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Photo 首相官邸 出典： 首相官邸HP 反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起 6/30(金) 11:25配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1047337700588257874 関連 中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。 というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。 — 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023 書きました。 改正反スパイ法は従前の反スパイ法から危険性が増したのは事実、反スパイ法のポイントと企業が注意すべきことについて解説。 #反スパイ法 中国「改正反スパイ法」で不当な拘束が相次ぐ恐れ、元公安捜査官が指摘する5つの危険 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G2KV2EdoOR — 稲村悠（スパイ専門家、元公安、JCIA代表理事） (@yu_inamura_spy) June 29, 2023 コメント この後に及んでまだ中国進出を考えている日本企業がある。 目先のチャイナマナーに目がくらむと言われてきたけど、今や斜陽状態の中国経済に知ってか知らぬか、その中においても希望を膨らましている。その希望は新法によって無残にも砕かれるリスクが大いにある。 有事が発生した際は資産は没収され身に覚えのない罪で拘束される。自身や自社のことを本気で考えるなら中国進出を考え直すことを勧める。 まあこの後に及んで中国で儲けてやろうという企業はつまり会社や社員がどうなってもいいという責任を持ってやっているという事でいいでしょう。仮に中国で捕まっても政府は助ける必要は無いと思います。注意喚起はしてるわけですしね。 日本もスパイ防止法を作って、中国のスパイを逮捕できるようにしろよ。 何もスパイ容疑があるからって何でもかんでも逮捕しなく

image 在留カードSAMPLE 出典: 出入国在留管理庁 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通 達 6/11(日) 11:02配信 47NEWS Yahoo!ニュース 日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） 全文は以下（47NEWS） https://nordot.app/1036181017785369035?c=39546741839462401 関連 事情は理解したが、国籍関係なく、宿泊の際には身分証明の提示やコピーを義務付けるように、法整備した方が良いのでは？ 【日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達】 https://t.co/BXvAwGyssE — 黒色中国 (@bci_) June 11, 2023 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達(47NEWS) #Yahooニュース 海外旅行先では常に パスポートの提示を求められる スムーズに旅をしようとすれば必然 法律は関係ない https://t.co/IAeGAu08pF — ハミチ (@hamichi56) June 11, 2023 宿泊業をしていて思いますが、誰かわからない人を泊めるのは正直不安です 日本も宿泊時に身分証明書を提示するように法改正すべき 日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求

Photo by takahiro taguchi on Unsplash 　 わざと遅く走る「ノロノロ運転」は違反？ 過去には「10キロおじさん」が話題に！ 逆あおり運転となる行為とは 5/7(日) 7:10配信 くるまのニュース Yahoo!ニュース 通称「ノロノロ運転（逆あおり運転）」って知ってる？ 遅すぎるクルマも違反対象？ 　交通ルールは、さまざまなものが定められていますが、そのひとつが速度に関するものです。 　　 　法定速度が定められており、その速度を超過することは違反に該当しますが、遅すぎて違反になる場合とは、どのようなものなのでしょうか。 　クルマを運転している際、速度超過によって取り締まられている様子を見かけることがあります。 　速度に関して道路交通法第22条では、以下のように定められています。 「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない」 　上記のとおり、道路上に設置された標識や標示に書かれた最高速度を守り、そのほか標識や標示がない道路においては政令で定める最高速度である法定速度を超えて走ってはいけないことになっています。 　とくに、警察が厳しく取り締まっているのが、速度超過ですが、一方で前走車がいないにも関わらず法定速度を大きく下回るような遅いクルマも見かけることがあります。 　このような運転は「ノロノロ運転」と呼ばれており、2020年には通称「10キロおじさん」として話題となりました。 　この件は歩行速度ほどのノロノロ運転を故意におこない、追い越しする際にはクラクションなどで威嚇するなど、俗にいう逆煽り運転を約10年に渡っていたことで「逆あおり運転」としても有名となっています。 　このようなノロノロ運転について、首都圏にある警察署の担当者は、以下のように話します。 「道路が混雑や渋滞など以外の状態で、周囲の流れにのらず、約5km／hから10km／hの速度で意図的に走行していることがいわゆる『ノロノロ運転』といえます。 　こうしたノロノロ運転は速度超過と同様、スムーズな交通の妨げや事故発生の原因にもなるため、行わないようにしてください」 　万が一、遅い速度で運転しているのにもかかわらず、後続車の追い越しを妨害してしまった場合、「追

Photo by BoHang Lee on Unsplash   在留邦人に広がる不安　「スパイ行為」の対象拡大　中国 4/27(木) 7:13配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】中国の反スパイ法改正で「スパイ行為」の対象が拡大されることに、在留邦人の間で不安が広がっている。 3月には北京で、アステラス製薬の50代男性幹部が同法に違反したとして国家安全当局に拘束されたばかり。容疑の具体的な内容は不明で、「何をしたら捕まるのか分からない」と戸惑いの声が聞かれる。 「不安しかない。疑われたら何でもありだ」。中国に通算10年以上駐在するインフラ業界の40代男性はこう打ち明ける。通常の業務ですら「スパイ行為」と見なされる恐れがあり、影響は大きいと指摘。3月の拘束事案以降は、社内向けの資料やメールの一つひとつに「過敏になってしまう」という。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600810 関連 これは恐ろしい「法改正」。国家機密でなくても「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品の提供、買い集め」がスパイ行為だと定義されれば、極端な場合、外国人が中国で本の一冊、サンプルの一つを調達したらスパイとして捕まる危険性もある。中国からの全面撤退を日本企業が考えるべきだ! https://t.co/Hm2MnAhHGD — 石平太郎 (@liyonyon) April 26, 2023 これは注目すべき動きです。最近、中国に渡った台湾の人々の拘束事件が増えています。中国当局による台湾併合に向けた「有事」はすでに始まっているのです。 中国が「国家分裂」の疑いで台湾人活動家の逮捕決定 https://t.co/ss0G8kCd0A @Sankei_news より — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) April 25, 2023 スーダンの邦人保護が話題になっていますが、台湾や尖閣沖縄有事がおきれば、中国在留の日本人を保護移送する手段はありません。中国に降伏するか、見殺しにするかの二択になります。1億2000万人の日本人の自由と財産を守るためには見殺しという選択になるでしょう。 — 渡

Photo by Airam Dato-on on Unsplash 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か 4/20(木) 20:34配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが20日分かった。 留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された。 香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000772 関連 日本の大学に留学している香港人学生が、旅券更新のため香港に戻った所、日本でのSNSの発言を理由に香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、パスポートを取り上げられました。法律上、これは外国人にも適用されます。企業は、今すぐ駐在員を香港、中国から帰国させるべきです。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2023 でも意にそぐわぬ企業の出向命令を受ける社員は大変。 で、これを逆手に取れば、 香港独立運動に同意を示すなど 過去に反中共的な投稿をした事実があるなら それを理由に中国出向を拒否することができる(^o^) ただ、しっかり上司に主張できないと 送り込まれて逮捕されます。ご健闘を祈ります。 — 坂東　忠信 (@Japangard) April 22, 2023 2023/04/19 ＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230419-VLMIYBERI5K4ZLIU3GUX63BRDE/ 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その

Photo 大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎本館（大阪市北区） - スケロク/wikipedia 「国旗の否定は国家・国民の否定」日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告が意見陳述 4/13(木) 16:23配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 大阪高裁の法廷で裁判長がメッセージ性を理由に「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１３日、大阪地裁（松本展幸裁判長）で開かれ、原告が「日の丸は表現の自由や主義主張を争う対象ではない」と意見陳述した。国は「傍聴席は自己の思想をアピールする場ではない」と請求棄却を求めている。 原告３人のうち２人が意見陳述。田畑均さん（６４）は「日本の裁判を傍聴するのになぜ日の丸バッジを外さなければならないのか。裁判長が（外すよう）指示した理由が知りたい」と述べた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230413-TQRGWJNWBFNFHPTG4KPBRUU4ZE/ コメント 日本ぐらいでしょう、自国の国歌、国旗を侮辱しても罪に問われないのは。 他国のであれば、罪に問われるのに。 不思議で不恰好な国ですね。 それでも私は日本が好きで、良くしたいですが。 主義主張、思想のマークなら確かにわかるが、国旗がダメと言うのはちょっと・・・ まして日本人が日本の裁判所で着用しているんだし、なんの問題もないと思ますがね。 なんだか日本と言う国や日本人だと言う事の主張がダメなことだと言われているようで、生きにくさを感じるなぁ。 　↑ 　傍聴席はアピールの場ではないから国旗の持ち込みは禁止されている。 　ただバッジは着用を禁止されていないし、今までの裁判でもバッジ着用 していた    人もいただろう。 　裁判所が国旗を拡大解釈しただけ、なぜ禁止と言い出したのか明確にす る必要が    あり、誰かに何かに圧力を加えられたのだとしたら公平に裁判 ができていなく大    問題だろう。 訴える理由は非常によく理解できます 日本国に生まれ日本人として自国を愛する精神を 反日裁判官一人の判断で後世に判例が残ってしまう事に違和感しかない この裁判官は祝日に掲げられる国旗を見てどう思っているのだろうか？ 裁判官は愛国心を持っている必要がある 国旗国歌

Photo 中央合同庁舎第5号館 - PhotoAC 困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針 4/7(金) 17:24配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース 　2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。 　基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。 　厚労省は1日、社会・援護局総務課に女性支援室を設け、子ども家庭局家庭福祉課から新法の担当部署を移した。24年施行に向けて準備を加速する。 全文は以下（福祉新聞） http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29636 関連 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 - e-GOV(法令検索) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC0100000052_20240401_504AC0000000066 この法律はWBPCをモデルにしてます あのクソみたいな報告書と活動内容で全国で数百億円の公金が毎年チューチュー吸われます その金でまたAV新法みたいな日本の文化を破壊する法律を作られる 反日の辺野古基地反対や、慰安婦団体に毎年数百億円が吸われてしまう これを止めるかどうかで未来が変わる https://t.co/A2bCVmRyEv — 暇空茜 (@himasoraakane) April 8, 2023 困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針(福祉新聞) #Yahooニュース https://t.co/2VZJPqfEjS 明らかに厚労省が異常だし、有識者会議や検討会に「公金チューチュー」を画策する当事者を入れているからこうなる。… — チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) April 8, 2

Photo by wang binghua on Unsplash 　 中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」 4/3(月) 15:34配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【北京＝比嘉清太】中国の習近平（シージンピン）政権はスパイ行為の摘発強化に向け、２０１４年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、恣意（しい）的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。 　同法の改正は初めて。全国人民代表大会（国会）常務委員会で、改正法案が今年前半にも可決される見通しだ。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230403-OYT1T50005/ 関連 私のコメントもあります ■日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - 夕刊フジ https://t.co/b87Ty8vfJ0 — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 3, 2023 2023/04/03 日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20230403-X52XQUTXPNJXPO53UI5VKKIV7A/ 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「林氏は『親中派』として中国人脈を培ってきたはずだが、今回大いに役に立ったとは思えない。カナダ当局が１８年に、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束した後、中国当局はカナダ人２人を拘束した。これが国際社会の冷徹な現実だ。スパイ防止法というカードのない日本は中国に揺さぶられ、なめられている。外交交渉を優位に行うために

Photo by Aika Kohama on Unsplash 日本は才能潰す国？ ひろゆき氏、Winny事件に「バカが牛耳ると本当に優秀な技術がなくなっていく」 3/7(火) 20:01配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　今からおよそ20年前、革新的なコンピューターソフトウェア「Winny」が開発された。Winnyとは、ユーザー同士で直接データのやり取りができるファイル共有ソフトのこと。当時、ネット掲示板「2ちゃんねる」に公開されると、無料であることも伴って瞬く間にシェアを拡大、開発者の金子勇氏は「天才プログラマー」と呼ばれた。 　しかしその後、映画や音楽、ゲームなどが違法にアップロードされる事態に発展。著作権侵害が指摘され、被害額は数十億円にものぼる試算まで出た。結果、開発者の金子氏は2004年に著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 　ウイルス感染による情報流出は民間企業のみならず、警察や自衛隊でも相次ぎ、批判の対象になったWinny。政府はWinnyの使用をやめるよう国民に呼びかけた。 　逮捕されるべきは本当に開発者の金子氏だったのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏と共にWinny事件について考えた。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10070240 関連 金子勇(プログラマー) - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%87_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC) コメント ドローンの件もそうだけど、日本は未知のものをとりあえず何でも規制しようとするからね。 日本で技術者になりたいと思ってる人は、海外に行った方が自分の研究したいことを追求できるでしょう。「やりたいことやってるんだから苦しくて制限されたりするのは当たり前」という風潮の国では、技術者は成長できないよ。 日本って失敗が少ない人＝優秀な人になっているから裁判官も検察官も失敗がほとんどない道を歩んできた人ばかり リスクの大きなチャレンジをしたことのない裁判官や検察官にはリスクの大きな

Photo PhotoAC   ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令　知財高裁 1/26(木) 19:21配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230126-FJVFW7L5UNIO3INDHOPA6EFITY/ コメント しかし、平成26年から始まっていた問題が令和５年にやっと決着がつくと聞くと、裁判は本当に時間がかかりすぎると感じる。 もし、２、３年で決着がついていれば、こんなに高額な賠償になることもなかったろうし、ひろゆき氏が管理人に戻っていたかもしれないと考えると、物凄い影響が出ているかと。 それに、ひろゆき氏は財産も知名度もあったから長い裁判の間も生活に困ることも少なかったかもしれないが、一般人が10年近く仕事を追われた後上に訴訟の手続きもしなければならないと考えると、泣き寝入りも珍しくないのではないか？ 日本の裁判は時間がかかりすぎると言われているが改めて、問題だと認識しました。 ↑ 日本の法律の世界も変わらなければならないと思う。  オウムの裁判も時間かけ過ぎだったし。時代の変化と共に、ほぼすべての分野で進化、向上しているのに、法曹界とやらは全然進化してないね。  他にも法律や契約、諸々の規約に至るまで、堅苦しくてわかりにくい言葉や文章を使っている。何時代？って感じ。わかりにくいから一般国民もあまり関心持たないし、ツッコめない。  結果として殿様商売。内容も進歩してないんじゃないか？  だから古臭い法律がまかり通って、日本の発展を阻害している遠因になっている気がする。 今と昔。楽しかった２ちゃんがいつの間にか荒れスレばかりになり、インターネット＝２ちゃんねるみたいになった時期、誹謗中傷が当たり前で特定されれば喜ぶ人多数だった。それから１０年以上、どの価値観で判断すべ

Photo 国会議事堂 - photoAC 【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設 6/13(月) 10:42配信 FNN プライムオンライン Yahoo!ニュース インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。 今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。 「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/374300 関連 令和４年５月１３日（金） 法務大臣閣議後記者会見の概要 - 法務省 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00303.html 侮辱罪の法定刑引上げに関する質疑について 【記者】 　政府が提出している侮辱罪の厳罰化に関する刑法改正案について、野党は政治家に対する発言など、言論の弾圧につながると批判しています。そういった懸念について、どうやって払拭していくかについてのお考えと、それから、立憲民主党が修正案として検討している罰金を３０万円に引き上げて懲役・禁錮刑を盛り込まない改正案についての受け止めを教えてください。 【大臣】 　表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことです。 　今般の改正は、もとより、正当な言論活動を処罰対象とするものではありません。 　侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲は変わらない上、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではありません。 　御懸念の点については、法制審議会の議論でも、侮辱罪の法定刑を引き上げても、正当な表現行為が処罰されないことに変わりがないこと、捜査当局においてもその趣旨を踏まえて表現の自由に配慮していくことが確認さ