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  Photo  photoAC 【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決 4/28(金) 14:32配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。 入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。 政府が今の国会に再び提出した改正案でも収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで立憲民主党などが反発。 これを受けて始まった与野党による修正協議では、立憲が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党側が「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。 しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。 さきほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。 改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。 原文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/460830 関連 【入管法改正案が委員会で可決】不法残留する外国人らの迅速的な送還や３回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が、衆院・法務委員会で、自民党、公明党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。 pic.twitter.com/tgRi5v8VrF — Mi2 (@mi2_yes) April 28, 2023 難民申請回数を制限する入管法改正案が委員会通過 毎日新聞「申請中で就労できない人は生活保護対象外なので死んでしまうぅぅぅ！」 知らんがな、何で母国の大使館に相談しない 私の都知事選公約「外国人が生活保護申請に来たらまず母国大使館にご案内します」 https://t.co/FejfR4Mfp2

Photo 立憲民主党本部 - Lombroso / wikipedia 立憲・泉氏「LGBT法案の後退は許されない」　与党をけん制 4/27(木) 20:09配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　立憲民主党の泉健太代表は27日の党会合で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の「与党案」を国会提出する案が浮上していることに関し「与野党合意で存在する法案がさらに後退することは許されない」と述べ、与党側をけん制した。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/010/298000c 関連 LGBT利権法案をしゃにむに通そうとする動きが加速してきた。 何が問題なのか。 改めて産経掲載の拙コラムを引いておきたい。 pic.twitter.com/FLeGIEheY3 — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 27, 2023 ゲイ（男性）の方から「LGBT法案を止めてください」と陳情を受け、知り合いを通じて何名かに聞いてみたが、なんと無関心派と反対派しかいなかった。推進者はいったい誰の声を聞いているのか細野さんや稲田さんにも是非お聞きしたい。 https://t.co/UF9XyxiM8l — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 26, 2023 後退などしておりません！性自認や差別禁止などの文言が入った法案で､問題が露見しております！断固､LGBT法案に反対します！ #LGBT法案に反対します 立憲・泉氏「LGBT法案の後退は許されない」　与党をけん制(毎日新聞) #Yahooニュース https://t.co/7MAJEL9OvA — いなり王子・坂梨カズ (@inari_oji) April 28, 2023 ポーランドには約100の自治体に反LGBTゾーンがあり、これをＥＵが不当だと訴訟していましたが、最近静かに訴訟を取り下げました ポーランドでは2019年～2020年の間に小さな村から州全体まで、100以上の地方自治体が反LGBTの決議を可決 https://t.co/fz9k19HfWY 大統領のアンジェイ・ドゥダも反LGBTです htt

Photo by Nicolas Caetano on Unsplash ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす 1/30(月) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 若年女性支援とはいっても 　1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 　本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 　そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 　今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなどとしている。 　この事業は「若年被害女性等支援事業」というものだ。2018年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」ことを目的に開始された。実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、2021年度から国が当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。この経緯から分かるように、国からの発案事業だ。 　今回の監査請求結果が昨年12月28日付けで結果が通知され、今年1月4日に公表されている。そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Aとされているが、一般社団法人Colabo(代表理事・仁藤夢乃)であることは、当事者のネット上の発言から明らかだ。 　住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正し、住民全体の利益を守ることを目的とする制

Photo by Nicholas Doherty on Unsplash   新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？　「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」 1/3(火) 5:57配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 *** 　今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 　都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」 　小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。 　格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。 「人命に危険が…」 「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」 　そう指摘するのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏だ。 全文は以下（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/ 関連 目標まであともう少し！皆さん、ご協力お願い致します。東京都の太陽光パネル義務化は人権無視のジェノサイド条例。まさに東京の恥、日本の恥。この小冊子を配って意識改革するしかありません。令和5年1/4までに目標を達成して日本人の良心を示しましょう

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

Photo 上海（2022年4月） by Timothy Chambers on Unsplash 中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊　実態把握せず、看板政策に傷 12/12(月) 17:32配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 全文は以下（KYODO） https://www.47news.jp/8682004.html 関連 2022/11/27 中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議　 コメント「かなり勇気のいる行動」「事態の推移を注意深く見ていく必要はある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/05/03 【DE】中国は今、国民に大規模な戦争の準備をさせようとしている - Daily Express (UK)/ KOKUMINnoKOE Portal コメント 単にゼロコロナ政策の見直しという事象では無い。経済の低迷等への民衆の不満と相まって習近平への批判が顕在化したということに危機感を抱き、遂に看板政策の見直しを余儀なくされたという点で画期的と言える。民衆は団結し声をあげることで政治を動かせることを学習した。力による統治に変化が生じる可能性が出てきた。 共産党もゼロコロナなんて無理だし無駄だと解ってはいて止めどきを見失っていたけど、デモが盛り上がってきたからちょうど良いきっかけにだったんじゃないの。 上層部を説得する材料にもなるし、民意を汲んでくれたと肯定的に受けとめる国民もいるだろうし。 逆に、騒げばなんとかなるという前例になって共産党の崩壊を招くかもしれないけど。 厳格すぎるゼロコロナ政策はあまりにも極端だったが、その放棄で逆方向の極端に振れる危険性はなかろうか。 感染状況の実態把握すら投げ出しているし、中国は感染拡大に耐えられる医療体制が未整備なので「ゼロコロナはやめたので、これからは全部自己責任でよろしく」となりかねないのでは。 各国のコロナ対策では「0か100か」という選択にならないよ

Image by ItNeverEnds from Pixabay   政府、病院サイバー対策で新組織　日医などと支援強化 11/27(日) 21:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが27日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が2022年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。 　厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。 KYODO https://nordot.app/969569029024759808 関連 大阪の医療センターのランサムウェア被害の侵入口となったと考えられる給食センターのセキュリティ対策には問題があったようです。その対策がどれ程有効かはわかりませんが。 #サイバーセキュリティ https://t.co/qc760chIhQ — INJANET株式会社 (@INJANETCorp) November 23, 2022 静岡県の医院において、電子カルテが使用不可能な事態が発生。 外部からのサイバー攻撃と判明しました。 病院の電子カルテシステムを狙うサイバー攻撃が、国内でも目にする機会が増えてきています。 #病院 #サイバー攻撃 #静岡県 https://t.co/8tpE5qZNBW — サイバーセキュリティ総研 (@CSI_post) November 25, 2022 医療機関の #ランサムウェア による被害が相次いでいます。 被害に遭わないための対策はもちろん、被害に遭った際の迅速な復旧体制を事前に整えておくことも重要です。年末年始に向けた #セキュリティチェック もお願いします。 https://t.co/qcGT7rIDtg pic.twitter.com/XX4aE1lGhB — 青森県警察本部 (@AomoriPolice) November 25, 2022 NHK解説有った ランサム ハッカー集団 LockBit3.0 ロックビット3.0とは何者か？｜NHK 「LockBit3.0(ロックビット)」。身代金要

Photo 新疆ウイグル自治区ウルムチ市 2022年11月27日 / Twitter  Eva Rammeloo @eefjerammeloo 中国・上海、「習近平退陣」連呼も　各地でゼロコロナ抗議 11/27(日) 14:29配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【上海時事】中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも26日夜から27日にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト（SNS）上では警察と衝突する映像が拡散した。 　集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 　長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で24日に発生した火災では、10人が死亡。封鎖のために消火活動が遅れたとされ、同市で大規模な抗議デモが起きたほか、北京大学など全国の大学で追悼の動きが広がった。上海でも中心部の通り「ウルムチ中路」に多くの市民が追悼のために集まり、デモに発展したもようだ。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112700178 関連 上海の烏魯木斉路で、「共産党退陣」「習近平退陣」などとシュプレヒコールをあげる群衆。警察はこれを阻止せず。いままでになかった事態が起きている。 https://t.co/PZ8ohRz1Xb — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) November 26, 2022 先ほどアップした上海の抗議デモ映像と別の角度からの映像。ここでは若者たちは「共産党、退陣せよ」と叫ぶ一方、「習近平、退陣せよ」とも叫んだ。習近平政権になってから、このようなスローガンが公然と叫ばれたのは初めてのこと、今後の成り行きは大いに注目すべきだ。 https://t.co/cfWCKTNsLK — 石平太郎 (@liyonyon) November 27, 2022 群集が「共産党退陣、習近平退陣」を訴えています。中国始まりました。日本政府は呑気な議論をしている場合ではありません。台湾有事

Photo by Jean-David Man on Unsplash   岸田首相「留学生30万人よりもっと増やせ」計画をフィフィが徹底批判…ひろゆきも「日本政府らしい」と賛同 8/30(火) 19:15配信 FLASH Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相は8月29日、永岡桂子文部科学大臣とオンラインで会談。高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」の次のテーマをめぐって意見を交わしたという。 「岸田首相はそのなかで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 　さらに、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めています。 　ですが、この “留学生を増やせ” という指令に、著名人たちが批判の声を寄せているのです」（政治部記者） 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/198478 関連 岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます。 — フィフィ (@FIFI_Egypt) August 29, 2022 『日本人の大学生が卒業しやすい環境を作る』という普通の結論にならないのが日本政府らしい。 https://t.co/f5efmPYH4y — ひろゆき (@hirox246) August 29, 2022 低所得国からの出稼ぎ労働者ばかりになって経団連企業が儲かり日本人非正規労働者の賃金が下がるだけ。1人あたりGDPを基準にして上から下まで多様な国別割当制にしたらいい。／留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導: 日本経済新聞 https://t.co/sJ8b6jQQxk https://t.co/qqnD4zLzdK — 渡邉正裕 (@masa_mynews) August 29, 2022 岸田総理の留学生30万人計画の背景はすごくわかりやす

Photo 第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議でまとめを行う岸田総理 出典: 首相官邸HP 岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 8/25(木) 7:15配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 　「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908 関連 原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査 https://t.co/6Lzl3sNebT #選挙 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 24, 2022 次世代型原発とは　安全性向上、効率よく発電 #日経きょうのことば https://t.co/BHbsjNhcQk — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2022 それなら原発の危機をただあおる記事もやめた方がいいのではないでしょうか。今や、国民の方が、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障を担保する具体策を冷静に考えるようになってきていると思います。国民に落ち着いた議論を促す良質な情報提供をぜひお願いします。 https://t.co/u8ENksxnLt — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 24, 2022 わかりやすいね ミサイル1000発とか原発再稼働と言い出したら、岸田さんも叩かれ始めた 安倍さんが憲法改正と言い出した時のようだ — 一色正春 (@nipponichi8) August 24, 2022 コメント 福島の事故は「原発の安全

Photo 令和４年版防衛白書 出典： 防衛省・自衛隊twitter 「中国の国防政策を中傷」と防衛白書に反発 7/22(金) 18:06配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本の２０２２年版防衛白書に対し、「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難、中傷して、いわゆる『中国の脅威』を誇張した」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220722-D2MQKDMFOZJ4DG5626Q5GYHI6M/ 関連 〈令和４年版 #防衛白書 📖その３〉 令和４年版防衛白書を公表しました。 令和３年度の国際情勢や防衛省・自衛隊の取組の詳述に加え、今年は初の試みが目白押しです（これだけ読めば安全保障問題と防衛省・自衛隊の取組がまるわかりの「FOCUS」など）。ぜひご覧ください。 https://t.co/qYGaeOHgeF pic.twitter.com/Kv1aokG2FT — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) July 22, 2022 子供たちにも読んでもらえる分かりやすさの「はじめての防衛白書」も公表されました！こちら大人の方もぜひ！リンク先から全ページご覧頂けます。 https://t.co/gZVa4xboXd — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 22, 2022 コメント 中国こそ内政干渉ですよ！ 自国が攻められたら反撃することは当たり前で、自国防衛のための戦力を増強することに何ら恥じることではないと思います。 憲法９条、非核三原則など、自虐史観に基づいたばかげた規制があまりにも多すぎます。 日本は中露北という核保有国に囲まれているだけではなく、露が不当にも占拠している北方領土問題があり、尖閣周辺では中の武装艦艇は20年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入し領海への侵入は19、20年と合わせて合計59回に達しています。 明らかに日本に危機が迫っている、一刻も早く自虐史観から脱却し、防衛予算をGDPの2％・スパイ法の制定・

Photo by note thanun on Unsplash 日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ 7/18(月) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 左派を震撼させたその実績を検証すると 　7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 　安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 　本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 　これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から評価されたし、外交安全保障も各国首脳からも支持を受けている。 　だが、それらの実績は左派を震撼させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、保守の安倍元首相はその「お株」を奪った。雇用確保ができたのは左派政権ではなかったことで、左派を圧倒した。 　実際、雇用の確保について、民主党政権と安倍政権をみると、比較にならないほどに安倍政権の方が優れた業績を示している。 　外交安全保障でも、安倍元首相は第1次政権の2000年中頃、西側民主主義国のリーダーがまだ気付かない時期に、中国の野望を分かりやすく世界に暴いていた。 　その頃から、対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ)や今でのクワッド(日米豪印)の構想に向けて動いていた。中国は左派の「心の拠りどころ」ともいえるから、左派は必死になって安倍元首相を攻撃した。 　さらに、安倍元首相は、左派の「お花畑論」も安保法制で崩し、今回のウクライナ危機ではその「お花畑論」の欺瞞が皆に知れてしまった。 　要するに、安倍元首相は、左派が信じて築き上げた戦後の虚像を、実績により見事に打ち砕いたのだ。 髙橋 洋一（経済学者） 全文は以下

Photo by Element5 Digital on Unsplash 物価高対策、与野党競い合い　安保・改憲も争点　参院選公約【公約比較】 6/18(土) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　与野党の参院選公約が出そろった。 　物価高騰が国民生活を直撃する中、それぞれ補助金や減税など対策を競い合う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、安全保障政策や憲法改正も争点になりそうだ。 【図解】主要政党の参院選公約 　 （中略） 　◇GDP2％で温度差 　安保政策では、与野党の多くが防衛費の増額に理解を示す一方、水準に関しては温度差がある。自民党は、北大西洋条約機構（NATO）諸国が目標とする国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に、来年度から5年以内に「必要な水準の達成」を目指す方針を打ち出した。 　公明党は「防衛力を着実に強化する」としつつも、「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張。自民党との立場の違いをにじませた。 　立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と強調。維新はGDP比2％を増額の一つの目安と位置付け、国民も「必要な防衛費を増額する」と記した。 　これに対し、共産党は「平和と暮らしを壊す軍事費2倍化を許さない」と増額に反対した。 　 ◇自衛隊明記に賛否 　改憲をめぐり、自民党は9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案に触れ、「改正を早期に実現する」と表明。公明党は9条を堅持した上で、自衛隊明記の「検討を進める」と踏み込んだ。 　野党は対応が割れた。立民は自衛隊明記の自民党案に反対。共産党も「9条改憲に反対を貫く」と強調した。一方、維新は「9条への自衛隊規定」実現を明記。国民も9条について「具体的な議論を進める」とした。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700946 関連 参議院選挙6月22日公示、7月10日投開票で決定 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DLE0U2A610C2000000/ 政府は15日の臨時閣議で、参院選の日程を「6月22日公示―7月10日投開票」と決めた。公示日が6月23日の「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期