困難女性支援法 在留資格の有無問わず 厚労省が基本方針 コメント「保護施設の定員割れが悪いことのように書かれているけどなんで？」「まずこの法の目的からおかしい」「日本国民から海外不法勢力にカネを流せてしまうモンスター法案」
Photo 中央合同庁舎第5号館 - PhotoAC
困難女性支援法 在留資格の有無問わず 厚労省が基本方針
4/7(金) 17:24配信 福祉新聞 Yahoo!ニュース
2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。
基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。
厚労省は1日、社会・援護局総務課に女性支援室を設け、子ども家庭局家庭福祉課から新法の担当部署を移した。24年施行に向けて準備を加速する。
全文は以下（福祉新聞）
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29636
関連
令和四年法律第五十二号
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 - e-GOV(法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC0100000052_20240401_504AC0000000066この法律はWBPCをモデルにしてます
— 暇空茜 (@himasoraakane) April 8, 2023
あのクソみたいな報告書と活動内容で全国で数百億円の公金が毎年チューチュー吸われます
その金でまたAV新法みたいな日本の文化を破壊する法律を作られる
反日の辺野古基地反対や、慰安婦団体に毎年数百億円が吸われてしまう
これを止めるかどうかで未来が変わる https://t.co/A2bCVmRyEv
困難女性支援法 在留資格の有無問わず 厚労省が基本方針(福祉新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/2VZJPqfEjS
— チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) April 8, 2023
明らかに厚労省が異常だし、有識者会議や検討会に「公金チューチュー」を画策する当事者を入れているからこうなる。…
は？我々の血税を何だと思っているんだろう。何故、在留資格を問わないの？というか、不法滞在者は強制送還一択でしょう。
— REIKO CHIBA (@CHIBAREI_DURGA) April 8, 2023
【は？】厚労省「婦人保護施設の定員割れが続いているので、困難女性支援法の対象者を拡大する」国籍・在留資格問わず、不法滞在者も女なら保護対象に https://t.co/oxVDYJnIw4
定員割れしたら規模を縮小すればいい。、外国人女性や不法滞在女性、トランス女性受け入れで婦人保護施設を温存しようとしている。支援団体や活動家のためのセーフティーネット利権
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 8, 2023
婦人保護施設の定員割れが続いているので、困難女性支援法の対象者を在日外国人に拡大 https://t.co/WdHdmV5Cz3
コメント
＞婦人保護施設は定員割れが続いている
定員割れが悪いことのように書かれているけど、なんで？
ある福祉職の人から聞いた話だけど、とある県の相談所の入所者の半数が外国人で、日本人の交際相手から迫害を受けて収容された例が多いとは言いつつ、ほとんどがピザ切れなど在留資格がないために生活保護などの援助に回せないのだとか。
そもそも、入管での事例も含めて、そんな方々をどうして法令で保護する必要があるのか教えてほしい。
すでに在留で違反状態、すなわち犯罪に至っているわけでしょう？
そこに投入する税金こそ、日本人の子育てに回すべきだと思いますが。
困難女性支援って、東京都から委託された４団体が、全て住民監査請求が通ってる。
どれだけ異常な状態なのか？
厚労省の予算を１０兆円レベルで取り上げないと、どんどん垂れ流し続ける。
これ以上社会保険料を上げてどうするの？
在留資格以前の問題。
まずこの法の目的からおかしい。
日常生活、社会生活を営むにあたり困難な問題に直面するのは女性特有のものばかりではない。男性特有の問題が存在しないという前提あってはじめて合憲とされる法律。
次に困難女性の基準が曖昧。救済に不平等が起こり得る。
更に民間委託団体の有識者で組織した支援調整会議によって支援内容を協議決定するとされ、この有識者の選定が現在既得権益化している。また、地方公共団体の民間委託団体の集いにも関わらずそのルール決定は独立的。
にも関わらず、困難女性の救済に要する費用は地方公共団体が支弁する義務があるとされている。ならば、少なくとも支弁費用の透明性が確保されなければならない。
民間委託団体の請求するままに公金が支払われるという事になるのだから。
また、増税かな？
普段から、歳入不足なのに・・・・。
国民の税金・社会保障費の負担率は高いけど・・・・。
困難女性を支援する必要はある！とは思う。
けど、
外国の人を日本で支援する必要性は、疑問。
母国が支援するベキ！
日本（日本政府）が金が余って、散財する必要があるなら話は別だが、
現状は、火の車。
全ての女性を対象に保護の下、強制的に拘束し連行及び収監ができる。
としか取れない。
保護だから身体の拘束に法の決定は無しでも、今の児相と養護施設等の運用と同じで民間収容所として機能させるつもりだろう。放っておけば国内の至る所で収容所が出来て投入される税も兆は優に超えてくる。
ちゃんと法による監視と入所者の救済措置を作っておかないと近い将来、国民にとってえらい事になるのは間違いないだろうね。
>「在留資格」の有無で制限をかけない
なぜ? 在留資格が無いのであれば、速やかに帰国を促すべきだと思うが。
ただでさえ不正会計の4団体及び厚生労働省・都ファとの癒着が問題となっているのに。
住民監査請求があれだけ通っていて何故国民の意見を聞かず実施する事を前提で話が進むのか。
血税を何だと思っている
売春防止法で売春していた人は今迄も特別扱いだだったが、困難女性支援法では女性の売春者は非犯罪化、男性の買春者は厳罰化という全く意味が分からない事になるようです。
収賄と贈賄と同様、売春と買春と同様双方の合意で犯罪が成立するのだから、法の下の平等に反する法律を作ったところで、こんないい加減な法律を誰が守ろうとするのだろう？という反発が、所謂東京都において起きた公金チューチューと揶揄された「Colabo問題」や「WBPC問題」です。
男女平等時代に何言ってるんだろうか？
男女問わずまず在留資格、ないものは送還か入国拒否、それぞれの人権的困難は国籍がある国で責任を持ち、迫害の恐れがある場合は手続きを踏んで受け入れられる国へのジョイントってやればいいだけだと思うんだが？
日本みたいに空気圧男女格差ある国でこんな理由で女性入れたら搾取対象にしかならんよ。
ウクライナからの避難民保護に名乗り上げた男性からの性的要求の問題とかあったのに、誰のための方針だよ。当事者のためにすらならないよね、これ。
困難女性と銘打てば、違法行為も帳消しになるのですか？
日本は法治国家のはずなのに…
不法滞在・不法就労は見つけ次第、期限を区切って強制送還をして精算させ、その後正当な手続きで難民申請を別件でさせるべきでは無いでしょうか。
本当に難民なら、来日した段階で難民申請するはずで、様々な不法行為はしませんよね？
定義があやふやでどこまでも際限なく予算を請求する、そして日本国民から海外不法勢力にカネを流せてしまう、モンスター法案。
この手の「保護」と称するものは、努力している女性や普通の暮らしが出来ている女性をバカにしてるかのような内容。
もっと言えばモンスター法案による無限の「保護」によって、一般家庭の負担を増大させて、困難女性(というか女性に限らないし、社会全体の貧困)を更に増やし続けかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4/comments
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