国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 コメント「意図は明らか」「無防備すぎる」「敵対国の買収を許さない姿勢を」

Photo 岩国基地 - PhotoAC 

国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ　複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収
11/1(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース

　日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が告発する。

　今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。

　基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。

　おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。

「国家電力投資集団」とは

　中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。

　国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司（以下、上海電力）」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省や安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。

　同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から（1）国家電力投資集団有限公司（46.3％）、（2）中国電力国際発展有限公司（13.9％）である。中国政府と密接な関係を持つ2社が大株主として上海電力の経営権を有しているのだ。

　取締役会長に相当する董事長と共産党の要職に相当する黨委書記は胡建東という人物が務めており、この日本法人こそが前述した上海電力日本株式会社（以下、上海電力日本）に他ならない。無論、中国政府の実質的な支配下にあるが、日本の経済団体連合会（経団連）は会員として迎え入れている。

極東地域で最大級の軍事拠点

　共産党による独裁国家の中国は、力による現状変更を繰り返し、国際秩序への挑戦を続けている。そんな覇権主義国家から、我が国を守る抑止力の一つが山口県岩国市にある海上自衛隊岩国航空基地だ。ここには米海兵隊の航空基地もあり、2010年には基地の滑走路が沖合に移設され、18年には神奈川県の厚木基地から、米海軍に所属するFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機などおよそ60機の空母艦載機が移転。いまや約120の戦闘機が所属する、米軍としては極東地域で最大級の軍事拠点である。

　艦載機部隊が所属する、米第5空母航空団の司令部機能も同様に厚木から移転した。いまや対中抑止力を考える上での“最前線”だが、この岩国基地からほど近い場所に、上海電力日本の傘下に置かれた合同会社東日本ソーラー13（以下、東日本ソーラー）が運営するメガソーラー（岩国メガソーラー）がある。出力は7万5千キロワットが計画されており、すべて中国電力に売却される。

国防動員法

　ところで、中国では10年に「国防動員法」が成立している。中国政府が有事と判断すると発動され、満18歳から満60歳の中国国籍を持つ男性と、満18歳から満55歳の中国国籍を持つ女性に人民解放軍への協力が求められる。中国国内在住者に限らず、海外在住者、すなわち日本で起居する約74万人の在日中国人も動員の対象だ。

　国防動員法が発動された場合、岩国基地にはどんな影響が予想されるのか。なぜ、中国政府と密接な関係を持つ上海電力は日本の対中防衛の重要拠点近くのメガソーラーを取得したのか。

　一抹の不安を胸に、上海電力日本が岩国メガソーラーを買収した経緯を謄本などで確認した。すると、岩国メガソーラーが設置されている土地謄本には、SBI証券と合同会社が関係していることが分かった。

　その参入方法は前述の通り、“ステルス”というべき狡猾さだ。詳しい経緯を理解するには、そのカギとなる「合同会社」について知っておく必要がある。以下、簡単に解説する。

　会社法が定める「会社」は株式会社と持分会社とに分類される。持分会社には合名会社、合資会社、そして合同会社の三つがある。合同会社の株式会社との違いは大きく二つ挙げられる。

（1）決算公告の義務がなく、第三者に経営実態を公開する必要がない。

（2）利益配分の割合や議決権の比率を、出資比率によらず定款で自由に設定できる。

　この2点により、合同会社はサラリーマンが副業のために一人で立ち上げたり、複数の企業が合弁事業を行う際に設立されることが多い。合同会社への「加入」は、株式会社で例えるなら対象会社の発行済株式を取得して株主になること。逆に合同会社からの「退社」は、対象会社の発行済株式を売却して株主でなくなることだと考えれば分かりやすい。

国会議員の名前も

　岩国市に話を戻そう。岩国メガソーラーの設置場所は、バブル崩壊直前の1990年ごろからゴルフ場として開発が進んでいたようだ。その後、中止されて2008年に個人（A氏）の手に渡った。

　謄本によれば、15年8月31日にA氏が代表取締役を務める会社に用地が転売され、さらに同日、東日本ソーラーへ転売された。この取引がA氏と東日本ソーラーとの間で直接行われず、わざわざ法人を通して行われた理由は不明だ。

　その3年半後の19年3月28日、東日本ソーラーが山口県の村岡嗣政（つぐまさ）知事にこの土地について「林地開発許可申請書」を提出した。これは同年8月28日に認可されている。発電施設の建設を請け負ったのは準大手ゼネコンの戸田建設（東京都）だ。その下請けには水谷建設（三重県）や住吉工業（山口県）などが名を連ねる。

　ご記憶の方もいるだろうが、水谷建設は06年6月に発覚した、小沢一郎氏が率いる資金管理団体「陸山会」による不正蓄財事件に絡んでいたと報じられた。一方の住吉工業は13年に、永田町きっての親中派議員とされる林芳正農水相（当時）による朝食勉強会のパーティー券を100万円分も購入している。

　17年まで日中友好議員連盟の会長だった林氏と、上海電力日本による自衛隊基地近くのメガソーラー買収。それらを支援する企業による建設工事の受注。彼らにどんな接点があるのだろうか。

　私が“ステルス参入”と呼ぶスキームは、前述した合同会社の「加入」と「退社」が繰り返されつつ土地が転売され、最終的に外国企業が土地を所有する合同会社を傘下に収めるというものだ。

全文は以下（デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11010556/

関連

2022/03/17
岩国のメガソーラー　中国系企業が買収 - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/
建設工事は令和元年１１月に始まり、６年６月までの予定。工事完了後、２２年９月までを送電期間としている。総事業費は約３００億円に上る。

事業用地は合併前の旧美和町時代にゴルフ場として開発計画があったが中止となり、平成２７年ごろからメガソーラー建設に向けて土地の買収が動き出した。事業会社による地元説明などを経て、令和元年８月に県が開発を許可した。

事業を転売
この間、事業主である事業会社の親会社は数回にわたって変更されてきた。以前からメガソーラー建設に対しては土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されるとして地元住民からは反対の声が上がっていたが、事業の転売が繰り返され、今回、中国系資本の参入が明らかになったことが不安に拍車をかけた。


コメント

自衛隊基地の周辺を狙って土地を買い漁っているね。意図は明らか。
国防動員法の戦略拠点にするつもりだろう。
有事における破壊工作の準備かもしれない。


中国は、日本の軍事や経済での侵略は厳しいと判断し、弱い政治のところから入ってきているのだろう。法治国家を逆手に取り国防的な法案を即座に採決できない政治的弱さを突いてきているように思う。
実は、技術や諜報も好き勝手に取られているのだろう。


一党支配の恐ろしさ。中国は長い時間を俯瞰して続々と手を打っている。インフラへの食い込み、水源地の確保、メディアへの支配等々。比べて日本は次の選挙しか考えない馬鹿議員が相手をこき下ろす発言ばかりを国会でやっている。政府も人気取りのバラマキしかやらない。考え方を改めない限り日本という国は、もうすぐ盗られてしまう。


日本政府はこの事実をどう受け止めたのか?今後国内の不動産売買、他建物の売買に中国・露他日本の敵対国には、売買を禁止する国内法を立案実施すべきですよ!!中国国内で日本企業が土地を仮に買えても、何かあったら中国共産党の強引な接収で取り上げられる。日本国内に敵対国の買収を許さない姿勢を持て
日本人も儲け主義ではなく、日本人としての誇りを持て!!


どっかの国みたいに約束したことを平気でちゃぶ台返しできる様な国じゃなきゃ外資に土地やインフラ売ったらダメだよ。このグローバルな時代にカントリーリスクのある国ってダメだと思うけど日本は無防備すぎるし、金で転ぶ人が多くなったのかなぁ。。


こんなの、強権発動で国が接収すればイイんですよ。日本人の好きな相互主義という言葉使って。中国で土地の所有出来ないだから、相互主義で貸すだけ、いざとなったら接収です。


有事の時は土地を召し上げることもできるかもしれないけど、それは中国側も承知で日本人名義にしてあるらしいからな。
日本人に帰化した中国系日本人が手引きしてるのだろう


土地の販売規制とスパイ防止法
売国奴の罰則規定が必要

https://news.yahoo.co.jp/articles/30ca19ccef69577f24584e405c0be66e53d5c088/comments