KOKUMINnoKOEjp

Photo by KAL VISUALS on Unsplash 産総研の中国籍研究員、情報漏えい事件の１年以上前から職場メールで中国企業とやり取り 6/16(金) 15:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報が中国企業に流出したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）が、職場のメールで中国企業と複数回にわたってやりとりしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁公安部はほかに流出した情報がないかどうか捜査している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230616-OYT1T50187/ 関連 「国への先端技術の情報漏えい事件です。漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、日本国内にある代理店の社長は、逮捕された研究員の妻であることが分かりました。」 #nhk #ニュース7 中国には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」がある 漏れない筈がない pic.twitter.com/e6SNaSypC8 — きやすめ (@Zero_E13A1) June 16, 2023 産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似 https://t.co/gaDT69zBuJ #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 16, 2023 これは雇うときのチェックもあまりに甘かったのでは。セキュリティークリアランスの導入は急務だが、基礎的な人定とか、それ以前の問題？これを機に一斉チェックすべきでは？ https://t.co/THcFIQStAy — 片山さつき (@katayama_s) June 15, 2023 不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) June 18, 2023 これ

Photo by Tobias Tullius on Unsplash 日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 4/14(金) 6:02配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。 　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。 　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。 日本では安値を武器にシェア拡大 　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアド

Photo by s j on Unsplash   【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性も　『闇名簿』対策は？ 3/15(水) 9:45配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。 4年前、渡邉優樹容疑者らが関わったとされる特殊詐欺の拠点にも、闇リストが散らばっていました。過去にフィリピンの収容所で渡邉優樹容疑者ら4人と生活を共にしていたという人物に接触しました。この人物によると、一連の事件の指示は4人だけで行っていて、闇リストをかき集めていたといいます。 収容所で“4人”と生活した人物：「（Q．リストは結構な数ある）そう。金あれば何でもできる。（Q．情報はどのくらい分厚い）段ボール。あの4人クラスの人間になると、業者から『買いませんか』と来る。カード情報、名前、生年月日、アドレス、部屋番号、パスワード、全部」 リストの中身は、民間企業から流出したものだけではなかったそうです。 収容所で“4人”と生活した人物：「役所から情報を取るのが一番、大きい。税金いくら納めてるとか。（Q．市役所に協力者がいる）そう。この時代にフロッピーですよ」 役所から渡邉容疑者ら4人の元に、納税情報などを含んだ個人情報が流出していたというのです。 こうした現状に捜査関係者は、こう話します。 捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」 犯罪に利用されたかはわかりませんが、実際に役所から情報が流出する事件は相次いでいます。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000291491.html 関連 市役所から流出した納税情報等でフィリピン犯罪者集団は押し込み殺人強盗等を行っていた可能性 https://t.co/vm9Fesbgh0 役所のリストからターゲットを絞る 🔻 エリアに合わせてネットで実行犯のバイトを集める 🔻 リモートで指示を出しながら襲撃させる 🔻 強奪した資金を別のバイトに持って来させる —

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo by Isai Ramos on Unsplash 　 皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然 11/4(金) 6:03配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。 　*** 　今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。 「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」 　と解説するのは、勝丸氏。 「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」 食堂で昼食 　この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ。 　実は、週刊新潮は「No.2が『秋篠宮』に謝罪　皇族に悪口三昧『皇宮警察』で隠蔽された『中国人皇居侵入事件』」（2022年6月30日号）という記事で、皇宮警察OBの話としてこう報じている。 《「本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」 　そこから、思いもよらぬ展開となった。 「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」》 「中国人は、何人もの宮内庁職員とすれ違ったそうですが、資料室の閲覧者がつけるバッジを外していたため、誰も注意する者はいませんでした。北庭を歩いても注意されなかったのです」 　資料室を出てから身柄を拘束されるまで、1時間を超えていたという。 「中国人の徘徊ルート上の近くには、坂下護衛署の友溜（ともだまり）警備派出所もありました。しかし、皇宮警察の護衛官は中国人を呼び止めなかった。その後の取り調べで中国人は、『道に

Photo 警視庁本部 - PhotoAC 偽議員バッジで官庁侵入の男、警視庁にも侵入し「組対二課」の腕章盗む…再逮捕へ 10/6(木) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　偽の国会議員バッジを付けた男が議員になりすまして官公庁に侵入していた事件で、男が東京都千代田区にある警視庁丸の内庁舎（仮庁舎）に侵入し、腕章２点を盗んでいた疑いが強まり、警視庁は６日に窃盗と建造物侵入容疑で再逮捕する方針を固めた。 　再逮捕されるのは、品川区南大井の無職の男（２２）（建造物侵入罪で起訴済み）。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20221005-OYT1T50283/ 関連 偽の国会議員バッジ悪用の男、警視庁のほかに愛宕署にも侵入 https://t.co/GYCEdsNpyD #社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 6, 2022 コメント 然し世界トップクラスと言われる日本の警察機構でもある警視庁がこれほどザルで脇が甘いことが問題だと思うが… 受付があるのに素通り出来る時点でセキュリティ対策が全く機能していないのだから唖然とする。 これアメリカのFBIとかなら大問題になると思うけど… 警察署はいろんな人が出入りするので侵入を防ぐのは難しい面があるが、ものを取られているは事態を重く受け止めてもらう必要がある。 部屋の出入りに関しても指紋認証にするとか、物品はロッカーにしまい施錠するなどの対策を取らなければ、侵入できた事実はネットですぐに出回る可能性があり、それによって事件に発展する可能性がある。最近物品の数が合わないミスなどが警察で起こっていることからも早急に対策をねってもらいたい。 日本のセキュリティはガバガバすぎて話にならない 以前勤めていた会社でもカードで扉の開閉をさせていたけど、複数人いる時は最初の一人が扉を開放したらその後に何人も連なって入っていたw アメリカの場合は一人ひとり必ずカードを使っているようだけど、日本でそれをやると睨まれるんだよねw 根本的な所から見直さないともうダメなのかもしれない… バッジで通過できてしまう体制（システム）に問題があるのでは。偽議員バッジを付けて入館したことが問題ではなく、偽議員バッジか本物の議員バ

Photo by Sigmund on Unsplash   経済安保に配慮できず　LINEの情報管理で最終報告 10/18(月) 17:31配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　通信アプリ大手「LINE」の情報管理問題で、親会社のZホールディングス（HD）が設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。 　報告書は、LINEの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。 　この問題では、LINEアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cea30cbf0811220519a2ef2788ecdf8dbe4bbd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800791 関連 つまり日本人の個人情報が、親日を処罰する法律もある韓国によって「保護」されている、ということです。 ＞さらに、画像や動画、アルバムやタイムライン、それにスマホ決済の「LINE Pay」の取引状況などが、韓国のデータセンターで管理されていたことも分かりました。 https://t.co/1UOuK2CbXW — 坂東　忠信 (@Japangard) October 18, 2021 詐欺ですね。■Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘 https://t.co/8ez8pBtZVG — 渡邉哲也 (@daitojimari) October 18, 2021 LINE社、中国からのサイバーセキュリティリスク「対応怠った」と認定。外部委員会が提言した内容は？ - HUFFPOST https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_616cfcf2e4b0931431ff3a48 ■中国の法制度への認識は

Photo by FLY:D on Unsplash   中ロや北朝鮮の脅威を初明記　政府、サイバー戦略案決定 9/27(月) 9:58配信 KYODO Yahoo！ニュース 　政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bec146a9b664e908cc48f92f8b51ee892a40e6e7 KYODO https://nordot.app/815025167299444736 関連 これも大事。シックスアイズになるために重要な行程だ。 https://t.co/3ahOQEYhha — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) September 27, 2021 コメント それは立派な認識だが、ちゃんと対策を立てて。ここヤフコメだって中国絡みの記事で中国擁護する日本語がおかしい連中が多いことにもちゃんと認識してくれ。 あと行ったいつになったら、中国人による不動産の買い占めや会社の買収に制限かける？ スマホの検閲問題は結構前から話題はあったので 該当国のメーカーのものは一切使わないようにしているけど、 made in c◯◯◯◯ は普通に生活していると絶対避けられない現状。 日本のメーカーは「世界の工場」から撤退してくれないかな。 「対処方針として外交的手段や刑事訴追など」というのはあまりにも弱く聞こえますね。実力の伴わない外交は無力ですし、国外からのサイバー攻撃に対して刑事訴追？とはどのようなシナリオを想定しているのか分かりません。実効性を考えるなら防衛省のサイバー防衛隊をはじめ実働部隊を早急かつ大規模に拡充すべきです。 >>サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。 今頃ですか? 遅くないですか? 既に何年も前からサイバー攻撃を受けてますけど。。 日本の政府は何するにも行動が遅い気がします。 だから国民に支持されないんでは。 何事も脅威と感じたら、素早い行動を国民は求めている

メインプレスセンター内を移動する自衛隊員（2021年7月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） メディアセンターでも東京五輪の運営を支援する自衛隊員 7/25(日) 16:08配信 JIJI.COM AFPBBNews 【AFP＝時事】防衛省によると、計8500人の自衛隊員が東京五輪の支援をしている。 活動は、国旗の掲揚の手助け、駐屯地での射撃競技の運営支援、医療サポートなど多岐にわたる。 　東京ビッグサイト（Tokyo Big Sight）のメインプレスセンターでは、入り口のセキュリティーチェックの任を担っている。【翻訳編集】 AFPBB News https://news.yahoo.co.jp/articles/b2168879790a15ba8306ca6de23c2f4bfcca31f1 AFPBBNews https://www.afpbb.com/articles/-/3358323 関連 【 #東京五輪 式典等大会運営への協力】 #防衛省・自衛隊 は、 #Tokyo2020 オリンピックの開会式において、国旗等掲揚を行いました。 今大会における国旗等掲揚への協力は、全国の部隊から集結した陸海空自衛官約370名で構成されており、開閉会式のほか各種競技の表彰式において国旗等掲揚を行います。 https://t.co/vUhx2SjrBl — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 23, 2021 危険物を発見せよ　安全守る隊員たち - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210723-XQ33A2V6LZL3TBFDLW5CJXQY7E/ フランスから来た新聞記者に自衛隊員がボディーチェックや荷物検査を担っていることについて感想を聞いてみた。「驚きはしないよ。ブラジルで２０１６年に開かれたリオ五輪では、そこら中に軍人がいたよ」。ロシアの通信社で働く記者は「安全を確保することは必要なこと。自衛隊が担うことは普通のことだよね」と語り、違和感を感じる様子はまったくない。 自転車ロードレース、自衛隊員１９００人も沿道で警備 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210724-OYT1T50330/ 　２４

ホワイトハウス＝米ワシントン（ＥＰＡ時事） 中国のサイバー攻撃を非難　米欧・日本などが声明 7/19(月) 20:08配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米政府は19日、欧州連合（EU）や日本など有志国とともに、中国政府が国家安全保障や経済にとって脅威となるサイバー攻撃を行っているとして非難する声明を発表した。 　中国のサイバー活動をめぐり米国の同盟国が共通の見解を表明するのは初めて。 　声明は中国の国家安全部門が契約ハッカーを使って世界中でサイバー攻撃を仕掛けていると暴露。身代金を要求するランサムウエア攻撃や仮想通貨の窃取などがあり、米政府によると、中国政府関連のハッカーが民間企業に数百万ドル（数億円）の身代金を要求した例もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/16da2cefc3abec491e5fc8a06917c32241070b1a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900925 【これは日本も米国等と連携して対応しないといけないテーマ。日本経済界の中には中国に甘い大企業もあるが、外務報道官談話の通り日本の経済界も厳しくあたらないと→中国政府が世界的にサイバー攻撃」米政府が非難する文書発表 】 https://t.co/KaKhH536di — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 19, 2021 コメント 独裁国家中共については、全ての面においてデカップリングが必要。 旧ココムの様な対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならないと思う。 やってはならないことの常識が理解できないから恐ろしい。まずここら辺りからの教育から始めること。社会主義、共産主義国家がこうした圏域に入り込むのはやはり無理と思う。 中国を完全デカップリングしたいのは山々だけど日米欧とも投資家や企業家が中国どっぷりでこの期に及んでも投資を回収しようとしたり利益を上げようとしているからデカップリングは進まない。損切りのタイミングを計っているかも知れないが損失が大きすぎのようだ。 >どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない 本当にそう思います。数国だけでも無意味です。厚顔無恥の国には国際機関や政治フォーラムで包囲していかな

Photo 富士フイルムの西麻布本社＝東京都港区で（毎日新聞） 富士フイルムに不正アクセスか　情報流出など被害調査中 6/2(水) 22:20配信 毎日新聞 Yahoo！ニュース 　富士フイルムは2日、外部から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。調査のため外部とのネットワークを遮断しており、社外との取引などで支障が出ている模様だ。情報流出など被害状況は調査中としている。 （中略） システム復旧などの見返りに金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃の可能性があるという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf04f3c6846ad6d3624f4071a0084ae2b5d4405c 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/462000c 関連 ランサムウェア被害防止対策 - 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/main1.html 「ランサムウェア（Ransomware）」とは？ - トレンドマイクロ https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/threat-solution/ransomware.html ランサムウェアとは、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムです。身代金要求型不正プログラムとも呼ばれます。 コメント 技術も野菜も他国から盗まれ放題だ。 泥棒が悪いのは間違いないが、日本の常識だけではもう守れないところに来ている。 スパイ防止法が認められない背景には国会議員の中にも…なんだろうな。 確実に選挙で落とさないと。 ワクチン関連の情報を抜こうとしたのかね。 いずれにせよ、サイバー攻撃に対応する十分な対策をとって頂くようにお願い致します。 もはやランサムウェアの件は他人事ではない。 いつ自分の会社が被害に遭うかわからない。 感染しない対策は必要だが、万が一感染した時のシステム復旧方法を事前に検討しておくことが重要 日本

（ｃ）テレ東BIZ 中国人民解放軍「61419部隊」とは（2021年5月12日） 2021/05/12 テレ東BIZ YouTube 世界各地で企業やインフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次いでいますが、先月、警視庁は日本企業へのサイバー攻撃に関与したとみられる中国共産党員の男を書類送検しました。 そして、警視庁はこのサイバー攻撃を中国人民解放軍のある部隊が指揮していたと断定しました。 それが、「61419部隊」です。どういった部隊なのでしょうか。 警視庁クラブの橋本キャップが詳しく解説します。 全文は以下 https://youtu.be/oCT2_jsc9sE このニュースは重要です。 https://t.co/YNFcmreU3T — 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) May 12, 2021 松本光弘警察庁長官は4月22日の定例記者会見で、国内約200の企業などへの一連のサイバー攻撃が「Tick」によるものと指摘。日本初の特定に海外の情報機関、治安機関を驚かせ、いまも同庁には、照会が相次いでいるという。 https://t.co/tUE1BXTGKc — Mihoko Matsubara　松原実穂子 (@M_Miho_JPN) May 12, 2021 コメント 把握も、対応も遅すぎる。もう国内に浸透し、静かな民族浄化も始まっている。日本は間に合うのか？ 巨大国家の中枢がや８９３まがいのトップダウン悪辣組織。 嘘、盗み、ハッカー、殺人上等、他国侵略を公認。 どう考えてもこれは一国の政府とは言えない。14億を擁した独裁侵略国家組織。 テレ東だけだよ、特集やってくれるのは 中国は完全に日本の敵。 中国に制裁しろ　これはテロ行為やぞ 日本の政治家さん、何時迄もおっとり屋さんでは務まりませんよ… そろそろパンダ外交には区切りを着けて下さいな 2位じゃだめなんですか？とか言う政治家がいたんだからなぁ、この国はもう手遅れだろう 人民解放軍は如何なる事であっても「テ●組織」w 犯罪組織集団　中国 証拠提出して問題追及しても、逆切れして全く罪を認めない（まあ悪い事だという自覚がさらさらない国家） 日本政府も日本の大事な情報守って欲しいです。高度な技術が中国人に渡ると、とんでもないことに利用されるだけです。 ファーウェイのPC、中華製オフィスソフトなど絶対つ

（ｃ）テレ東BIZ 鹿島の子会社 サイバー攻撃 データ流出 金銭要求される（2021年4月28日） 2021/04/29 テレ東BIZ YouTube ハッカー集団から金銭を要求されているということです。ゼネコン大手の鹿島の海外グループ会社がサイバー攻撃を受け、契約書などの機密情報が流出した可能性があることが分かりました。 鹿島は、「第三者よる不正アクセスを受け、捜査機関に相談中」としています。 全文は以下 https://youtu.be/L_YcqnEdKyE 関連 ＪＡＸＡなどおよそ２００の企業や研究機関へ大規模サイバー攻撃　中国人民解放軍指示か　 ネット「軍が指揮して他国を攻撃、普通に戦争行為」「法整備の遅れを早くなんとかすべき」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/04/blog-post_29.html REvil ランサムウェアに感染か？Acer（エイサー）が史上最高額となる 5000 万ドル以上の身代金を要求される - WatchGuard https://www.watchguard.co.jp/security-news/alleged-acer-revil-ransomware-infection-breaks-record-with-50-million-demand-march-23-2021-by-ryan-estes.html ランサムウェア攻撃でサプライヤーから盗んだ機密設計図をもとにAppleを脅迫か - iPhone Mania https://iphone-mania.jp/news-362488/ ランサムウェアグループREvilメンバーへのインタビュー - Terilogy Worx https://www.twx-threatintel.com/threat-intelligence/20210128/revil/ コメント Appleも狙われたやつかぁ。 テレワークが進めば今後、様々な企業が 狙われる危険がありそうですね。 もっとしっかり国が率先してITに強い国を作っていってほしい。 そうすれば今よりも被害件数が減ると良いなぁ 200以上の企業がサイバー攻撃受けていた報道あったから、もっと被害は増えるのでは？ 鹿島といえば洋上風力発電。中国共

Nippon News Network(NNN) 大規模サイバー攻撃　中国人民解放軍指示か 4/20(火) 13:48配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース ＪＡＸＡなどおよそ２００の企業や研究機関が、大規模サイバー攻撃を受け、警視庁公安部が捜査した結果、攻撃は中国の人民解放軍の指示のもと、中国のハッカー集団が行っていたとみられることがわかりました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/900c37e2518384a7e18bfc5be91ebad26e8d9bcf 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/04/20/07859235.html これ、軍が組織的に行った攻撃なら、すでに「軍事力の行使」ですよね。 矢弾が飛んで来なくても、すでに戦争は始まっています。 そしてこれは憲法前文にある、信頼すべき「平和を愛する諸国民」が構成する国の軍ではありません。 https://t.co/dGbqsZ77OM — 坂東　忠信 (@Japangard) April 20, 2021 実在の事件をモチーフにしたドラマ「The Company Man: Protecting America's Secrets」では、ある米国企業がいかにして外国人に狙われ、その企業がどのようにFBIに協力し問題を解決し、加害者を裁いたのかを描いています。 ※YouTubeの日本語字幕をONにしてご覧ください。📺 https://t.co/gGPUPzXzoz pic.twitter.com/QrupFO9SWX — アメリカ大使館 (@usembassytokyo) April 19, 2021 中国人民解放軍主導によるサイバー攻撃事案　内閣委員会質疑 https://t.co/EHO6EagWou @YouTube より　長尾たかし質疑 pic.twitter.com/50psvgOjyw — 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) April 29, 2021 関連 サイバー対策、緊張感持って対応＝中国男性の送検報道で官房長官 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/cyber-idJPKBN2C709G ［東京

  (c)NTDTVJP 中共のスパイ NSAが開発したコードでサイバー攻撃 2021/02/26 NTDTVJP YouTube 最新報告によると、中共スパイが米国家安全保障局（NSA）が開発したコードを利用し、ハッキングを行っていることが判明しました。 イスラエルに拠点を置くソフトウェア会社は、中共のマルウェア（悪意のあるソフトウェア）のいくつかの特徴は米国家安全保障局（NSA）が開発したものにきわめて類似しており、リークされた設計図から盗まれたものとしか考えられないと述べています。 全文は以下 https://youtu.be/VkqjXWEfzMs NTD Japan https://www.ntdtv.jp/2021/02/48277/ コメント 中国ってある意味凄すぎ！本気で信用しない方が良いよ！日本の関税率も、中国同等にするべき！土地も同じ中国人は買えない様にﾌｨﾌﾃｨｰﾌｨﾌﾃｨｰな法律に何でならないのか、ようわからん？ ハッカー集団を制裁することです。 また今度の管理体制を見直すべきです。 因みに日本の場合気づかないかボコボコにやられた後にサイバー攻撃されました相手は分かりませんと言って終わり。 こんな平和を乱し他国に攻撃を仕掛け侵略してる国を民族を生かしておく理由なんてどこにあるの？ 1秒でも早く滅ぼすべき 世界の多くが認める反社会勢力とは国交を閉ざすべきです。もう抜き差しならないのか。 下院の情報委員会の役員が金と女でやられたりCIA、FBI の長官も親中共だつたりするから秘密漏洩は簡単なものですね。夜のベツドで秘密は中共に筒抜けです。 CCPの十八番芸、パクリ-エンジニアリングの裏をかいてやらねば。 モノが2017年のだったとして今何年よ？気が付くのが遅くないかい？ 親中派って何を考えてるんだ？ NSA の中にもスパイがいるのネ アメリカは既に中国に乗っ取られている さて日本は https://youtu.be/VkqjXWEfzMs

  Photo i-Stock コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から 1/1(金) 20:25配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏） ■１分間に数百件 　同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。 　同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。 　ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。 　不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。 　同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣ（ソック）」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。 ■世界で攻撃 　世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。 　日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。 　サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の

  米司法省によるズームの元従業員提訴のリリース（出所：司法省のWebサイト）（日経ビジネス電子版） 中国政府の要求で会合中止　Zoomに迫る米政府の踏み絵 12/30(水) 6:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 　米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 　事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。 　中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。 　ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。 ●米国内の会議まで強制切断 　この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。 　米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれ

Photo Bloomberg 米国、軍事基地での中国製電力設備の使用を制限へ－エネルギー省高官 12/18(金) 6:16配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： トランプ政権は米国の施設を外国の敵から保護する必要性を理由に、軍事施設での中国製電力設備の使用を新たに禁止する。事情に詳しいエネルギー省高官２人の話で分かった。 軍事基地やその他の重要な防衛施設に供給する電力会社は、ブルイエット・エネルギー長官が17日に発表した命令に基づき、中国製の高圧変圧器やその他の大量電力設備の使用を禁止される。命令は発令から30日で発効する。 この命令は華為技術（ファーウェイ）など中国企業による欧米の通信網や技術へのアクセスを制限するトランプ政権の幅広い取り組みの新たなステップ。ブルイエット長官は声明で、米国が「外国の敵による攻撃や不法行為から」送電網を守ることが「必要不可欠」だとの見解を示した。 原題：U.S. to Limit Use of Chinese Power Equipment on Military Bases（抜粋） (c)2020 Bloomberg L.P. https://news.yahoo.co.jp/articles/12b5d192f4c0f5a0854c4007a41e6941e6e7f37a コメント 日本も防衛やインフラに中国製品を使うべきではない。 法律が無いなら急いで法整備をすべきだろう。 親中派や中国スパイが法整備を邪魔するかもしれないので、スパイ防止法を先に作った方がいいと思う。 自衛隊や海保にも適用してほしい。財務省は世界基準でいったら著しく低い軍事費の予算増やしてよ。軍事力強化しないと国の根幹が揺るぐ。 中国製品には何か仕掛けがあるようで信じられない。 情報が抜かれたり、いきなり発火させたりもできるだろう。 日本人よ気をつけよう。 特に日本にも言えますが要衝に於いて中国製は制限ではいけません！排除、排除、排除です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/12b5d192f4c0f5a0854c4007a41e6941e6e7f37a/comments

(c) BBC News 米サイバーセキュリティ企業、「国家ぐるみ」のハッキング攻撃受けたと 12/9(水) 18:48配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース アメリカのサイバーセキュリティ企業「FireEye」 は8日、最近「高度な技術を持つ脅威アクター」からハッキング攻撃を受けたと明らかにした。国家ぐるみのハッキングだとしている。 FireEyeのケヴィン・マンディア最高経営責任者（CEO）は、顧客のセキュリティ・テストに使用する同社のツールが盗まれたと公表。「攻撃犯は主に特定の政府系顧客に関する情報を探していた」とした。 攻撃を実行した可能性のある人物については言及しなかった。 同社と米連邦捜査局（FBI）はハッキング攻撃について調べを進めている。 ハッキング攻撃の公表を受け、FireEyeの株価は急落した。 ■FireEyeの主張 「私の25年間のサイバーセキュリティ業界での経験と様々な事案に照らして、一流の攻撃能力を持つ国家から攻撃を受けていると判断した」と、マンディア氏は述べた。今回のハッキングは、「我々がこれまで対応してきた数万件の事案とは異なる」ものだったと付け加えた。 「攻撃犯は超一流の技術を使って、FireEyeのみを標的に、攻撃してきた」 「当社や我々のパートナーが過去に目撃したことのない目新しいかたちで、複数の技術を組み合わせてきた」 カリフォルニアを拠点とするFireEyeは2004年に設立された。世界中の企業に対するサイバー攻撃を調査することに特化している。 サイバーセキュリティー業界で最も急成長している企業の1つといわれている。 BBCのゴードン・コレラ安全保障担当編集委員によると、マンディア氏は米空軍でキャリアをスタートさせた。アメリカの防衛機密に対する、他国からの最初の大規模なサイバー攻撃について調査したという。当時のこの攻撃は、ロシアによるものだったという。 今回の攻撃について、マンディア氏は誰が関与しているのかは明かしていないが、今回もロシアによる攻撃の可能性があるという。 ■＜解説＞背筋が凍る――ジョー・タイディ、サイバー記者 FireEyeは、世界中の企業や政府がハッキングを防ぐために利用するなど、高い評価を受けている。 そのため、サイバー攻撃から守ってくれるはずのFireEyeがハッキングされるという事態