ハース氏 「中国による国際的な弾圧に対抗して団結するということが、G7サミットの議題となるように日本政府に訴えています」 団体の責任者はこう述べ、議長国日本のリーダーシップに期待感を示しました。 全文は以下(日テレNEWS) https://news.ntv.co.jp/category/international/0bededa806274deaaeb2828aeacb96f8 関連 Secret Chinese police station in US is only ‘the tip of the iceberg’ | Sky News Australia https://t.co/kVkdGODR0L — Laura Harth (@LauraHarth) April 20, 2023 【主張】中国「海外闇警察」 実態暴き廃絶に追い込め https://t.co/jybgHwYbx4 中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) April 21, 2023 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追  コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://t.co/Y23t2faaug — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 17, 2023 資料 230,000 Chinese "persuaded to return" from abroad, China to establish Extraterritoriality - safeguard DEFENDERS https://safeguarddefenders.com

中国で拘束の日本人2人 公安調査庁と“接点”か 極秘の裁判資料を入手「公安調査庁に中国スパイが…」懲役6年日本人が証言 コメント「こっちの公安の人員を把握している」「知らぬ間に加担し刑務所になどたまったもんじゃない」「一般人を問わず中国スパイとなりうる」

イメージ
Photo Photo by Photo by ALEXANDRE LALLEMAND on Unsplash   中国で拘束の日本人2人 公安調査庁と“接点”か 極秘の裁判資料を入手「公安調査庁に中国スパイが…」懲役6年日本人が証言【news23】 4/19(水) 13:56配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 「日本の公安調査庁はスパイ機関」記載された中国の極秘裁判資料を入手。浮かび上がるのは“スパイ行為”で拘束された日本人と公安調査庁との接点でした。中国高官から「公安調査庁にスパイがいる」と告げられた懲役6年の実刑判決を受けた日本人が証言しました。 (中略) 鈴木英司氏 「公安調査庁に謝ってもらう必要はないけども、真摯に私の言葉に耳を傾けてもらいたい。でないと、もっと出てくるんじゃないか、私のような人が」 一方、判決文で「公安調査庁」と記されていたのは鈴木氏だけではありません。入手した、もう一つの判決文にも「公安調査庁」と記されていました。 この判決文は、2015年に“スパイ行為”で拘束された日本人に対するもの。公安調査庁の指示で、中国政府の関係者から、情報を収集したとされています。 ■「公安調査庁 内部に“スパイ”か」中国で拘束の日本人が証言 判決文で浮かび上がった、拘束された日本人と公安調査庁との接点。その公安調査庁をめぐり、鈴木氏は拘束中に驚くような出来事があったと明かしました。 鈴木英司氏 「裁判所に行くために護送車に乗りました。目の前に私の友人がいた。いろいろ車の中で話をしました。『公安調査庁には大変なスパイがいます。日本でしゃべったことが筒抜けです』と私に言うんです」 鈴木氏は、旧知の中国の外交官と再会を果たします。この外交官もスパイ容疑で拘束されていたという事ですが、車内で「公安調査庁内に中国スパイがいる」と打ち明けられたといいます。さらに… 鈴木英司氏 「取り調べのときに公安調査庁のみなさんの写真を見せられた。それも身分証明書の写真ですよ。隠してスナップ(写真)を撮ったわけではない」 取調官から、10人分の顔写真が並んだ紙を複数枚見せられ、面識のある調査官を示すよう指示されたといいます。氏名も把握していたという中国当局。 鈴木英司氏 「なぜあるんですか、日本のものが。ここまで彼ら(中国当局)が把握しているのでは」 公安調査庁につ

人気ブログランキング

クリックのご協力をお願いいたします。