【#参院選2022】物価高対策、与野党競い合い 安保・改憲も争点 参院選公約 コメント「円安が物価高を招くという主張は大袈裟」「9条を維持しながら防衛拡大するには無理がある」「太陽光発電、風力発電の補助金を廃止し日本近海の資源採掘に力を」「少しでも声を上げることが肝要」
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物価高対策、与野党競い合い 安保・改憲も争点 参院選公約【公約比較】
6/18(土) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース
与野党の参院選公約が出そろった。
物価高騰が国民生活を直撃する中、それぞれ補助金や減税など対策を競い合う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、安全保障政策や憲法改正も争点になりそうだ。
【図解】主要政党の参院選公約
（中略）
◇GDP2％で温度差
安保政策では、与野党の多くが防衛費の増額に理解を示す一方、水準に関しては温度差がある。自民党は、北大西洋条約機構（NATO）諸国が目標とする国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に、来年度から5年以内に「必要な水準の達成」を目指す方針を打ち出した。
公明党は「防衛力を着実に強化する」としつつも、「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張。自民党との立場の違いをにじませた。
立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と強調。維新はGDP比2％を増額の一つの目安と位置付け、国民も「必要な防衛費を増額する」と記した。
これに対し、共産党は「平和と暮らしを壊す軍事費2倍化を許さない」と増額に反対した。
◇自衛隊明記に賛否
改憲をめぐり、自民党は9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案に触れ、「改正を早期に実現する」と表明。公明党は9条を堅持した上で、自衛隊明記の「検討を進める」と踏み込んだ。
野党は対応が割れた。立民は自衛隊明記の自民党案に反対。共産党も「9条改憲に反対を貫く」と強調した。一方、維新は「9条への自衛隊規定」実現を明記。国民も9条について「具体的な議論を進める」とした。
全文は以下（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700946
関連
参議院選挙6月22日公示、7月10日投開票で決定 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DLE0U2A610C2000000/
政府は15日の臨時閣議で、参院選の日程を「6月22日公示―7月10日投開票」と決めた。公示日が6月23日の「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも1日長い18日間となる。
各党は第208通常国会が15日に閉会日を迎えたのを受け、事実上の選挙戦に入る。今回の参院選の改選定数は2016年と比べて3議席増え124議席になる。これに神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」を合わせた125議席を争う。
政府は15日の臨時閣議で、参院選の日程を「6月22日公示―7月10日投開票」と決めた。公示日が6月23日の「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも1日長い18日間となる。
各党は第208通常国会が15日に閉会日を迎えたのを受け、事実上の選挙戦に入る。今回の参院選の改選定数は2016年と比べて3議席増え124議席になる。これに神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」を合わせた125議席を争う。
参院選公約要旨 - 産経新聞
参院選2022特設（産経新聞）
https://www.sankei.com/election2022/コメント
野党各党の減税するべき、という主張は至極真っ当なものである
ただし、円安が物価高を招く、という主張は大袈裟であって（1/3くらいしか円安の影響はない）失業率を抑えるためにも引き続き低金利政策を続けなければならない
岸田政権では金融緩和は続けるようだが、減税については明確に否定している
この政権では経済成長を見込むことは難しいだろう
安保・改憲については、いかに日本を守るかをよく考えて投票してほしい
グングン軍事力を伸ばしていく中国が隣にいる以上、軍事バランス、地域の安定を保つためには日本も軍備増強を行う必要がある。
最近の岸田政権を見ていると”総理就任で金銭感覚がおかしくなったのか？”費用対効果も想定せずに”やたらと財政支出を乱発している様に思う。もっと政治は慎重で有るべきだと思うが、これでは予算がいくらあっても足りなくなるのは見えている。
物価上昇の対策も給付策ばかり、消費税を減税すればこういった給付策など必要なかったと思うが、頑なに減税は行わない！昨年からのガソリン価格対策も二重課税を止めれば２５円下がり、輸送費の価格転嫁は起こらなかったと思うが、政府が行ったのは１７０円を越える分の元売り業者への補助。結局、輸送費の価格転嫁が起き物価は上昇した。
今年になって更にウクライナ侵攻の影響で、燃料代に加え食品も値上がりし更に物価があがっている。元から断つ（減税）政策を行わない限り、税金が湯水の様に投入されてもカンフル剤にしかならないと思う。
どの政党も公約は日本を本当に良くしようなんて感じられんな。
防衛費2%とか子育て支援や物価対策とか、根本的に間違っている。
そもそも経済が成長すれば防衛費も増額出来て少子化になる事はなかった。
根本は自民政府が、経団連の意向に沿って派遣法を導入したのが大きな間違い、賃金を上げない政策を取って、それが経済発展の足かせになっている。
派遣法を無くす事が、安定的な職業に就けるし結婚できる若者も増えて子供を産む環境を整える事になる。
自民党政府も日本の事を思って政治をすればいいが、結局は企業優遇の利権のキャシュバックばかりやって腐敗政治をやっていたら、日本は破滅の道をたどる事になる。
物価高や円安を批判してる野党やマスコミは大間違いだ。元々、日本は長年のデフレで苦しんできてる。インフレ政策は周知のことなので、物価高を批判するのは悪質なダブスタだ。
特に野党は今まで散々、デフレ脱却だと与党を責めてきたのにそれが叶ったら、手のひら返しで批判するとは何事だ。おかしいじゃないか。
しかも思い通りのデフレ解消なのに悪い物価高だと言い換えて批判ネタに悪用してるのは汚いじゃないか。
マスコミは殆どが消費関連企業がスポンサーなので、消費者を敵に回したくないから物価高を批判してるだけ。それに気が付かない頭の悪口消費者は嘘っぱちを鵜呑みしてる。
そもそも円安も散々、円高を批判してきたことの裏返しなので何の問題もない。トータルで見れば円安メリットの方がはるか大きいのにデメリットばかり切り取って騒ぎを捏造してるのは悪質だ。
安保、外交、経済。やはり、経済に力を入れて欲しい。
ただ、消費税のインボイス制度など、増税に向けた動きが着々と進む中、やはり、賃上げの明確な基準を設けることが必要ではないだろうか。
自分のように給与ゼロの者が投稿するジャンルではないが、圧倒的多数の給与所得者が、これだけ疲弊している世の中には、辟易するし改善して欲しい。
将来の日本を目指す政党のビジョンも無く、目先的な事ばかりの政策だ。日本の将来をどうするか、例えば、少子高齢化 問題には抜本的に手をつけない。それは高齢者による高齢者のための高齢者優遇政策を変える事だから、選挙投票するのは高齢者であり若い世代は投票しないからだ。抜本的改革は昔、団塊世代が行っていた学生運動の様な若者の団結行動が政治を変えるのだろう。現在の日本は団塊世代が学生運動で得た生活スタイル、今の高齢者だ。
つまり高齢者のための高齢者による高齢者優遇政策なのだ。
バブル崩壊以後、日本が成長出来いない理由について、その考察を、各政党からは聞いてみたいものだ。
或いは、実は成長出来ていたという話でも良いし、原因は解らないでも良い。とにかく、バブル崩壊以後の、過去の考察を聞きたい。
目先の公約よりも、今はそういう話が聞きたいかな。
結局の所、問題は賃金が上がらない事なんだから、どうすれば賃金が上がるのかを示してほしい。そのためには、過去の考察が一番大事だと思う。
政治家の公約なんて金の分配をどうするかという目先のことばかりで、「未来の日本像をどう考えるか」という視点は全く抜け落ちているのが昔から続いている。
国防費を増やすのなら何かを減らさないといけない。そもそも税収で支出を賄えない状況がずっと続いているのだから、税収＝国民所得を増やす方法を脳みそにキリを打ち込んで考えてほしい。
そして少子高齢化が大昔からずっと言われ続けながらもそれを放置してきた責任がある。
この国はどこに向かおうとしているのか。
国民の幸せはどこにあるのか。今必要なのは未来に向けての合理的なビジョンだと思う。
今までの様に今だけの応急処置でやった感出すんじゃなくて、先を見据えた手を打ってもらいたい、これだけ物価が上がっているのだから、世の中の平均年収がもっと上がる様にしてある程度の値上げでも耐えれる様に、国民の基礎体力が付く政策をおこなってほしい。
日本は30～40年間給料が上がっていないという事が大きな問題で、役員など会社の一部の人のみが良い生活が出来るようになって格差が広大しているのに、こうした物事を考える人たちはそうした恵まれた生活が出来る人たちとしか付き合いが無く、世の中全体を見る事が出来ていないから良くなる事が無かった、今からでいいから世の中をしっかり見て政策を練ってもらいたい。
9条を維持しながら防衛拡大するにはやはり無理がある。今まで護憲派だった人も意識の変化は大小あるのではと感じます。世界情勢を加味しながら、付帯条項を付けるなり、解釈を変えるなり、現状に見合わないところを明確化して、国民にも納得できる改正を期待します。
防衛費拡大もどんな内容で増強するかで決まると思う。憲法改正を現実化してからではないでしょうか。
インフレは他国の状況もあって仕方なくこうなっている。日本は値上げに敏感な国民性なので、この程度で収まっているに過ぎなく、政策のおかげではなく、現実の企業感覚では値上げはもっと進んでいで、今後それはもっと表面化する。
岸田政策の挙げる好循環はまだ全然社会には反映されてない。社会の底上げというが底辺が置いてかれかねない危うさもある。
選挙は民意の反映という。それにはみんなで投票するのが基本です。
変換期を迎えている中の今回の選挙には注目したいです。
自身にも言える事だが、短期的に局面を乗り越える事は考え行動できても、中長期的に乗り切ることを考えないと、パッチあて的に継続できないものが多い。政治家は選挙による任期の縛りがあり、なかなか中長期的な捉え方で行動できづらく、クーポンに代表される短期の人気商品をバラまくだけで、根治には至ってない。私は抽象的な言い回ししかできないが、政治家の任期制度を十年や十五年と長期スパンとする事や、60歳定年制、期中の成績に応じて落第するとか複数に選挙制度を変えなければ、この先も変わらず、地元優先、人気取りだけで政治がされてしまう様に思う。ＮＨＫで国会答弁中に「この人の意見・答弁は正しいのか」デジタル投票しても面白く、納得感がある。少なからず、何とかしなければ何も変わらないのはわかってるが、一人だけではなんともならない。ましてや自分に政治家の技量はない。国民みんなが例え少しでも声を上げることが肝要かと思う。
急激な物価高の主要因は、戦争による物の不足と円安でしょう？！
円安は日銀の政策次第で一定程度コントロールできますが、現在の政策は資本主義の基本に乗っ取った対策であり変えようがありません。方針転換をすれば目も当てられないことになるでしょう。
とすると、価格に大きく影響する運送費の低減をはかるために油税を下げる、直接に価格を構成している消費税を下げる、購買意欲を高めるための所得税の減税しか方法がないと思いますけど。
元々購買意欲の減退した不況期に導入し、経済を疲弊させてきた消費税は絶対です。
太陽光発電、風力発電の補助金を廃止して
日本近海の資源採掘に力を入れてほしい
これだけでエネルギー問題は
ほぼ解決の上に、世界に輸出出来てたら
賃金アップに、減税も出来るのでは?
あと、こズルイ国に対して
やはりスパイ防衛法は必要不可欠で
日本の重要な技術力など取られない様にしないと
好き放題
海外の日本のインフラ参入に対して
厳格化と
外国人の土地収得に対する規制の厳格化
農産物種子の流出の規制に
海王資源に対しての違反に毅然と取り締まれる
法案
国の税金の使われ方に対して
細かく一般国民に見れる様に開示
国会議員や国家公務員の違反に対して
逃げ道の無い様に厳罰化
これくらいやれば少しは変わるのでは?
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a05eeaeff9655ce95a3c8b4aca38d296978f03/comments
野党各党の減税するべき、という主張は至極真っ当なものである
ただし、円安が物価高を招く、という主張は大袈裟であって（1/3くらいしか円安の影響はない）失業率を抑えるためにも引き続き低金利政策を続けなければならない
岸田政権では金融緩和は続けるようだが、減税については明確に否定している
この政権では経済成長を見込むことは難しいだろう
安保・改憲については、いかに日本を守るかをよく考えて投票してほしい
グングン軍事力を伸ばしていく中国が隣にいる以上、軍事バランス、地域の安定を保つためには日本も軍備増強を行う必要がある。
最近の岸田政権を見ていると”総理就任で金銭感覚がおかしくなったのか？”費用対効果も想定せずに”やたらと財政支出を乱発している様に思う。もっと政治は慎重で有るべきだと思うが、これでは予算がいくらあっても足りなくなるのは見えている。
物価上昇の対策も給付策ばかり、消費税を減税すればこういった給付策など必要なかったと思うが、頑なに減税は行わない！昨年からのガソリン価格対策も二重課税を止めれば２５円下がり、輸送費の価格転嫁は起こらなかったと思うが、政府が行ったのは１７０円を越える分の元売り業者への補助。結局、輸送費の価格転嫁が起き物価は上昇した。
今年になって更にウクライナ侵攻の影響で、燃料代に加え食品も値上がりし更に物価があがっている。元から断つ（減税）政策を行わない限り、税金が湯水の様に投入されてもカンフル剤にしかならないと思う。
どの政党も公約は日本を本当に良くしようなんて感じられんな。
防衛費2%とか子育て支援や物価対策とか、根本的に間違っている。
そもそも経済が成長すれば防衛費も増額出来て少子化になる事はなかった。
根本は自民政府が、経団連の意向に沿って派遣法を導入したのが大きな間違い、賃金を上げない政策を取って、それが経済発展の足かせになっている。
派遣法を無くす事が、安定的な職業に就けるし結婚できる若者も増えて子供を産む環境を整える事になる。
自民党政府も日本の事を思って政治をすればいいが、結局は企業優遇の利権のキャシュバックばかりやって腐敗政治をやっていたら、日本は破滅の道をたどる事になる。
特に野党は今まで散々、デフレ脱却だと与党を責めてきたのにそれが叶ったら、手のひら返しで批判するとは何事だ。おかしいじゃないか。
しかも思い通りのデフレ解消なのに悪い物価高だと言い換えて批判ネタに悪用してるのは汚いじゃないか。
マスコミは殆どが消費関連企業がスポンサーなので、消費者を敵に回したくないから物価高を批判してるだけ。それに気が付かない頭の悪口消費者は嘘っぱちを鵜呑みしてる。
そもそも円安も散々、円高を批判してきたことの裏返しなので何の問題もない。トータルで見れば円安メリットの方がはるか大きいのにデメリットばかり切り取って騒ぎを捏造してるのは悪質だ。
安保、外交、経済。やはり、経済に力を入れて欲しい。
ただ、消費税のインボイス制度など、増税に向けた動きが着々と進む中、やはり、賃上げの明確な基準を設けることが必要ではないだろうか。
自分のように給与ゼロの者が投稿するジャンルではないが、圧倒的多数の給与所得者が、これだけ疲弊している世の中には、辟易するし改善して欲しい。
将来の日本を目指す政党のビジョンも無く、目先的な事ばかりの政策だ。日本の将来をどうするか、例えば、少子高齢化 問題には抜本的に手をつけない。それは高齢者による高齢者のための高齢者優遇政策を変える事だから、選挙投票するのは高齢者であり若い世代は投票しないからだ。抜本的改革は昔、団塊世代が行っていた学生運動の様な若者の団結行動が政治を変えるのだろう。現在の日本は団塊世代が学生運動で得た生活スタイル、今の高齢者だ。
つまり高齢者のための高齢者による高齢者優遇政策なのだ。
バブル崩壊以後、日本が成長出来いない理由について、その考察を、各政党からは聞いてみたいものだ。
或いは、実は成長出来ていたという話でも良いし、原因は解らないでも良い。とにかく、バブル崩壊以後の、過去の考察を聞きたい。
目先の公約よりも、今はそういう話が聞きたいかな。
結局の所、問題は賃金が上がらない事なんだから、どうすれば賃金が上がるのかを示してほしい。そのためには、過去の考察が一番大事だと思う。
政治家の公約なんて金の分配をどうするかという目先のことばかりで、「未来の日本像をどう考えるか」という視点は全く抜け落ちているのが昔から続いている。
国防費を増やすのなら何かを減らさないといけない。そもそも税収で支出を賄えない状況がずっと続いているのだから、税収＝国民所得を増やす方法を脳みそにキリを打ち込んで考えてほしい。
そして少子高齢化が大昔からずっと言われ続けながらもそれを放置してきた責任がある。
この国はどこに向かおうとしているのか。
国民の幸せはどこにあるのか。今必要なのは未来に向けての合理的なビジョンだと思う。
今までの様に今だけの応急処置でやった感出すんじゃなくて、先を見据えた手を打ってもらいたい、これだけ物価が上がっているのだから、世の中の平均年収がもっと上がる様にしてある程度の値上げでも耐えれる様に、国民の基礎体力が付く政策をおこなってほしい。
日本は30～40年間給料が上がっていないという事が大きな問題で、役員など会社の一部の人のみが良い生活が出来るようになって格差が広大しているのに、こうした物事を考える人たちはそうした恵まれた生活が出来る人たちとしか付き合いが無く、世の中全体を見る事が出来ていないから良くなる事が無かった、今からでいいから世の中をしっかり見て政策を練ってもらいたい。
9条を維持しながら防衛拡大するにはやはり無理がある。今まで護憲派だった人も意識の変化は大小あるのではと感じます。世界情勢を加味しながら、付帯条項を付けるなり、解釈を変えるなり、現状に見合わないところを明確化して、国民にも納得できる改正を期待します。
防衛費拡大もどんな内容で増強するかで決まると思う。憲法改正を現実化してからではないでしょうか。
インフレは他国の状況もあって仕方なくこうなっている。日本は値上げに敏感な国民性なので、この程度で収まっているに過ぎなく、政策のおかげではなく、現実の企業感覚では値上げはもっと進んでいで、今後それはもっと表面化する。
岸田政策の挙げる好循環はまだ全然社会には反映されてない。社会の底上げというが底辺が置いてかれかねない危うさもある。
選挙は民意の反映という。それにはみんなで投票するのが基本です。
変換期を迎えている中の今回の選挙には注目したいです。
自身にも言える事だが、短期的に局面を乗り越える事は考え行動できても、中長期的に乗り切ることを考えないと、パッチあて的に継続できないものが多い。政治家は選挙による任期の縛りがあり、なかなか中長期的な捉え方で行動できづらく、クーポンに代表される短期の人気商品をバラまくだけで、根治には至ってない。私は抽象的な言い回ししかできないが、政治家の任期制度を十年や十五年と長期スパンとする事や、60歳定年制、期中の成績に応じて落第するとか複数に選挙制度を変えなければ、この先も変わらず、地元優先、人気取りだけで政治がされてしまう様に思う。ＮＨＫで国会答弁中に「この人の意見・答弁は正しいのか」デジタル投票しても面白く、納得感がある。少なからず、何とかしなければ何も変わらないのはわかってるが、一人だけではなんともならない。ましてや自分に政治家の技量はない。国民みんなが例え少しでも声を上げることが肝要かと思う。
急激な物価高の主要因は、戦争による物の不足と円安でしょう？！
円安は日銀の政策次第で一定程度コントロールできますが、現在の政策は資本主義の基本に乗っ取った対策であり変えようがありません。方針転換をすれば目も当てられないことになるでしょう。
とすると、価格に大きく影響する運送費の低減をはかるために油税を下げる、直接に価格を構成している消費税を下げる、購買意欲を高めるための所得税の減税しか方法がないと思いますけど。
元々購買意欲の減退した不況期に導入し、経済を疲弊させてきた消費税は絶対です。
太陽光発電、風力発電の補助金を廃止して
日本近海の資源採掘に力を入れてほしい
これだけでエネルギー問題は
ほぼ解決の上に、世界に輸出出来てたら
賃金アップに、減税も出来るのでは?
あと、こズルイ国に対して
やはりスパイ防衛法は必要不可欠で
日本の重要な技術力など取られない様にしないと
好き放題
海外の日本のインフラ参入に対して
厳格化と
外国人の土地収得に対する規制の厳格化
農産物種子の流出の規制に
海王資源に対しての違反に毅然と取り締まれる
法案
国の税金の使われ方に対して
細かく一般国民に見れる様に開示
国会議員や国家公務員の違反に対して
逃げ道の無い様に厳罰化
これくらいやれば少しは変わるのでは?
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a05eeaeff9655ce95a3c8b4aca38d296978f03/comments
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