収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性 コメント「自治体の個人情報の取り扱いは問題」「システムも改善する必要がある」「漏洩者には厳罰を」

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【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性も　『闇名簿』対策は？
3/15(水) 9:45配信 テレ朝news Yahoo!ニュース

『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。


4年前、渡邉優樹容疑者らが関わったとされる特殊詐欺の拠点にも、闇リストが散らばっていました。過去にフィリピンの収容所で渡邉優樹容疑者ら4人と生活を共にしていたという人物に接触しました。この人物によると、一連の事件の指示は4人だけで行っていて、闇リストをかき集めていたといいます。
収容所で“4人”と生活した人物：「（Q．リストは結構な数ある）そう。金あれば何でもできる。（Q．情報はどのくらい分厚い）段ボール。あの4人クラスの人間になると、業者から『買いませんか』と来る。カード情報、名前、生年月日、アドレス、部屋番号、パスワード、全部」


リストの中身は、民間企業から流出したものだけではなかったそうです。
収容所で“4人”と生活した人物：「役所から情報を取るのが一番、大きい。税金いくら納めてるとか。（Q．市役所に協力者がいる）そう。この時代にフロッピーですよ」


役所から渡邉容疑者ら4人の元に、納税情報などを含んだ個人情報が流出していたというのです。


こうした現状に捜査関係者は、こう話します。
捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」


犯罪に利用されたかはわかりませんが、実際に役所から情報が流出する事件は相次いでいます。


全文は以下（テレ朝news）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000291491.html

関連

市役所から流出した納税情報等でフィリピン犯罪者集団は押し込み殺人強盗等を行っていた可能性https://t.co/vm9Fesbgh0
役所のリストからターゲットを絞る
🔻
エリアに合わせてネットで実行犯のバイトを集める
🔻
リモートで指示を出しながら襲撃させる
🔻
強奪した資金を別のバイトに持って来させる

— mei (@2022meimei3) March 15, 2023

【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体から流出した納税情報を悪用し”ターゲット”絞っていた可能性も　『闇名簿』対策は？(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/ofJbwQBlk6
自治体（役所）の協力者からの情報漏洩。そいつも同罪。特定早よ。情報管理体制も見直しが必要。

— Mr.Fish🐟🦀 (@osakana275086) March 15, 2023

2023/03/11
「闇バイト」AIで阻止　政府が緊急対策方針　資産が分かる名簿、流出防止強化 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230311/ddm/041/040/099000c
　全国で相次いだ広域強盗事件を受け、政府はSNS（ネット交流サービス）に書き込まれている「闇バイト」募集の投稿を人工知能（AI）で検知するなどの緊急対策をまとめる方針を固めた。10日に開かれた自民党の会合で明らかにした。近く、犯罪対策閣僚会議を開き、正式決定する。

コメント

自治体の個人情報の取り扱いは、日頃から問題があると思っている。
去年身内が亡くなり、土地を相続したら、不動産屋から土地を売らないかとDMが数通届き、電話まであった。
相続した名義、土地所有者の住所が筒抜けになっているという事になる。


住基ネットにしても公的データに関する漏洩の罰則が過小すぎるのが良くない。それこそ、結果的には強盗殺人の教唆にも近いことをやっているわけですから、漏洩者に対してはそれこそ禁錮１０年や、漏洩先が被害にあった場合はその罰も連帯して上乗せするようような厳罰を構築してほしい。


やはり行政からの流出があったのだろう。
あれだけ、ピンポイントに金があるとされる家に、しかも老人だけを狙うということは、民間の業者からの流出だけでは考えにくく、行政からの情報と合わせないと難しい。直接、収入が分からなくても、高収入がありそうだという間接的な情報でも、犯罪グループにとっては大きな情報だ。
公務員の個人情報漏洩に関して、さらに厳罰化しないといけないし、システムもさらに改善する必要がある。


情報漏洩はいくらでもあります。
私の経験上でも大きな問題に成りかねない事案。
私は以前に政府機関の団体に寄付をしていたのです。その時は毎月のように再度の寄付のお願い通知が届きました。
すごく熱心に封書を送って来るなぁで何度か寄付しました。
そして引越をしたのですが何故か直ぐ様封書が届いたのです。その団体に引越の通知なんぞ知らせてません。記載住所を見ると役所に登録されてある住所で封書が届いたのです。
これ？意味分かりますよね。
これを公表するとマイナンバーカードに悪影響が及ぶと思って他言してませんでしたが、役所の職員と話をする機会があり問いただすと
「私達下っ端の職員には分からない何かがあるのかも？」
でした。
長期海外出張で家賃の払いを部下に頼んでいたのですが最後の月の家賃の払いを忘れていたらしく、帰国早々見覚えのない電話番号から着信。問い詰めると保証会社から名簿を仕入れた闇金でした。


捜査機関は徹底的に漏洩した経緯や情報を持ち込んだ業者などを特定して刑事手続で立件するべき。
こんな事が多発している以上、取り締まる事とセキュリティの完全化の対策を取るしかない。たた、後者は自治体職員の言うとおり、人的な作業が介入する以上、完全化は難しい。捜査機関は威信をかけ、大々的に摘発に乗り出して積極的に報道して刑事、私刑両方で罰してほしい。


＞（Q．市役所に協力者がいる）そう。この時代にフロッピーですよ」
＞捜査関係者：「自治体からの漏えい、情報の販売は絶対ある。言い切れるレベルで自信ある。場所によっては、セキュリティーチェック体制も緩い。ザルなところなんてたくさんあるよ」
現在フロッピーを使っている自治体、過去に個人情報が役所から流出した可能性が少しでもある自治体を警察が公表し、国だけでなくそれぞれの自治体にも厳重な管理をさせないと流出は防げないと思う。
警察庁が各都道府県警をまとめ上げて少しでも危ない自治体をぜひリストアップしてほしい。自治体への市民の目による監視も必要。


日本では個人情報の保護立法が未成熟で、一方でマイナンバー等デジタル化が国民の認識から大きくづれて進んでいる。今回は自治体から犯罪者に容易に個人情報が流失した事例だが、国を含め個人情報が簡単に漏洩するようでは、デジタル社会は闇世になってしまう。漏洩した者、それを利用した者、必要な措置をおこたった者を厳しく処罰する法律が必要ではないか。


機密情報流出を防ぐには、一にも二にも人間を介在させない事だ。過去の流出には全て人間が引き起こしたものである。世界標準通りの運用をしているセキュリティシステムをハッキングで突破した実例を私は聞いた事が無い。
デジタル化の遅れにより、紙ベースであったり、せっかくセキュリティで守られたデータをダウンロードする必要がある場面があったり、多くの作業者がシステムにアクセスする必要があるなど、本当に話にならない。
デジタルデータなら本来は人間が介在する必要性はないように出来るはずだ。全自動化を阻むデータ利用の制限だったり、古いシステムとの互換性を取ろうとしたり、利権なのか縄張りなのか分からないが自分のやり方を突き通す縦割り行政など、突破するべき悪弊が数多ある。
どうしても人間でないとダメな所だけを極めて限られた人が、しかもアクセス履歴をリアルタイムで公開し、透明化を図る事で、機密は守られるのである。


個人情報漏洩防止の方法として人が介在できないシステムに固める必要があるのは勿論だが、欧州連合並みに漏出や悪用に対しての刑罰を厳密厳格にして見せしめにする必要がある。日本は犯罪にも防止にもとても甘い甘い。これでは海外諸国からも舐められる。先進国では無い。


地方の役所の情報システムって時代遅れのところが多い。今どきフロッピーで簡単に情報をダウンロードできる。住民税や固定資産税のデータとか、単なるセールス目的でなくこのように強盗に使われる恐れのある情報の管理、民間企業だったらアクセス権限の制限もあるだろうし、誰が何したかわかるような仕組みになってるはず。
自治体予算て無駄使いと言われないようにやってるかもしれないけど、個人情報を守るためや、いざと言う時にサービスがストップしないようにするためのシステムへの投資はすべきだし、市民もそこには文句言わないと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1da535bfc4b0e200de65673f11da924b0e75098e/comments