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Photo 外国ユーザーリスト 出典： 経済産業省 　 中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性 6/7(水) 6:02配信 DIAMOND ONLINE Yahoo!ニュース ●中国軍の兵器開発に関わる 「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。 答弁書によると、文部科学省の調査で「徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大」の計10大学が留学生を受け入れていたという。受け入れ状況は表の通りだ。 そもそも国防七校とはどのような大学なのか。 国防七校とは、中国の最高国家権力機関の執行機関である国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。 前衆議院議員の長尾敬氏によれば、ハルビン工業大学の国防関連の研究費は年間約390億円で、これはオーストラリアの国防省の科学技術予算に匹敵する額だという。 さらに、国防七校の卒業生の30％弱である1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職し、それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまり華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった企業に就職していると指摘する。 上記を確認するだけでも、中国人民解放軍と強いつながりが見て取れる上に、中国には国家情報法という国家への情報提供義務を定めた非常に危険な法がある。 日本においても、経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある技術が外国に輸出されるのを規制するために「キャッチオール規制」を導入。その実効性を高めるため、外国ユーザーリストに掲載し、輸出者に対して、大量破壊兵器の開発などの懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供している。 その外国ユーザーリストに国防七校の一部が含まれており、経済産業省としてもその危険性は認識している。また、同盟国である米国も、国防七校の一部を禁輸リストに加えるなど、その危険性に異論はないだろう。 実際、国防七校が関与する過去の技術流出事例は多くあ

Photo by Kazuo ota on Unsplash 中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功 4/7(金) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな展開だ。この問題を徹底追及してきた産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、「非公式警察署」が密かに設置されていた親睦団体と関係が深い会社代表との電話インタビューに成功したのだ。代表は、会社の元幹部を中心に日本国内で実行されていた「スパイ行為」の実態を証言した。ウクライナ電撃訪問で「覚醒」した岸田文雄首相は、中国による主権侵害疑惑に、どう対峙（たいじ）するのか。佐々木氏が緊急寄稿した。 東京・銀座をはじめ、全国各地に設置されている中国の「非公式警察署」。私（佐々木）が関係者の取材を進めていたところ、「非公式警察署」と関係がある会社代表、Ａ氏が電話インタビューに応じた。 大阪や名古屋などの大都市圏が点在する西日本エリアで暮らすＡ氏は当初、対面でのインタビューを了承していたが、取材予定日に「外せない仕事が入った」として、電話で内情を聞くことになった。 この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。 Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。 驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。 Ａ氏は「スパイ行為だよ！」と明言したのだ。なぜ、そんなことを平然と言うのか不自然に思ったため、私は「スパイ行為という言葉はあからさま過ぎて、にわかには信じ難い」という思いを伝えた。 すると、Ａ氏は「中国や中国人、それに中国より長く暮らしている日本は大好きだけど、中国共産党は大嫌いだよ。だから本音を言うんだ」と語った。 それから、さらにＢ氏の行動について明かし始めた。 Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に… ■佐々木類（ささき・るい） 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） ht

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo by Syuhei Inoue on Unsplash 上空を飛行する「謎の気球」に鈍感な日本の危うさ　外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば 2/21(火) 5:41配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース 　2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。 　「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」 　これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相(現・デジタル相)が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？　 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。 　無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村(いぜなそん)の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう。 （中略） ■「法律で規制できない」と政府も困惑 　今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。 　「 重要土地等調査法 」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。 　その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。 　日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ

Photo 沖縄・屋那覇島 / 国土交通省「国土画像情報（カラー空中写真）」（配布元：国土地理院地図・空中写真閲覧サービス）- wikipedia 中国女性「沖縄の無人島を購入」　SNS投稿に注目集まる 2/11(土) 16:11配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997037669819039744 関連 中国人女性がわが国の離島を購入できたのはGATS協定。GATS協定加入時、外国人土地取得に3つの選択肢がある。1）制限なし、2）条件付きで取得可、3）取得を認めない。村山内閣は1）を選び加入。韓国は2）を中国は3）を選んだ。GATS協定の改定に外務省は消極的と聞く。 不動産仲介で儲けるOBへの忖度か？ — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 5, 2023 屋那覇島は名護市から--約5．3キロ--伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点--軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘 ※本文抜粋 この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道 日本の報道は？ 法整備が不十分な現状 本件本国会での最優先課題ではないのか 立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi — 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023 ⬜️中国人の30代女性がSNSで「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めている https://t.co/bdn79a2vGR 一方、アメリカでは ↓ ⬜️ 中国人への米不動産購入禁止の動き https://t.co/ixxGJscjFD — フィフィ (@FIFI_Egypt) February 11, 2023 【沖縄県民へ緊急速報】 中国人が沖縄の無人島を購入した事を政府が公式に認めたそれも資本が入ってると 嘉手納基地やキャンプシュワブに近い、気球を飛ばされたら一大事 屋

Photo by kai muro on Unsplash 中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動 12/11(日) 7:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース コロナ禍の間にこっそりと 　山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 　平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 　そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 　「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 　辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでいるという。中国資本の入った温泉宿の正確な数は行政も把握していないというが、同地の旅館従業員はこう語る。 　「石和温泉にあるホテル、旅館は小さいものも合わせて全部で42ほど。そのうち旅館協同組合に加入しているのが34です。中国人オーナーはたいてい組合費を払いたくないために加入しません。そのため、宿全体の2割が中国資本だと思います」 　インバウンド需要が全盛期だったコロナ禍前の'16～'19年頃、石和温泉では中国人の団体観光客を乗せたバスが一日に10～15台はやってきたという。当時と違い、現在、街に中国人の姿はほとんど見られない。しかし、実際には着々と中国資本の触手が伸びている。 熱海の一等地に 　本誌が接触した中国人オーナーの一人はこう話す。 　「僕らは他でもビジネスをやっているのが普通で、基本的に東京にいる。だから石和にはあまり姿を見せませんよ(笑)。 　石和の良さは、温泉はもちろん、中国人が大好きな富士山が近いところです。それにすぐ近所に中国人留学生が数多く在籍する山梨学院大学もある。彼らは働き手にも、後々良いお客さんにもなる

Image 世界中に広がる中国の「秘密警察署」 - safeguard defenders 林外相、中国「海外派出所」に懸念伝達「主権侵害認めない」 11/29(火) 20:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 林芳正外相は２９日の記者会見で、中国警察が日本を含む国外に展開する「海外派出所」について、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。 海外派出所は中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織で、日本や欧州、アジアなど３０カ所の連絡先リストが中国メディアを通じ公表されている。スペインの人権団体が９月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘し、閉鎖要求や実態調査に乗り出す国が相次いでいる。 日本外務省によれば、スペインの人権団体による報告書発表後に中国に懸念を伝え、中国側は「独自の説明」を行ったという。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221129-DOJLF2M2RJMHVAPOYXFWHIVPYQ/ 関連 国内の中国秘密警察拠点に関し、先ほど動画の中で、警察庁へ長官宛にメッセージをお送りしました。 https://t.co/7TOlFKY844 動画の視聴数を見れば、警察庁も期待は裏切らないはず。警察庁長官から何らかの声明が出るはずです。 皆さんからも長官と警察庁にアツい期待の声をお願いします(^o^)/ https://t.co/TN9fJrKMXj pic.twitter.com/YW7uiGsnxW — 坂東　忠信 (@Japangard) November 24, 2022 大恐怖！中国の海外警察問題を、自民党の平沢勝栄衆議院議員が猛烈に大批判！！立憲民主党や共産党の皆さんは、なぜ旧統一教会に対する熱意をこっちに振り向けないの？？？ | 政治知新 https://t.co/yVsQm7q3Zt — 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 28, 2022   中国「海外派出所」　自民・護る会も対応乗り出す https://t.co/bYH819ifI

Photo 岩国基地 - PhotoAC   国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ　複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 11/1(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が告発する。 　今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。 　基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。 　おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。 「国家電力投資集団」とは 　中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。 　国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司（以下、上海電力）」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省や安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。 　同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から（1）国家電力投資集団有限公司（46.3

Photo by Pichai Sodsai on Unsplash 京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱　観光客向け宿泊所として運用されるケースも 10/23(日) 11:15配信 マネーポストWEB Yahoo!ニュース （一部抜粋） 大阪では天王寺区や中央区がターゲット 　大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。 「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」 　警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。 「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」 　中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。 ※週刊ポスト2022年10月28日号 全文は以下（ マネーポストWEB ） https://www.moneypost.jp/958258 関連 2022/05/27 安くなった日本の土地…中国人富裕層が「京都の不動産」続々買い占め　コメント「すでに６～７年前から」「外国人が沖縄から北海道まで買い漁ってる日本はまさに無法地帯」「法的な制限かけるべき」- KOKUMINnoKOEjp 2022/06/05 片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」 コメント「やっと声をあげる議員が」「厳格な法整備を」- KOKUMINnoKOEjp 2022/10/12 重要土地等調査法　安保上重要区域　5都道県58カ所提示　尖閣は入ら

Photo 尖閣諸島パンフレット英語版 Japanese Territory Senkaku Islands - 出典:外務省HP 　 重要土地に5都道県58カ所　政府、年内に第1弾指定へ　安保土地法 10/11(火) 18:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース （一部抜粋） 　重要土地等調査法は、自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設、発電用原子炉施設などを「重要施設」と規定。規制区域として、その周辺約1キロの範囲や国境離島などを「注視区域」、重要施設の中でも司令部機能などを有するものの周辺や特に重要と判断した国境離島を「特別注視区域」に首相が指定すると定めている。 　5都道県は北海道、青森、東京、島根、長崎。注視区域として提示されたのは、八丈島（東京都八丈町）や陸上自衛隊出雲駐屯地周辺（島根県出雲市）など29カ所。特別注視区域には、航空自衛隊根室分屯基地周辺（北海道根室市）や黒島（長崎県対馬市）など29カ所が示された。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100075 安保上重要な区域　第１弾で５８カ所提示　政府　尖閣は入らず 10/11(火) 21:36配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市）や沖ノ島（島根県隠岐の島町）など５都道県の計５８カ所を示した。政府が今後２、３年で指定する施設や離島などは６００カ所以上になる見込みで、第１弾となる今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の提示は見送った。 土地規制法は９月２０日に全面施行された。候補地の公表は初めてで、１１日の審議会で示した。関係自治体にも意見聴取を行い、審議会で了承されれば、年内に指定される見通しだ。 （中略） 一方、中国公船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。指定には県など地元自治体への説明が必要となるため、政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明ける。 内閣府は尖閣諸島の指定について、「南西諸島周辺が重要な地域という認識はある。重要度だけでなく、準備の整ったものから指定していく」としている。 全

Photo パキスタンと中国の国境にあるクンジェラブ峠 - Muneeb Qazi / Wikipedia 中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由 10/6(木) 6:01配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース ●　9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 　ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 　ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 　反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 　パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。 ●　一帯一路離れを招いた 中国の「自国第一主義」 　パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。 　CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。 　だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによ

Photo by Ben Sweet on Unsplash 米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者 9/14(水) 3:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース [１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。 この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。 ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/twitter-whistleblower-congress-idJPKBN2QE1Z2 関連 これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的... #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）

Photo 大阪港 出典: 大阪市HP   中国による「ステルス一帯一路」の罠　大阪港が危ない！武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声 8/18(木) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【日本復喝！】 大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。 「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉」 発端は今年５月１０日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。 画面は、大阪府の報道発表資料で、２０２１年１２月１３日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が３日後の１６日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」（本部・東京都千代田区、河野洋平会長）と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。 覚書自体には「一帯一路」という４文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。 中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。 全文は以下（zakzak） https://www.zakzak.co.jp/article/20220817-R42E75SE3BLMLBF4RENFVY7LJY/ 関連 なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携!? 不覚にも見通していました。ってかメールが一通届いていただけ。 先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。 また関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何!? これ引き続き確認します。 https://t.co/zqBoREoVIe pic.twitter.com/biOaZaWfNl — 西村日加留 (@n_hikaru_osaka) May 10, 2022 大阪港湾局と中国の武漢新港管理委員会とのパートナシップ港提携について これは大阪港は

Photo スリランカ ハンバントタ港 - THE TIMES OF INDIA スリランカ、中国に「スパイ船」の入港延期を要請 8/7(日) 14:15配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】スリランカはこのほど、中国に対し、中国船「遠望5号（Yuan Wang 5）」のスリランカへの入港を無期限で延期するよう要請した。同国政府筋が6日、明らかにした。この船についてインドのメディアは、「諜報（ちょうほう）船」だと報じ、インド政府がスリランカに圧力をかけたとしている。 　船舶の位置情報などを提供するウェブサイト「マリントラフィック（marinetraffic.com）」によると、遠望5号は、中国東部江蘇（Jiangsu）省の江陰（Jiangyin）港から、スリランカ国内で中国が運営するハンバントタ（Hambantota）港へ向かっており、11日に到着予定。 　遠望5号は調査・測量船とされているが、インドのCNNニュース18（CNN News 18）は、軍民両用のスパイ船で、特に大陸間弾道ミサイル発射の衛星追跡を行うと報じている。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3418188 続報 2022/08/15 スリランカ、中国調査船の入港を許可 - REUTERS https://jp.reuters.com/article/india-sri-lanka-china-idJPKBN2PK0G1 ［コロンボ　１３日　ロイター］ - スリランカは１３日、中国の調査船「遠望５」の入港に同意したと発表した。この調査船について、米国とインドは安全保障上の懸念を示し、スリランカ政府は、いったんは入港を認めたものの延期を要請していた。 遠望５は、８月１６日にスリランカ最南端のハンバントタ港に入港できることになった。 （中略） インド外務省報道官は１２日、中国調査船を入港させないようスリランカに圧力をかけたとの指摘を否定。「スリランカは主権国家であり、独自に決定を下している」と述べた。 関連 こういう船。 pic.twitter.com/haCe6IzBjI — JSF (@rockfish31) August 7, 2022 スリランカ関連記事 - KOKUMINn